ＪＤＩ、最大９００億円支援受け入れへ 国内の投資会社
2019年12月12日
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大９００億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。主要顧客の米アップルと、７月から操業停止中の白山工場（石川県）の一部設備を２億ドル（約２１６億円）で買い取ってもらう交渉もしている。崩れた金融支援の枠組みを立て直すため、新たな投資家からの出資を受け入れ、再建の糸口をつかもうとしている。
複数の関係者によると、ＪＤＩはいちごからの金融支援の受け入れを近く取締役会を開いて正式決定し、発表する。いちごはＪＤＩに直接出資する意向を示しているという。
ＪＤＩは、いちご、アップル、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメント、台湾の電子機器受託製造大手ウィストロンから計５００億円以上の調達を探ってきたが、いちごが出資額を大幅に積み増す方向になった。アップルの支援などが、いちごの投資意欲を引き出したとみられる。
ＪＤＩは、いちごから想定通りの出資を引き出せれば、中国の大手投資会社ハーベストグループが離脱して崩れた金融支援の枠組みを刷新し、２月末までに開く予定の臨時株主総会で承認を得たい考えだ。支援の枠組みは大きく変わる可能性が出てきた。
ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが９月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。実際に資金が振り込まれるまでは、再建の行方は予断を許さない。資金調達に成功しても、本業の液晶パネル事業が韓国や中国メーカーとの厳しい競争にさらされていることに変わりはない。
「国民が参加するからこそ、政治は前に進める」――38歳の台湾「デジタル大臣」オードリー・タ
2019年12月12日
台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）
行政院の中庭で。身長180センチと背が高い
オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ばれる。24歳のときに自らのブログ上でトランスジェンダーであることを明かし、名前も男性風の「唐宗漢」から女性風の「唐鳳」に変更した。入閣時には、書類の性別欄に「無」と記入している。
台湾・台北市。彼女の執務室は行政院（内閣に相当）庁舎の1階にあった。ドアを開けると、若いスタッフたちが歓迎してくれた。上はセーター、下はデニムといったラフな格好が多い。執務室で少し待つと、オードリーさんがタブレットを手に現れた。
「何でも聞いてください。ここは自由な場です」
台湾の人々が「彼女の存在は私たちの希望」と称賛する彼女の言葉には、多様化する社会を生きるためのヒントが詰まっていた。
トランスジェンダーはすべての立場に寄り添える
ーーあなたはトランスジェンダーとして世界初の閣僚と言われています。自分がトランスジェンダーだと思ったのはいつごろのことですか？
「20歳のころに男性ホルモンの濃度を検査して、だいたい男女の中間だと分かったときです。両親が『男性はこう、女性はこうあるべき』という教育をしなかったので、私はずっと性別に関して特定の認識がありませんでした。12歳のころに出合ったインターネットの世界でも、性別について名乗る必要も聞かれることもなかったですし。10代で男性の、20代で女性の思春期も経験しました。自分が男性か女性のどちらかに属する存在だとは思っていないんです」
――トランスジェンダーであることは、あなたの仕事に影響を与えましたか。
「物事を考えるときに男女という枠にとらわれずにいられるから、大半の人よりも自由度が高いんですね。すべての立場に寄り添えるというよさもあります」
質問するとすぐ答えを返す。考え込むところがない
政治との最初の接点は2014年に台湾で起きた「ひまわり学生運動」だった。
中国とのサービス貿易協定の締結に反対した学生らが、議会との対話を求めて日本の国会に当たる立法院を占拠した。学生側を支持する市民から立てこもりの場所にひまわりの花が届けられたことからこの名が付いた。オードリーさんたちはそこで、運動の最初から最後まで約3週間にわたり、現場のネット中継と録画をした。
「私たち情報の透明化を目指す民間団体『g0v（gov-zero）』のメンバーは、ライブカメラで議会の内外をつなぎ、20の民間団体が人権・労務・環境問題などを話し合えるようにしました。『昨日はここまで話をしたから、今日はここから話をしよう』と進めていき、3週間で4つの要求にまとめたのです。立法院長（国会議長に相当）がすべての要求に応え、民衆の話は合理的だと肯定したんです」
この件をきっかけに、台湾では官民間の対話の機会が増えたという。
「市民は発見したんです。そもそもデモとは、圧力や破壊行為ではなく、たくさんの人にさまざまな意見があることを示す行為だということを。政治は国民が参加するからこそ、前に進める」
行政院内のオードリーさんのオフィス。スケジュールを一般公開し、誰でも予約訪問できるようになっている
記録をもとに、合理性のある判断を仰ぐ
確かなデータや根拠をもとに議論すれば、人は話し合える。その信念を持つオードリーさんの原体験は中学生時代にあった。
即位パレードで話題も絶滅寸前 「サイドカー」の厳しい現実とは？
2019年12月12日
11月10日に行われた天皇陛下即位に伴う「祝賀御列の儀」（即位パレード）。この行事終了後、メディアはこぞってこのパレードで使用されたさまざまなものを報じたが、なかでも、皇宮警察が護衛のために使用した特別仕様の「サイドカー」は、天皇皇后両陛下がお乗りになったオープンカーの前を先導するかたちで常にテレビに映りこんだこともあり、大きな話題となった。では、このサイドカーの魅力とはいったいどんなところにあるのだろうか？東京・杉並区で都内で唯一となるサイドカー専門店を営み、自らサイドカークラブを運営するブリストルドックスの池田澄生氏に話を聞いた。
そもそもサイドカーは、自転車に荷物をたくさん積むために側車を付けたことがその原点とされている。20世紀初頭、その動力源が自転車からバイクに替わり、当時はまだ4輪の普通自動車が普及していなかったこともあり、ヨーロッパを中心に普及していく。人力や自転車より多くの人や荷物を積むことができるということで重宝され、第一次世界大戦など戦争でも、機動力があり、生産コストも4輪車に比べ安く、兵士や物資の輸送のため数多く導入された。
日本では、日中戦争前後から導入されたが、悪路が多くあまり実用的ではなかったため戦時中はあまり普及せず、むしろ第二次世界大戦後、4輪の普通自動車の生産が規制されたため、比較的ルールがゆるかったサイドカーが庶民の足として活躍した。
だが1950年代以降、4輪の普通自動車の生産制限がなくなり、特に小回りの利く軽自動車が普及すると、その需要は一気に減少。実用性、利便性を生かしたものから一気に「趣味」のものになってしまう。
70年代以降、『人造人間キカイダー』など特撮ヒーローが乗るバイクに取り付けられ、子どもたちの憧れになったものの、バラエティー番組ではタレントを乗せたサイドカーが途中でバイクと切り離されて、どこへ行くかわからない様子を見て笑うなど、「サイドカー」はどこかコミカルで滑稽な存在として認知されるようになっていった。
「うちの会員やお客さんの中にも、『キカイダー』に憧れて、サイドカーのオーナーになったという人はいますよ。小さいころに抱いた憧れをずっと心の中にしまって、大人になってその憧れを叶えたという。でも、バラエティー番組には本当に頭に来るよね。今も問い合わせ来ますよ、『サイドカー貸してください』って。内容聞くと芸人を乗せて、『段ボールの山に突っ込みます』って。頭にくるよね。でもあのパレードで少しはイメージが変わったかなと思います」（池田氏）
天皇皇后両陛下が乗るオープンカーを取り囲むように、皇宮警察の6台のサイドカー付きのバイクが護衛にあたる様子はまさに壮観。バラエティー番組で段ボールの山に突っ込ませようとしていたものと同じなんて誰も思わないだろう。
「実際に見たわけじゃないから推測だけど、（パレードで）サイドカーを使用した理由の一つは機動性。もう1つは、パッセンジャー（サイドカー側に乗る人）がすぐに飛び出せるから。車だとドア開けたり、すぐにパッと飛び出せないからね。サイドカーが注目を集めたことはすごくうれしかったんだけど…」（池田氏）
新屋演習場への配備見直し浮上 陸上イージス、秋田反発受け 政府
2019年12月11日
秋田、山口両県への配備を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、政府内で陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を見直す案が浮上していることが、分かった。
複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。
防衛省は、地元への説明資料に不備があったため、新屋を含む20カ所の配備候補地について再調査を実施しており、結果は3月ごろに出る見通し。政府高官は10日、「新屋以外もゼロベースで調査する」と指摘。与党幹部は「再調査の結果、別の場所になることもある」と語った。
新屋演習場への配備に関しては、地元秋田県が防衛省の対応を不服とし、計画の白紙化を要求。同演習場が住宅地に近いことについても反発している。
政府、赤字国債2兆円超増発へ 19年度、借金頼みの財政鮮明に
2019年12月11日
政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。
19年度は税収増を織り込んで、追加の借金に当たる新規国債発行額を約32兆7千億円と、当初比で9年連続減額する計画だった。ところが、世界経済の減速により法人税収が落ち込んだ。
24日に日中韓首脳会談 日韓は「調整中」
2019年12月11日
中国外務省の華春瑩報道局長は10日、日中韓首脳会談を24日に四川省成都で開催すると発表した。
首脳会談には安倍晋三首相と李克強首相、文在寅大統領が出席し、3国協力を協議する。
韓国大統領府報道官も文大統領が日中韓首脳会談出席のため、23～24日に訪中すると発表した。大統領府関係者は文氏と安倍首相、習近平国家主席との個別首脳会談については「調整中」と述べるにとどめた。
大統領府報道官は「文大統領は首脳会談で最近の朝鮮半島情勢を評価し、完全な非核化と恒久的平和定着のための3国間協力を協議する」と語った。
未婚ひとり親支援、寡婦と同等に 甘利氏「不公平感解消」
2019年12月11日
政府、与党は10日、2020年度の税制改正で検討している未婚のひとり親に向けた支援策について、所得が500万円以下を対象とする調整に入った。配偶者と離婚・死別した、ひとり親の所得税などを軽減する「寡婦（寡夫）控除」と同等の条件にして、婚姻歴の有無による処遇の格差を解消する。
自民党税制調査会は10日午前、幹部会合を開き、ひとり親への対応を協議した。会合後に記者団の取材に応じた甘利明会長は「婚姻歴の有無による不公平感を全て解消せよ、という意見がほとんどだ」と述べた。
自民、公明両党は10日夕、与党税制協議会でひとり親への税優遇策創設に向け詰めの議論を行う。
「政治とカネ」疑惑の雲隠れ3議員 ボーナス満額支給に批判も
2019年12月11日
国会議員に10日、冬のボーナスが支給された。10月末に「政治とカネ」を巡る疑惑で閣僚を辞任するなどし、9日の臨時国会閉会まで姿を見せなかった菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻で参院議員の案里氏の自民党議員3人にもそれぞれ規定の金額が支払われた。3人とも歳費やボーナスを受け取りながら、疑惑に対する説明責任を果たさず1カ月以上も「雲隠れ」を続けており、野党や国民の批判を浴びている。
この日、衆参の国会議員には323万6617円、7月の参院選で当選した新人議員には6割の194万1970円のボーナスが支給された。議員歳費などを定めた関連法には、国会欠席に伴う減額などの規定はない。3人は引き続き国会議員の歳費月額129万4千円を受け取っているほか、今回のボーナスも満額支給された。
菅原氏と河井克行氏は閣僚辞任の際、事実関係を確認した上で説明する考えを強調していた。立憲民主党の安住淳国対委員長は「公職に就く者が1カ月以上姿を現さないのはまずい。歳費泥棒になっちゃう。恥ずかしいと思わないといけない」と批判した。
西日本新聞の取材に、菅原氏の事務所は「体調不良で休んでおり、通院治療中」、河井克行氏の事務所は「衆議院に手続きを取った上で欠席した」と回答した。案里氏は6日、適応障害のため約1カ月の自宅療養が必要とする診断書を自民党に提出。「指摘されている事案は第三者が調査中で、適切な時期に報告したい」との書面を添付した。取材に対し、案里氏の事務所は「もともと持病があり、現在療養中」としている。（下村ゆかり）
国会を欠席し続けても支給される国会議員の報酬。税金を納めている国民には到底納得できない話だが、国への返納は現行制度上は認められておらず、過去には政治活動を行わずに1億円以上受け取った議員もいる。制度を変えるには国会議員自らが議員立法する必要があり、専門家は「身を切る覚悟が問われている」と指摘する。
国会を欠席し続けた菅原一秀前経済産業相ら3議員へのボーナスの支給について、佐賀大の畑山敏夫名誉教授（政治学）は「政治活動に専念するために所得が保障されているのに、活動の中心である国会を欠席するのは本末転倒だ」と指摘。「議員個人だけの問題ではなく、国会や政治への信用も傷つけている」と続けた。
元農水次官、起訴内容認める 長男殺害「間違いない」 東京地裁
2019年12月11日
自宅で長男＝当時（44）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官の熊沢英昭被告（76）の裁判員裁判の初公判が11日、東京地裁（中山大行裁判長）であった。
熊沢被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、1人暮らしをしていた長男は体調を崩し、5月25日から被告夫婦と同居。被告は翌26日、同居前に住んでいた家のごみ処理を話題にしたことに立腹した長男に暴力を振るわれ、「被害者を恐れ、殺害を考えるようになった」とした。
長男は約11年前から仕事をしていなかった。発達障害があり、人付き合いが苦手で、学生時代から家庭内で暴力を振るっていたという。
弁護側は、事件当日、近所の小学校の運動会にいら立っていた長男が被告に「殺すぞ」と言ってきたと主張。「被告は26日の暴行を思い出し、やむを得ず事件に及んだ」と訴えた。
起訴状によると、熊沢被告は6月1日午後3時15分ごろ、東京都練馬区の自宅1階和室で、長男英一郎さんの首や胸を多数回包丁で刺して殺害したとされる。
モルヒネ過剰、女性患者が死亡 大阪の病院、投与ミスか
2019年12月11日
大阪府寝屋川市の府結核予防会大阪病院で10月、末期の肺がんで入院していた女性患者（70）が痛み止めのモルヒネを過剰投与された後に死亡し、司法解剖の結果、モルヒネの急性中毒が死因となった可能性があることが11日、捜査関係者らへの取材で分かった。寝屋川署は投与ミスが原因とみて業務上過失致死容疑で調べている。
病院を運営する一般財団法人「大阪府結核予防会」（大阪市中央区）の担当者は取材に対し、過剰投与はあったとした上で「患者は肺がんにより亡くなったと考えている」として、死亡との因果関係を否定している。
