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浅間山４年ぶり噴火「明瞭な予兆なかった」

カテゴリー／フリースペース｜投稿者／ビレンワークアップ
2019年08月08日

群馬県と長野県にまたがる浅間山が７日夜、４年ぶりに噴火し、気象庁は噴火警戒レベルを「３」に引き上げた。群馬県内では降灰が確認されたという。

気象庁によると７日午後１０時８分ごろ、群馬と長野にまたがる浅間山で小規模な噴火があった。噴煙は上空１８００メートル以上まで上がって北へ流れ、噴石は、火口から２００メートルほど飛散したという。

気象庁は噴火警戒レベルをこれまでの「１」から入山を規制する「３」に引き上げ、山頂火口からおよそ４キロの範囲では、噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。

この噴火で７日夜までに、群馬県嬬恋村の六里地区で降灰が確認されている。

気象庁は、今回の噴火について「明瞭な予兆はなかった」と説明した上で、「噴火警戒レベル１の火山であっても登山をする際には注意してほしい」としている。

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「有志連合」での自衛隊活動、ペルシャ湾外を想定　政府

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2019年08月08日

中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か、海上警備行動を軸に検討していることがわかった。現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向だ。米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。

　ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保について、トランプ米大統領はツイッターで日本を名指しし、「自国で守るべきだ」と主張。７日に来日したエスパー米国防長官も岩屋毅防衛相との会談で、同海峡周辺での商船警護を日本政府に要請した。

　日本政府は、米国の求めに対し、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）というのが基本姿勢。一方で安倍晋三首相が米・イランの「仲介役」として６月に訪問するなど良好なイランとの関係が悪化することを避ける必要があるとの判断から、具体的方策について防衛省内などで検討を重ねてきた。首相自身は６日の会見で、ホルムズ海峡を航行する日本関係船舶の安全確保の重要性について言及しつつ、「米国との連携、イランとの関係など、様々な角度から検討を行う」と語った。

　政府内での検討では、米中央軍が声明で「アラビア湾（ペルシャ湾）、ホルムズ海峡、バブルマンデブ海峡、オマーン湾」と四つの海域を示し、同盟国などに船舶警護の協力を求めたことに注目。ペルシャ湾南部やホルムズ海峡はイランとオマーン両国の領海でリスクも高いため、イランを刺激しないよう、ペルシャ湾外のオマーン湾での活動を想定している。

朝日新聞社

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ホルムズ海峡の有志連合　迫られる日本の判断は

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2019年08月08日

日米の防衛トップが会談し、ホルムズ海峡の有志連合について協議しました。会談ではエスパー長官から有志連合について直接説明があり、岩屋防衛大臣からはアメリカやイランとの関係を踏まえて総合的に判断すると伝えたということです。政治部の山本志門デスクの解説です。

　（Q.この「総合的に判断」という表現が一番あいまいな表現で、しかし相当、色んなことが決まっているんじゃないかという臆測も呼ぶわけだが、日本はどうするつもりなのか？）
　「総合的に判断する」という意味はできるだけ時間をかけたいという意味です。というのも、ホルムズ海峡に今、有志連合が出れば逆にイランを刺激して緊張が高まることにつながるんじゃないかという警戒感が政府内にあるわけです。できれば外交で解決したいというのが本音なのです。アメリカは数日以内に有志連合のリストを発表すると言っています。国の名前を発表するんです。ここに日本が名を連ねるかどうか判断が迫られています。
　どうするのかというと、まず、海上警備行動に基づく海上自衛隊の艦船の派遣です。自国のタンカーを自国で守るというような観点に立てば、艦船の派遣は前提としてあります。ただ、日本はイランとの関係上、できる限り前に出たくない、目立ちたくないというなかで出てきている新しい案があるのですが、P3Cの哨戒機などを活用して空から監視するということです。警戒監視活動をホルムズ海峡の上空でやって、これを有志連合軍に提供するということを検討しているようです。いずれにしろ、できるだけイランを刺激しないような方策は、どういうことがあり得るのかということで考えられているようです。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2019

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台風8号は熱帯低気圧に　ダブル台風の動向に注意

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2019年08月07日

8月7日（水）10時18分　ウェザーニュース

PUSH通知

2019/08/07 10:14 ウェザーニュース

日本付近には8号・9号・10号と3つの台風がありましたが、7日(水)9時に8号が熱帯低気圧になりました。今後、9号・10号のダブル台風の動向に注意が必要です。

台風の概況

元台風8号 (フランシスコ)

実況 [8月7日(水)9時]
　擾乱種類　　　熱帯低気圧(TD)
　存在地域　　　朝鮮半島
　大きさ階級　　／／
　強さ階級　　　／／
　移動　　　　　北北西　30 km/h
　中心気圧　　　1000 hPa

台風8号から変わった低気圧が9日(金)頃に北海道に近づく見込みで、今週後半は雨のまとまる可能性があります。

台風9号 (レキマー)

実況 [8月7日(水)9時]
　擾乱種類　　　台風(TY)
　存在地域　　　沖縄の南
　大きさ階級　　大型
　強さ階級　　　強い
　移動　　　　　北北西　ゆっくり
　中心気圧　　　955 hPa
　最大風速　　　35 m/s (中心付近)
　最大瞬間風速　50 m/s

9号は沖縄・先島諸島に近づくと見られ、大型台風のため長時間に渡って風雨の強い状況が続くと予想されます。できれば今日7日(水)のうちに対策を済ませるようにしてください。

台風10号 (クローサ)

実況 [8月7日(水)9時]
　擾乱種類　　　台風(STS)
　存在地域　　　小笠原近海
　大きさ階級　　大型
　強さ階級　　　／／
　移動　　　　　北北西　15 km/h
　中心気圧　　　990 hPa
　最大風速　　　25 m/s (中心付近)
　最大瞬間風速　35 m/s

10号は海面水温の高い領域を進むため急速に発達し、明日8日(木)には強い勢力、10日(土)には非常に強い勢力となって小笠原諸島にかなり近づきます。

ただし、進路はまだ定まらず、進路によっては来週半ば頃に本州付近にかなり近づきお盆休みを直撃するおそれがあります。最新の情報をご確認ください。

台風の名前

台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風8号のフランシスコ（Francisco）は、アメリカが提案した名称で、男性の名前からきています。

台風9号のレキマー（Lekima）は、ベトナムが提案した名称で、卵黄のような黄色い実をもつ果物の名前が由来です。

韓国を優遇「除外」の政令公布…２８日発動

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2019年08月07日

8月7日（水）10時59分　読売新聞

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　政府は７日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外するための「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を公布した。２８日に発動する。韓国は対象国「グループＡ（ホワイト国）」から除外される。

　グループＡにはこれまで韓国や米国、英国など２７か国が指定されていた。貿易管理体制が整い、適切に運用されていると政府が認めた国が対象。このほか管理体制の状況によって「グループＢ〜Ｄ」があり、韓国はグループＢとなる。

　グループＡの国は、日本企業が輸出する際、軍事転用の恐れがある規制品目でも、原則３年間、個別の許可手続きを免除する「包括許可」が認められる。韓国向けでは一部の包括許可が使えなくなり、企業によっては輸出契約ごとの個別許可が必要になる。日本企業が厳格な輸出管理体制を整えるなどの要件を満たせば、許可手続きの簡略化措置を利用できる。

日韓首脳会談には否定的、安倍首相「韓国側の協定順守が前提」

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2019年08月07日

8月7日（水）1時42分　読売新聞

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　安倍首相は６日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅ムンジェイン大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。

　日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、９月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。

　１９６５年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

　中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。

　■安倍首相の記者会見要旨

　【中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約】

　条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましいことではない。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込み、軍備管理の取り組みが進むよう関係国と意思疎通を図る。

　【内閣改造・自民党役員人事】

　この夏、じっくりゆっくりと考えていきたい。

　【日韓関係】

　日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束を、まずはきちんと守ってほしい。

　【中東ホルムズ海峡】　日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的なのか、米国、イランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する。

日銀7月会合、緩和姿勢を明記主な意見公表、先行きに懸念

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2019年08月07日

日銀は7日、7月29、30日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念などから、リスクは下方に広がり続けている」など、先行きへの懸念を強めているとの意見が相次ぎ、経済失速の可能性があれば追加緩和に踏み切るとの姿勢を公表文に明記する判断につながったことが分かった。

　会合には黒田東彦日銀総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人が委員として出席。金融政策の先行き指針に、経済が失速して物価が落ち込む恐れがある場合は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記することを決めた。