人と会うことが経営者の仕事のかなりの部分を占めています。人の本質を見抜けないと経営者は務まりません。自らを振り返ると失敗だらけですが、そのなかから学んだことがいくつもあります。
人と会うといっても、取引先と会う場合は相手の信用を見るというより、私の信用をアピールすることのほうを優先します。ですから、以下では社内の人や、会社に新しく仲間として迎え入れる人と会うときに、どういう視点を持っているかということをお話ししましょう。
いまの私の立場では、採用面接でも会社の幹部クラス（部長職以上）になってもらいたい人とお会いします。私が見るのは、その人が部下として長く一緒に働いてもらいたい人かどうか、という一点です。すると、スキルや能力だけでなく、もう少し突っ込んでその人の人柄まで見抜けなければなりません。
そのために大事なのが、最初の5分間です。本題に入ってからだと、当然ですがビジネスの話題に集中します。その前に、お天気のようなたわいもない雑談から始め、その間に身だしなみ、言葉遣い、仕草、醸し出す雰囲気などを、それこそ五感を総動員して感じ取り、相手の方の人間性を見極めるようにしています。
もっとも、自信たっぷりに話をする人は仕事ができるとか、身につけているもののセンスがいいと円満に組織をまとめてくれるとか、誰にも共通するパターンがあるというわけではありません。一緒に長く働いてほしい人かどうかは、一見してわかるような仕草や外見とは別のところで判断しています。これは経験に裏打ちされた直感のようなもの、というほかありません。
ただ、ひとつだけ明言できる基準があります。それは最初に受けた印象と、その後、「本題」での対話によって得られたその人の仕事上の実績とが、不自然に乖離していないかということです。通常、雑談の5分間で人柄を感じ取ったあとでビジネスに関する話題に移りますが、ここで私は、かなり細かい突っ込んだ話を聞くことにしています。
態度が堂々として口調にも自信があふれている人は、たいてい「前職でこれだけ売り上げを伸ばしました」「このプロジェクトを成功させました」とアピールします。しかし、会社やチームの業績は1人で成し遂げられるものではありません。私が知りたいのは、その成果にその人がどれだけ主体的に関わってきたかということです。そのため、ここではいろいろな方向から「ボール」を投げて、事実関係を明確に把握するように努めるのです。
月6日（火）11時15分 プレジデント社
出社1日目に退職した高岩真里さん（仮名・22歳）。「社員が妙に馴れ馴れしくて……」
「もともとやりたいことがないまま就職したのが悪かったんです。次はもっと興味が持てる仕事を探したいですね」
そう語るのは、2019年都内の私立女子大を卒業し、4月に新卒入社した会社を出社1日目に退職した高岩真里さん（仮名・22歳）だ。なんと彼女、入社当日わずか3時間で会社に退職を伝え、そのまま帰宅したという。何があったのか。
出社1日目に退職した高岩真里さん（仮名・22歳）。「社員が妙に馴れ馴れしくて……」
その発端は就職活動時に遡る。彼女はいろいろな業界を見たというが「面接や筆記試験のために対策しなきゃいけないと聞いてめんどうくさいと思った」という理由で各企業や業界の研究もせず、たまたま内定をもらったアパレル店にスタッフを派遣するアウトソーシングを担う会社に就職した。だが……。
「採用パンフレットでは店舗向けにアウトソーシングの派遣をする側の企業なんだなということくらいしか記憶に残らなかったんです。でも、内定者研修に参加し、実態は自分が派遣される側になって働くということがわかりました。想定外でした」
さらに、入社前とのギャップに加え、社員の性格にも違和感を覚えた。
「内定式では、社員の気さくさに惹かれたのですが、妙に馴れ馴れしいというか……。人事の人は酒をガブガブ飲むし、タメ口。思っていたのと違うし、内定式では理由もなくチームで風船を積み上げるゲームをやらされるし、どんどん入社する気が削がれていきましたね」
卒業前の3月に実際に店舗に派遣される研修をした高岩さん。彼女の退社の意思はより高まっていく。
「管理の仕事かなと思ったら、販売スタッフとまったく一緒。これじゃアルバイトや派遣と一緒じゃんって絶望しました。私は社員として、陳列や入荷、店舗売り上げを任されると思っていたので。上司からは販売スタッフから役職が上がったら管理する側になるよと言われましたが信用できなくて……」。また、研修中や派遣先を含め、社員は関西人が多く、笑いをとって話さなければならないことにもストレスが溜まっていったという。
こうして1カ月程度の研修を経て迎えた入社式の日、高岩さんのモチベーションはゼロになっていた。
「入社式のあとの新入社員向けの研修に入る前に別室に上司を呼び出しました。『すみません、やっぱり辞めたいんですけど』と単刀直入に伝えました。『やりたいことが諦められなくて』と適当に理由を用意して嘘をつきました」
多少意思の確認をされたというが、意外にもあっさりと退社は認められたという。高岩さんが社員証や社員向け資料を返却し、本社ビルを出たのは、出社から3時間後のことだった。
「会社を出たときは、なんかごめんなさいという気持ちでしたね。でも、正直スッキリした気持ちが大きかったです。自宅に帰って母親に辞めたことを伝えたところ、呆れられましたが……」
いま、再就職先の面接で苦戦しているという。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／TAGSTOCK1）
「面接官からは『もう辞めたの？』『なんで？』と聞かれるし、やっぱり根性がないと捉えられちゃうみたい。いま思えば、就活中からもっと人に相談すればよかったです」
現在はどんな職を希望しているのか。「そこまでバリバリ働きたくないので、事務職を希望しています。人をサポートするのが好きなので、自分に合っていると思って。でも、そのやる気が面接官にはうまく伝えられていないみたいで内定はいただけていないですね」。
高岩さんが“再”就職活動を始めて間もなく1カ月。果たして、今度はすぐに辞めない会社をうまく見つけられるのだろうか。
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鈴木 俊之（すずき・としゆき）
編集者・ライター
1985年生まれ。12年法政大学卒業、出版社入社。月刊誌編集部を経て15年独立。専門分野は金融、起業、IT、不動産、自動車、婚活、美容など。
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（編集者・ライター 鈴木 俊之 撮影＝鈴木俊之 写真＝iStock.com）
サッポロビールは６日、コルクが勝手に飛び出す恐れがあるとして、米国から輸入・販売している白ワインを自主回収すると発表した。商品名は「ベリンジャー カリフォルニア・シャルドネ ２０１７」＝同社提供
©一般社団法人共同通信社
総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。
現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。
8月6日（火）9時26分 読売新聞
大幅に続落した日経平均株価を示すモニター（６日午前９時６分、東京都中央区で）＝池谷美帆撮影
６日の東京株式市場は、売り注文が優勢となっている。日経平均株価（２２５種）は、午前９時１５分現在、前日終値比５６４円７１銭安の２万０１５５円５８銭で取引されている。下げ幅は一時、６００円を超えた。米中対立が激化するとの懸念が、投資家心理を悪化させている。
ソウル聯合ニュース】北朝鮮は６日、外務省報道官談話を発表し、前日に始まった韓米合同演習に反発し、「新たな道を模索せざるを得ないかもしれない」と警告した。一方で「対話で問題を解決しようとするわれわれの立場には変わりがないが、軍事的な敵対行為が続く限り、対話の動力は徐々に消えることになる」と対話の余地も残した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮外務省が韓米合同演習に反発する談話を発表した（コラージュ）＝（聯合ニュース）
談話は「米国と南朝鮮（韓国）当局の軍事的な敵対行為が危険の境界線に及んだことに関し、峻烈に断罪、糾弾する」とし、「われわれの反発があるだろうと十分知りながら、われわれを刺激、威嚇する合同軍事演習を敢えて強行する底意は果たしてどこにあるのか」と非難した。
さらに、「われわれもまた、国家防衛に必須となる威力ある物理的手段を開発、試験、配備しなければならなくなった」と強調した。これは７月２５日以降の立て続けの飛翔体発射が、韓米合同演習への対応であることを示唆するものだ。
北朝鮮はこの日も短距離飛翔体を２回発射している。直後の談話発表により、韓米合同演習に対する反発の強度を高め、非核化を巡る米朝交渉に先立ち機先を制する狙いとみられる。
一方、韓国と米国は前日、下半期の合同軍事演習を開始した。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍の基本運用能力を集中的に検証するもので、実際の兵力や装備を動かさない、コンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム（指揮所演習）の形式で進行される。
北朝鮮は６日午前、飛翔体を２回発射した＝（聯合ニュース）
mgk1202@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓米合同軍事演習2日目となる6日に発射した飛翔体について、韓国軍当局は北朝鮮が最近相次いで発射したものと類似した短距離弾道ミサイルと分析している。韓国軍合同参謀本部は6日、「軍はきょう午前5時24分ごろ、5時36分ごろに北が（南西部の）黄海南道クァイル郡一帯から（朝鮮半島東の）東海上に発射した短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捉えた」と発表した。発射された短距離ミサイルの高度は約37キロ、飛距離は約450キロ、最大飛行速度はマッハ6．9（音速の6．9倍）以上だったとした。
合同参謀本部は今回の短距離ミサイルについて、「韓米の情報当局は7月25日に（北朝鮮が）発射した短距離弾道ミサイルと類似した飛行特性を持つと評価している」とし、詳細を精密分析中だと伝えた。
北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にそれぞれ東部から短距離飛翔体2発ずつを東海に向けて発射した。軍当局は、これらの飛翔体を新たな種類の短距離弾道ミサイルとみている。北朝鮮は7月25日の発射について「新型戦術誘導兵器の威力示威射撃」と発表し、7月31日と8月2日の発射に対しては「新型大口径操縦放射砲（ロケット砲）」の試射だと主張した。
だが韓国軍当局は、2日の飛翔体の飛行速度は弾道ミサイルと類似のマッハ6．9で、ロケット砲とみなすには速すぎると分析している。
また、7月下旬以降の発射が北朝鮮東部から東海に向けたものだったのに対し、6日は北朝鮮の西側から内陸部を横切り東海へ発射した。
韓国の専門家によると、北朝鮮は過去にも新たな兵器を試射する際、最初は住民への被害などを懸念して安全な方法を取り、性能が確認されれば内陸部を横切る形で発射していた。
【北京、ワシントン時事】中国商務省は6日未明、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。
トランプ米大統領が中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置。中国当局が11年ぶりの人民元安水準を容認したことと合わせて、トランプ氏は強く反発し、新たな制裁として中国を「為替操作国」に認定した。
米中双方が制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからず、輸出促進のため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」に発展するとの懸念も広がり、5日のニューヨーク株式市場の下げ幅は今年最大となった。
トランプ氏は1日、中国政府が6月末の米中首脳会談で米農産品の大量購入を約束したのに対応が不十分だとして、9月1日から対中追加関税を拡大する方針を示した。これに対して中国国営新華社通信は6日、貿易戦争の「一時休戦」を決めた首脳会談での合意に「著しく違反している」と批判。8月3日以降に買い付けた米農産品に報復関税を課す可能性を排除しないとも伝えた。
中国による米農産品の購入停止は、来年の米大統領選を前に農家の支持獲得を狙う与党・共和党にとって打撃となる。トランプ氏は、5日の外国為替市場で人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値を付けたことを「為替操作だ」とツイッターで非難。中国当局が輸出に有利な元安を容認しているとして、「重大な違反行為で、中国をいずれ著しく弱体化させることになる」と警告した。
アメリカでは特にこの1週間で、銃乱射事件がテキサス、オハイオ、カリフォルニアと全米各地で多発。この週末だけでも24時間以内に2つの州で、何の罪もない31人もの人々が、銃の犠牲になり亡くなった。
日本のニュースではほとんど報じられないが、犠牲者が複数の発砲事件はこの国でほぼ「毎日」発生している。
例えば、9人が亡くなったオハイオ州デイトン市の銃乱射による大量殺人事件の日（8月4日）を例に挙げよう。その事件以外にも同日、シカゴ市で2件の発砲事件（1人が死亡、計14人が負傷）、そしてテネシー州のメンフィス市で1件の発砲事件（1人が死亡、3人が負傷）が起こった。
そして今日もニューヨーク市内では、ギャングの抗争絡みで4人が負傷する発砲事件が起こった。
これらはあくまでも、毎日起こる銃事件の氷山の一角にすぎない。銃にまつわる事件は「日常化」しているのが、アメリカの現実だ。
（本文のすべて数字は、2019年8月5日現在）
全米で、ここ1週間強で発生した主な発砲事件（無差別殺人事件以外も含む）
（NY）
7月27日（土）午後11時前
ニューヨーク州ニューヨーク市で行われていた屋外イベント会場
1人が死亡、11人が負傷
見つかっていない
ギャングの抗争と見られている
（CA）
7月28日（日）午後5時半すぎ
カリフォルニア州ギルロイ市で行われていた屋外イベント会場
3人が死亡、15人が負傷
19歳男（Santino William Legan容疑者、警察によりその場で射殺）
「非常に怒っているからだ」という言葉を発して犯行に及んでいる
（TX）
8月3日（土）午前10時半すぎ
テキサス州エルパソ市のウォルマート（店内）
22人が死亡、26人が負傷
21歳男（Patrick Crusius容疑者、警察により拘束）
メキシコ系移民を標的にしたヘイトクライムと見られている
（OH）
8月4日（日）午前1時すぎ
オハイオ州デイトン市のバー
9人が死亡、27人が負傷
24歳男（Connor Betts容疑者、警察によりその場で射殺）
学友の証言で、容疑者は高校時代に殺人やレイプのリストを作成していたとの情報あり。死者に容疑者の妹も含まれる
銃乱射事件統計サイト「Gun Violence Archive」では、よりショッキングな事実が数字として確認できる。
銃にまつわる事件総数：33,236件
銃の乱射事件総数：255件（1日1件以上発生している計算）
警察が関与し死者が出た、銃の事件総数：1,203件
銃による死者数：8,795人
銃による負傷者数：17,480人
11歳未満の死者数および負傷者数：396人
米『タイム』マガジンも4日「銃乱射で無差別に殺害されたのは、2019年に入ってすでに62人」というショッキングな見出しで、多発する銃乱射事件について報じた。
該当記事は、『マザージョーンズ』誌が1982年以降に発生した銃乱射事件の数をまとめたデータベースを基に、被害者数や発生した州を弾き出し、年ごとにわかりやすく記載している。
（犯人を除く死者3人以上の事件115件に限る）
死者：932人
負傷者数：1,406人
2013年にオバマ元大統領により承認された連邦政府の大統領令により、マス・シューティング（無差別乱射事件）の定義として、犯人を除く死者数が4人から3人に引き下げられた。よって、同年を境により多くの無差別乱射事件がカウントされるようになった。
例えば、先月27日にニューヨーク市で発生した銃乱射事件（ギャング同士の抗争）は、銃で亡くなった犠牲者が1人のため、ここにはカウントされていない。単に銃を使った発砲事件やその被害者の数を含めると、数字はさらに大きくなる。
これらの数を改めて見た人は、誰もが脱力し、深いため息しか出てこない。
Keith Edwards@keithedwardsThis is already out of date.
250. https://twitter.com/keithedwards/status/1157740352838742016 …
Keith Edwards@keithedwards2019 mass shootings:
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
3
他国と比べてもこの通り。発砲事件のピックアップ基準によって数字は異なるが、だいたい250件前後というのは共通している。
1999年のコロンバイン高校銃乱射事件でも、
2007年のバージニア工科大学銃乱射事件でも、
2012年のサンディフック小学校銃乱射事件でも、
2016年のフロリダ・ゲイナイトクラブ銃乱射事件でも、
2017年のラスベガス銃乱射事件でも、
殺戮が起こる度に、人々は「こんな悲劇はもうごめんだ」と、涙ながらに声高に、銃の廃止や規制強化を叫んできた。
しかし何も変わっていない。
変わらないどころか、悪化の一途を辿っている印象さえある。その大きな理由は、NRA（全米ライフル協会）と政治の癒着があると言われている。
度重なる銃の乱射事件を受けてトランプ大統領は、人種差別と白人至上主義を非難する声明を出した。若者のメンタルに悪影響を及ぼすものとして凄惨なストーリーのビデオゲームも一因だとする発言もみられ、それに対して「日本にはそのようなビデオゲームがないということか」というリプもある。
８月5日には、このようにツイートしている。
Donald J. Trump✔@realDonaldTrump
We cannot let those killed in El Paso, Texas, and Dayton, Ohio, die in vain. Likewise for those so seriously wounded. We can never forget them, and those many who came before them. Republicans and Democrats must come together and get strong background checks, perhaps marrying….
Donald J. Trump✔@realDonaldTrump
….this legislation with desperately needed immigration reform. We must have something good, if not GREAT, come out of these two tragic events!
テキサスとオハイオの事件を断じて許さない。被害者を決して忘れることはできない。共和党と民主党は力を合わせて、銃購入のためのバックグラウンドチェックを強化すべく新たな法案を作り出さなければならない。そしてこの施策は、新たな移民制度改革案とおそらく結びつくことになるだろう。これらをより良いものにしなければならない。これがうまくいっていないがために、これらの乱射事件に結びついたのだ。
（Text by Kasumi Abe） 無断転載禁止
8/6(火) 6:28配信
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「ミス・コリア」運営本部は５日、受賞者７人全員が今年１１月に日本で開かれる世界大会「ミス・インターナショナル」への参加を拒否する意向を示したことを明らかにしました。「ミス・コリア」運営本部は、「日本の経済報復に対して全国民が１つになっている時に日本主催の大会への参加はあり得ず、全員一致で不参加を決めた」としています。
日韓の対立の影響はスポーツ界にも広がっていて、韓国の江陵（カンヌン）市が、今月１６日から予定していた日中韓のカーリング女子チームによる親善大会をめぐって、日本チームの招待を取り消したほか、ソウル市が、今年１０月に開かれる「ソウルマラソン大会」の協賛社からミズノの韓国法人を除外することを決めています。（06日00:31）
