バイデン氏、主要閣僚人事を発表 経験重視に回帰
2020年11月24日
ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は23日、主要閣僚人事を発表し、外交政策顧問を長く務めてきたアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）氏を国務長官に、ジョン・ケリー（John Kerry）元国務長官を気候問題担当特使に指名した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下での混乱を経て、経験重視路線に回帰する人選となった。 【写真】次期閣僚に指名された面々 移民問題を統括する国土安全保障長官にはキューバ系弁護士アレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）氏が指名された。中南米系の同長官指名は初めて。国家情報長官には、中央情報局（CIA）元副長官のアブリル・ヘインズ（Avril Haines）氏が女性として初めて指名された。 4人はいずれもバイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権で要職を務めており、関連分野での経験が豊富だ。バイデン氏は「国家安全保障と外交政策では、少しの時間の無駄も許されない」と言明。「各人はそれぞれ、経験豊富で危機対応能力が実証済みであると同時に、革新的で想像力に富んでいる」と説明した。 ブリンケン氏は国務長官として、トランプ政権の「米国第一」政策の迅速な解体を指揮し、パリ協定（Paris Agreement）や世界保健機関（WHO）、イランとの核合意への復帰などに取り組むことになる。 さらに、米国の国際社会への積極的な関与再開を示す人事として、国連大使に職業外交官のリンダ・トマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）氏が、国家安全保障問題担当大統領補佐官にオバマ政権でバイデン氏の顧問を務めたジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏が指名された。
イスラエル首相がサウジ極秘訪問 現地報道、正常化へ地ならしか
2020年11月24日
イスラエルの各メディアは23日、関係筋の話として、ネタニヤフ首相が22日にサウジアラビアを秘密裏に訪問したと一斉に報じた。 【地図】イスラエルとサウジ 同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談したとされるが、サウジ側は会談の事実を否定している。 イスラエル首相のサウジ訪問が報じられるのは初めて。歴史的に敵対してきたアラブ諸国との国交正常化を進めるイスラエルにとって、湾岸産油国の盟主であるサウジとの正常化は最大の焦点となっており、会談が事実なら、その地ならしを進めたとみられる。 ネタニヤフ氏には、先のアラブ首長国連邦（UAE）などとの正常化で重要な役割を果たした対外情報機関モサドのコーヘン長官が同行。アラブ諸国との和平を仲介する米国のポンペオ国務長官も22日にサウジを訪れており、皇太子との会談に加わったという。ただ、サウジのファイサル外相はツイッターで、会談には「米国とサウジの当局者のみが出席した」と述べ、3者会談を否定した。 トランプ米政権の和平仲介をめぐっては、米国で来年1月にバイデン政権に交代することで機運がそがれるとの見方もある。ネタニヤフ氏はトランプ政権下での実績作りを急いでいる。 訪問先は皇太子の肝煎りで開発が進む紅海沿岸の都市ネオム。首相が使うプライベートジェット機の飛行記録によれば、往復を含め5時間の日帰りだった。イスラエル首相府は訪問について「ノーコメント」としている。
米、新興メディア「親トランプ」競う 求心力保持に利用か
2020年11月24日
米大統領選の結果をめぐり論争が続く米国で、共和党のトランプ大統領に共鳴する新興保守メディアが急成長している。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏 トランプ氏寄りの報道では独壇場だったFOXニュースに不満を抱く層に支持され、視聴者数がうなぎ登りだ。ただ、その報道姿勢は、陰謀論を拡散させているという批判が根強い。 「トランプ氏はFOXにとても落胆している。われわれはFOXを右から追い詰めた」。ケーブルテレビ局「ニュースマックス」の経営者でトランプ氏とも近いクリス・ラディ氏は最近、米メディアでこう胸を張った。視聴者数は大統領選前と比べ10倍以上の80万人に急増したという。 きっかけとなったのは11月3日の投票日以降のFOX報道だ。激戦州アリゾナで民主党のバイデン前副大統領の勝利確実をいち早く伝え、早々とバイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。トランプ氏はFOXへの不満を露骨に示し、「多くの優れた代替局がある。ニュースマックスやOANN（ワンアメリカニュース）を試してみよう」と支持者に呼び掛けた。 視聴者数で全米一を誇るFOXと比べ、これら新興保守メディアは「事実へのこだわりが希薄」（CNN）という批判が強い。ニュースマックスは大統領選の勝者をいまだ認定せず、番組ではトランプ氏側の「不正」の主張を垂れ流し気味だ。OANNは、全米で使われている投票システムで「何百万のトランプ氏票が削除された」などと報じ、トランプ氏もたびたび引用してデマを拡散させたと指摘される。 トランプ氏には影響力で群を抜くFOXをけん制し、保守系メディアに対する求心力を保持する狙いがありそうだ。2024年大統領選出馬も取り沙汰される中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は最近、トランプ氏周辺がニュースマックスの買収を検討していると報じた。
日韓、関係改善へ温度差 急ぐ韓国、日本は静観
2020年11月24日
日韓関係が「戦後最悪」といわれる中、両国の関係改善へのスタンスは温度差が際立っている。 【図解】韓国の対日感情の推移 韓国側は政府高官や国会議員ら要人が相次ぎ来日し、発足間もない菅政権に秋波を送る。一方、日本側は関係悪化の原因となった元徴用工問題で「韓国が解決策を示さない」として、早期の局面打開には懐疑的だ。 韓国の情報機関トップの朴智元・国家情報院長が10日に、韓日議員連盟の金振杓会長が13日にそれぞれ菅義偉首相を訪問した。朴氏は、首相と文在寅大統領による新たな「共同宣言」を出して、元徴用工問題や日本による対韓輸出管理の厳格化などの懸案を棚上げする「政治的解決」を提案した。 韓国側の外交攻勢の背景には、議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催実現や、来年の東京五輪を南北関係進展の舞台にしたいとの思惑があると日本政府はみる。しかし、元徴用工問題で、日本企業の資産現金化をやめる手だてを打たない韓国側に対する日本政府の不信感は募る一方だ。首相は「環境整備をするのは韓国だ」との趣旨を朴氏に伝え、共同宣言案を拒否した。 日本も強気一辺倒でいられない事情がある。五輪成功や日朝関係打開に向け「韓国の協力が必要」（政府関係者）だからだ。 首相は所信表明演説などで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を示し、5日の参院予算委員会では東京五輪がその「いい機会だ」と踏み込んだ。2018年の平昌冬季五輪で北朝鮮高官代表団が訪韓し、南北対話の契機となったことが「首相の頭にある」（政府高官）という。 米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の対応も気掛かりだ。従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を促したオバマ前大統領と同様、「韓国との関係改善を迫ってくるかもしれない」（外務省関係者）との懸念もある。このため、外務省を中心に韓国側と元徴用工問題で水面下の協議を継続している。
武漢に在外公館 日本政府意向伝える
2020年11月24日
世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した中国の武漢市に、日本政府が領事館などの在外公館を開く方向で検討を進めていることが、FNNの取材でわかった。 中国当局の関係者によると、23日までに、日本政府から北京の外交ルートを通じて、武漢市に在外公館を開設したいとの意向が伝えられたという。 2020年1月に武漢市が封鎖された際には、日本人を退避させるなどの対応をするため、急きょ、およそ1,200km離れた北京から、大使館員が駆けつける事態となっていて、日本政府内でも、現地に領事館を開設すべきだとの意見が出ていた
バイデン氏に政権移行手続き開始認める 米連邦政府
2020年11月24日
米連邦政府は23日、バイデン次期大統領に対し、政権移行の手続き開始を認める方針を伝えた。トランプ米大統領も同日、自身のツイッターに投稿し、大統領選の敗北を認めずに法廷闘争は続けるとしつつも、政権移行への協力を認める考えを示した。 【動画】米国初の女性副大統領に就任することが決まったカマラ・ハリス上院議員の演説 政権移行のプロセス開始の判断権限は法律上、連邦政府資産を管理する一般調達局（GSA）がもつ。GSAのエミリー・マーフィー長官は23日、バイデン氏に対して書簡を送付。政権移行に必要な資金などを供与する方針を示し、バイデン氏を事実上、大統領選の勝者として認めた。 トランプ氏はツイッターで「我々は戦い続ける」と強調しつつも、マーフィー氏らに対し、政権移行作業の開始に関して「必要なことをするように、と推奨した」ことを明らかにした。 7日に大統領選でバイデン氏の勝利が確実になった後も、トランプ氏が政治任用したマーフィー氏率いるGSAは選挙結果の確認をせず、政権移行チームへの協力を拒否。バイデン氏側は情報機関も含めた政府機関の当局者にアクセスもできず、共和党内からも批判の声が上がっていた
英ワクチン、冷蔵庫で保管可能 コーヒー代程度で大量配布に活路 新型コロナ
2020年11月24日
効果が確認された英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンは、一般的な冷蔵庫の温度（2～8度）で保管可能な点が最大の特長だ。 【写真】アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO） 費用はコーヒー1杯と同程度の1回当たり4ドル（約420円）前後と安価。共同開発相手のオックスフォード大は「診療所や地元の薬局など既存の医療施設を使用して容易に配布できる」としており、大量配布に活路が開けてきた。 アストラゼネカは23日、ワクチン候補が平均70％、最高90％の効果を示したと発表。ソリオ最高経営責任者（CEO）は新型コロナ流行中は利益を考えずに供給すると表明し、「安価なワクチンを世界全体に迅速に提供できる」と語った。
日経平均、600円超高＝東京株式
2020年11月24日
24日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時27分に前営業日比600円17銭高の2万6127円54銭と、上げ幅が600円を超えた。
トランプ氏、20年選挙の違憲性示す「大型訴訟」近く起こすとツイート
2020年11月17日
トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。 【解説】トランプ氏がホワイトハウスから「立ち退き」を求められることはあるのか トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。 トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを示す大型訴訟が近く提起される」とツイートした。
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ
2020年11月17日
中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。 【写真特集】中国の海軍力 制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。 国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。 また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
