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2019年08月10日
2019/08/10 07:16 ウェザーニュース
今日10日(土)未明から、秋田県内では激しい雨が降っている所があります。
横手市西部付近では、6時40分までの1時間に約100mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。河川の増水や浸水、土砂災害等に警戒してください。
▼秋田県で猛烈な雨
6時40分までの1時間に、
横手市西部付近で約100mm（解析雨量）
午前中は激しい雨に注意
地上付近に流れ込む暖かく湿った空気と、上空の寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定となっています。
この雨雲はゆっくりと東南東に移動していて、秋田県内では昼前にかけて激しい雨や落雷、突風等に注意が必要です。
記録的短時間大雨情報とは
気象庁が数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測・解析をしたときに発表するものです。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。
この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。
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2019年08月09日
令和元年上期の経常収支は、米中貿易摩擦の影響で貿易黒字が大幅に縮小したものの、海外子会社からの配当金などの「第１次所得収支」が全体を押し上げ黒字を保った。ただ、足元では米中摩擦がさらに泥沼化。世界経済が減速するリスクが高まっており、日本の「海外で稼ぐ」という構図にも暗雲が漂い始めている。
「輸出」で稼ぐというイメージが根強い日本だが、リーマン・ショックのあった２００８年以降の貿易黒字は小幅で、赤字に陥ることも少なくない。その代替として増えているのが、第１次所得収支だ。
大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「たびたび急激な円高に見舞われたことや、新興国の台頭などを背景に、日本で製造して輸出するのではなく、日本企業が直接海外に進出し、現地生産するように変わってきている」と話す。
子会社などを通じて「海外で稼ぐ」スタイルで新興国の成長を取り込んできた日本だが、この構図にもリスクはある。海外の経済が減速した場合、その影響は、海外子会社の経営を悪化させることで日本企業にも直接的に及ぶようになるからだ。
実際、足元では海外経済の減速懸念が高まっている。トランプ米大統領は今月に入り、中国からの輸入品に対する制裁関税「第４弾」の９月発動を表明、さらに中国を「為替操作国」にも指定した。中国も報復として米農産品の購入停止を発表するなど、米中対立は再び激化している。
第４弾の対象には消費財が幅広く含まれていることから、中国だけでなく米経済への悪影響も懸念されており、世界１位と２位の経済大国の景気が減速に向かえば、世界経済への影響は必至だ。
さらに、韓国向け輸出管理の厳格化をきっかけとした日韓関係の緊迫化も、今後の経常収支を押し下げる要因になりそうだ。訪日客全体の２割を占める韓国からの訪日客が減り、「旅行収支」の伸びが鈍化しかねないからだ。海外経済の減速に伴う訪日客の減少と合わされば、事態はより深刻なものとなる。
旅行収支は外国人旅行者が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いて算出。訪日外国人の増加に伴い平成２６年下期に黒字転換して以降、黒字幅は拡大傾向にあり、この上期も前年同期比２・７％増の１兆３１９９億円の黒字で、経常収支を大きく押し上げている。（蕎麦谷里志
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2019年08月09日
飛虎将軍廟の御神体・杉浦茂峰兵曹
写真2枚
世界の人々は日本に対しどのような思いを抱いているのだろうか──今号より始まるジャーナリスト・井上和彦氏の世界の親日国を巡るレポートは、私たちの先祖が残した大いなる遺産を感じさせてくれる。第1回は、世界で最も日本と関係の深い台湾である。台湾には日本統治時代の建物がいたるところに残っており、現在も使われている。『台湾人と日本精神』（小学館）の著者・蔡焜燦（さいこんさん）さんなど多くの人々が日本統治時代を高く評価している。
＊ ＊ ＊
そして蔡さんをはじめ日本統治時代を経験した年配者がいまも高く評価するのが日本時代の教育いわゆる“日本教育”であり、数学などの学問だけでなく、道徳教育、勤勉、遵法精神、時間厳守などが教えられたのだった。
このことについて蔡焜燦さんはこう話している。
「台湾では、いまでも“日本精神”という言葉が、『勤勉で正直で約束を守る』という誉め言葉として使われておりますが、それはまさしく日本統治時代の教育の成果です」
台湾領有後、日本政府はただちに文部省の伊沢修二と7人の優秀な教師を送り込み、士林の芝山巌に学堂を開設し、台湾人への教育に取り組んだ。ところが6人の日本人教師が暴徒に襲われて惨殺されてしまう。後に殉職教師らは「六氏先生」と呼ばれこの地に芝山巌神社も建てられた。現在の芝山公園には、六氏先生の墓標と伊藤博文の揮毫による「学務官僚遭難之碑」が建立されているので是非とも訪れていただきたい。
老台北（ラオタイペイ）こと故・蔡焜燦さん
写真2枚
その他、台湾には、日本軍人や日本人警察官、さらには日本の軍艦などが神様として祀られる御堂や廟がいくつもある。
台南の「飛虎将軍廟」は、1944年10月の台湾沖航空戦で壮烈な戦死を遂げた日本海軍の戦闘機パイロット・杉浦茂峰兵曹長が祭神「飛虎将軍」として祀られている。この廟では、日本国国歌『君が代』や軍歌『海ゆかば』が歌われるのだ。
そして高雄の紅毛港保安堂は日本の軍艦が祀られており、国旗掲揚台には軍艦旗が掲げられ、提灯にもこれでもかというほど軍艦旗が描かれているから仰天だ。
台湾には神社もそのまま残されている。
桃園市の桃園忠烈祠は、かつての桃園神社であり建物は当時のまま残されているので一見の価値がある。
それどころか、2015年には台東に鹿野神社が当時と同じ場所に再建された他、屏東のパイワン族の村にも神社が再建されている。
また花蓮には特攻隊員が最後の夜を過ごしたという松園別館の旧兵事部の建物や防空壕などがきれいに整備されて公開されているほか、台北駅の隣にあるかつての鉄道部の建物は目下、修復中で近く鉄道博物館としてオープンする予定だ。
台湾人の友人によると、台湾では近年日本統治時代の建物を次々と復元して保存する動きがあるという。こうしたことは、まさに台湾人の親日度を示すバロメータでもある。
世界一の親日国家・台湾他のいかなる国よりも思いがけない出会いと感動の多い国だろう。カメラで写すことのできないその感動を、どうぞ心のフィルムに焼き付けていただきたい。
台湾は“心”で旅する国なのだ。
【PROFILE】井上和彦（いのうえ・かずひこ）／1963年生まれ。法政大学社会学部卒。軍事・安全保障・国際政治問題を中心に執筆活動を行う。著書に『大東亜戦争秘録 日本軍はこんなに強かった！』（双葉社）、『撃墜王は生きている！』（小学館文庫）など。
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2019年08月09日
太平洋戦争のなかでも有数の激戦地、ガダルカナル島。多くの犠牲者を出した同島での戦いを現地の人々はいまも語り継いでいた。世界の親日を巡る旅を続けるジャーナリストの井上和彦氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
南太平洋メラネシアに位置する島嶼国「ソロモン諸島」のガダルカナル島──首都ホニアラを置くこの島の名は、大東亜戦争の象徴のごとく、いまでも日本人の記憶に深く刻まれている。
1942年（昭和17年）7月6日に、海軍設営隊が上陸してルンガ飛行場（現在のホニアラ国際空港）を設営したのが戦いの始まりであった。
日本軍の動きを察知した米軍は、翌月の8月7日に1万1000人からなる第一海兵師団を送り込んで飛行場を奪取する。その後、飛行場を奪還すべく日本軍は兵力の逐次投入を続けたが、圧倒的物量を誇る米軍を前に劣勢を挽回できず、犠牲者は増える一方だった。
以後、1943年（昭和18年）2月7日にタンベア海岸から撤退が完了するまでに2万2000人の日本軍将兵が戦死した。その内の1万5000人が戦病死や餓死だったことは痛恨の極みである。
補給が重要視されなかったこの戦いでは、前線の兵士たちは食糧もないまま戦い続け、弱った体にマラリアなどの疫病が追い打ちをかけ、数多の将兵が斃れていったのだった。 それゆえに、ガダルカナル島には、「飢餓」の「餓」の文字が充てられ「餓島」と呼ばれた。
そんなガダルカナルには、島内各地に数多くの慰霊碑が建立されている。
ガダルカナル島西部にあるビル村の戦争博物館に展示された日本軍野砲
写真5枚
大激戦地アウステン山に造られた「日本平和慰霊公苑」には、ソロモン諸島最大の戦没者慰霊碑があり、同国に慰霊に訪れる日本人は必ず行くという。そこからは、日本海軍と米海軍が三次にわたって死闘を繰り広げたソロモン海を一望できる。
この海域には、夥しい数の両軍艦艇が沈没しており、主戦場となった島の北西海上に浮かぶサボ島周辺海域はそれゆえに「アイアンボトム・サウンド」（鉄底海峡）と呼ばれている。
黙祷──日米両軍の将兵に哀悼の誠を捧げた。
◆いまも残る戦没者の遺骨
米軍の手に陥ちた飛行場を奪還せんと送り込まれた一木清直大佐率いる一木支隊900名が玉砕した海岸付近には「一木支隊奮戰之地」と刻まれた立派な慰霊碑が建立されている。
突撃を敢行した一木支隊は待ち伏せしていた米軍の猛烈な砲火に阻まれてイル川を渡河できなかった。河口付近は当時の写真のままであり、目をつむれば寄せ来る波と共に一木支隊の鬨の声が聞こえてきそうだ。
また一木支隊が上陸したタイボ岬付近のテナル教会脇にも慰霊碑が建立されており、いずれも地元の人々によってきれいに整備されていたことには驚かされる。
激戦地「ギフ高地」には、勇戦敢闘しながら玉砕した岡明之助大佐率いる岡部隊の慰霊碑が建立されている。この地にはいまもタコツボ陣地が残り、周囲には薬莢や炸裂した砲弾の破片が散乱しており、戦いがつい昨日のように思えるのだった。
だがそれだけではない。
ルンガ飛行場（現ホニアラ国際空港）は戦後、日本の資金援助で整備され、現地の人々から感謝されている
写真5枚
ガダルカナル島ではいまも数多くの日本軍将兵の遺骨が、道路工事現場や建設現場、ジャングルなどで発見されている。私が訪れたときも、2日前に発見され収容されたという日本軍将兵の遺骨に対面した。遺骨を収容してくれたのは、ギフ高地にあるバラナ村のウィリー・ベシー村長だった。
「この遺骨は、先週の金曜日に私の息子ジョンがアラブクリークという場所で見つけました。そして私がここに運んで保管しております。遺骨と一緒に2つの鉄兜と水筒、それに認識票が見つかりました。それでこの遺骨が日本陸軍の兵士であることが確認できました」
◆自衛官に抱かれて帰国
現在、「全国ソロモン会」やNPO法人「JYMA日本青年遺骨収集団」などの民間団体が来島して遺骨収集を行い、全国ソロモン会の慰霊碑があるコカンボナのナナ村で荼毘に付し、日本政府が千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に持ち帰っている。
全国ソロモン会理事で、長期駐在して遺骨収集を続ける西冨謙太郎氏はいう。
「私がガ島に来てはじめて丸山道（＊注）に足を踏み入れて発見した最初の3柱の御遺骨にはたいへん思い入れがあります。その後2柱を発見して合わせて5柱を収容したのですが、そのときは重圧を感じました。どこに安置してよいかわからず、自宅の寝室に安置して祭壇を設けて御遺骨と寝起きを共にしたんです」
（＊飛行場奪還のために正面から突撃した一木支隊は待ち伏せにあったため、次に第二師団は飛行場の背後をつくようにジャングルに道を切り開いた。師団長・丸山政男中将の名前にちなんで「丸山道」と呼ばれる。）
バラナ村のベシー村長と筆者・井上和彦氏
写真5枚
話を聞いた時も、西冨氏は自宅に33柱の遺骨を保管しているとのことだった。
2014年（平成26年）、戦没者の遺骨137柱が、戦後初めてホニアラに寄港した海上自衛隊練習艦隊に引き渡され、海上自衛官の胸に抱かれて祖国日本へ帰国した。
20年以上もこの地で暮らすキタノ・メンダナホテルの総支配人・山縣雅夫氏はいう。
「式典には100歳になる元兵士の方も参列されており、戦友の御遺骨が艦艇に運び込まれるときは感動で泣き崩れられ、床に伏しておられました。それを見ていた参列者も涙しておられました。素晴らしい御遺骨の引き渡し式でした」
またこの式典に参加した前出の西冨氏はいう。
「感無量でした。旭日旗がソロモン海にはためいているのを見たとき、目頭が熱くなりました」
◆「日本の兵隊は強かった」
激戦地「ムカデ高地」には、第二師団の「ガ島戦没者慰霊碑」が建立されている。飛行場奪還を試みた第二師団が奮戦した場所だ。高地からは左手にルンガ川、正面に飛行場が見える。
往時を思い感慨に耽っていると、麓の村から子供達が集まって来た。
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激戦地ムカデ高地で出会った子供たち
写真5枚
人懐っこい笑顔の子らに聞いてみた。
「君は学校で第二次世界大戦の歴史を学んだ？ 日本兵についてどのような考えを持っているの？」
少年の一人はこう応えてくれた。 「日本の兵隊はみな勇敢で本当に強かった」
よもやこの地で、中学生ぐらいの子供からそんな言葉を聞けるとは思ってもみなかった。学校で、あるいは家庭でそのように教育している証左であろう。日本軍は憎しみの対象ではなく、それどころか、その戦いぶりが高く評価されていた。
私は驚いた。日米両軍が激戦を繰り広げたガダルカナル島で、日本軍がそのように評価されていたとは。
青年海外協力隊員としてこの島で活動する日本人男性もこう証言する。
「現地の人からは、『食糧が無いなか、あれだけアメリカ軍に徹底抗戦し戦ったジャパニーズアーミーは強かった』という話をよく聞きます」
同じく女性隊員もいう。
「ソロモンの人から、『なんで日本はあんなに強かったのに負けてしまったんだ』ということを聞かれます。当時の戦いを見たお父さんやお祖父さんから『日本人はソロモン人より小さいのによく戦っていた』ということを聞かされて育ったという人にも会いました」
戦後、その悲惨な戦いがやり玉に上げられ、負の側面だけが判で押したように語り継がれてきたガダルカナルの戦い。だが日本軍将兵は強靱な精神力と至純の愛国心をもって戦い、その武勇はいまでも地元の人々に畏敬の念をもって語り継がれているのだ。
そしてこのことが日本への尊敬に繋がっているのである。
地元青年のデイビット氏は親指を立てながら満面の笑顔でいう。
「もし日本があの戦争に勝っていたなら、ソロモンはもっと発展していたよ！」
またホニアラ国際空港で勤務する職員の一人はこういった。
「戦時中にお亡くなりになった日本の将兵に対しても我々は敬意をもっており、感謝しております。そして日本政府は戦後も、あらゆる形でソロモン諸島と人々に貢献してくれています。いつも日本人を歓迎しております。ソロモン諸島に来て、歴史を知ってください」
戦後の日本人は何かを見誤っている。
※SAPIO2018年11・12月号
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2019年08月09日
韓国の反日が止まらない（AFP＝時事）
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韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって困るのは韓国軍のはずなのだが……。
韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。
「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が薄れる一方、文在寅政権下の韓国はもはや日本を唯一の敵とみなしている感がある」
近年、“韓国軍の反日アピール”は、激しくなる一方だ。軍艦の名称にしても、イージス艦「世宗大王」（2007年進水）は15世紀に対馬を侵略した王の名前。伊藤博文を暗殺した「安重根」の名を冠した潜水艦（2008年進水）もある。昨年は韓国海軍主催の国際観艦式で、海自艦艇に自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
ただ、幼稚な挑発を繰り返す隣国の軍の“実力”はというと──。
◆軍艦が漂流
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韓国の主力戦闘機、F15K（EPA＝時事）
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単純に「量」だけを比較すれば、韓国軍は日本の自衛隊を圧倒する。人口が日本の半分以下でありながら、韓国軍の総兵力は63万人。23万人の自衛隊をはるかに上回り、予備役に至っては310万人を数える（自衛隊では3万人）。また、日本の防衛費はGDPのおよそ1％だが、韓国はそれを大きく上回り、2％超となっている。
では、韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているかといえば、そうではない。前出・井上氏がいう。
「戦闘機をはじめとした作戦機体数でも韓国軍は自衛隊を上回る。その性能を見ても、たとえば韓国の主力戦闘機F15Kは、航空自衛隊のF15Jと比べて“上”と言えるでしょう。ただ、練度や運用に疑問符がつきます。過去には地上走行中のF15Kの車輪がマンホールにはまって傾き、機体を損傷したこともあります」
米軍や日本の自衛隊が志願制なのに対し、「韓国軍は徴兵制で兵士の士気にバラつきもあり、最新鋭の武器を揃えていても部隊運用に問題が出てくる可能性がある」（同前）わけだ。
2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国の「世宗大王」だけがミサイルを見失い、日米に問い合わせる事態となった。
「日本も韓国も、イージス艦には米国直輸入の最新鋭レーダーシステム『SPY-1』を搭載していたが、韓国軍だけ追尾する能力が足りなかった」（同前）
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韓国のイージス艦（AFP＝時事）
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2013年には、これまた日本への嫌がらせのような名前の強襲揚陸艦「独島（不法占拠中の島根県・竹島の韓国名）」が、“平時の海”で航行不能となり、漂流した。原因は艦内の火災。搭載した2つの発電機のうち1つから出火し、消火中に海水が流れ込んできてもう1つの発電機も停止したという。
「2010年の延坪島砲撃事件では、北朝鮮の撃った砲弾がターゲットである韓国軍のK9自走砲に命中した一方、韓国側の反撃弾のほとんどが北朝鮮陣地後方の畑に落ちた。しかも韓国軍が配していた自走砲6門のうち実際に動いたのは3門だけ。整備、運用の不備を露呈してしまった。これは、高い稼働率を誇る日本の自衛隊ではとても考えられないレベルです」（井上氏）
韓国軍の兵士の“レベルダウン”も進んでいる。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏の指摘。
「今の若い兵士は消費社会の空気の中で育っています。彼らの待遇改善の要望に応えるかたちで軍施設にはカラオケルームや健康設備がつくられ、兵舎のロッカーを開けると化粧品でいっぱいだといいます。一人っ子家庭が増える中、男子を送り出す母親も神経質で、軍当局は訓練で兵士が怪我したらいちいちその経過を報告する。家族のケアに翻弄されている実情がある」
◆北と核ミサイルを共同開発！？
1993年に韓国で発売された小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（金辰明・著）は、日本が“独島”を急襲し、軍事占領したことで日韓開戦となるストーリーだ。当初、押されていた韓国側が、北朝鮮と共同で開発した核ミサイルを東京湾に打ち込み戦況が一変、日本が白旗を揚げる──という結末だが、こうした作品が大人気となるのが韓国だ。黒田氏はこうため息をつく。
同書は100万部を超える大ベストセラーになり、映画化もされました。同様の設定は韓国の大衆小説の定番。しかも、話は日本による“侵略”から始まるものばかりです。『独島防衛』が、韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”ということなのでしょう」
当然ながら、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き合わなくてはならない。実力もないのに“戦意”ばかり旺盛な“同盟国”では、有事の際の不安は募るばかりだ。
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2019年08月09日
元徴用工訴訟などに端を発し、日韓関係は過去最悪の状況にある。日韓請求権協定を無視したのは韓国側であるにもかかわらず、反日の度合いを強めている。だが、世界を見渡せば、反日国家はごく少数だ。圧倒的多数の国家が親日である。その背景には、先人たちの努力と犠牲があった。『親日を巡る旅』を上梓したジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
百聞は一見にしかず。自らが現地に足を運んで見聞すれば、歴史の謎が解け、将来が見えてくる。
私はこれまで世界各国・地域を探訪して回ってきた。そして戦後封印されてきた日本の輝かしい近現代史の真実を発掘し続け、自分自身の見聞と体験をもとに過去への再評価を行ってきた。
同時にそれは世界の国々が今後どのように動くのかを予測し、また日本がその国とどのように付き合ってゆくべきかという将来を見通す羅針盤となっている。
世界探訪は実に面白く、そしてまた痛快だ。封印されてきた歴史の真実が発掘され、これまで信じ込んできた歴史認識が次々と覆されてゆくからである。
どうぞみなさんも、こんな疑問をもって世界各地を歩き回っていただきたい。
学校で教わってきたこと、そして報道されていることは本当なのか。日本が外国と深く関わり始めた明治開国以降の近現代において、日本はいったいどんな悪いことをしてきたというのだろうか。本当に世界の国々は日本の戦争を恨み、そして将来の軍事行動を警戒しているのだろうか。
だが実際は逆だった。むしろ世界の国々は、日露戦争はもとより第一次世界大戦、そして大東亜戦争における日本の戦いを賞賛し、とりわけ欧米列強諸国の植民地となっていた国々からは感謝すらされていることに私は衝撃を受け続けてきたのである。
ミャンマー連邦共和国（ビルマ）、パプアニューギニア独立国のラバウル、カンボジア王国、ポーランド共和国、ソロモン諸島のガダルカナル島、マルタ共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、パラオ共和国、インドネシア共和国、極東ロシア、そして台湾……それぞれの国に、知られざる日本との交流秘話がある。
大東亜戦争の大激戦地であったミャンマー、かつてのビルマの独立は日本軍の支援によるものだった。こうした歴史的連携からミャンマーの人々の対日感情はすこぶるよく、日本軍将兵の墓地や慰霊碑が手厚く守られており、さらに日本の軍歌がいまでもミャンマー軍のマーチとして使われている。
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同じくインドネシアの独立にも日本軍が大きく寄与しており、その独立記念日の表記には日本の「皇紀」が使われ、なにより戦後日本で酷評される日本軍による「軍政」がむしろ評価されていた。
これまた大東亜戦争を象徴する激戦地ガダルカナル島では、日本軍将兵の勇戦敢闘ぶりが語り継がれており、なんと子供たちからも称えられていたのである。さらに“ラバウル航空隊”で有名なパプアニューギニアのラバウルでは、日本人に対する歓迎ぶりはハンパではなく、この地を訪れれば感涙に頬を濡らさずに帰ることなどできない。
そして大東亜戦争最大の激戦地となったフィリピンでは、この地で生まれた神風特攻隊が称えられ立派な慰霊碑が建立されている。さらに、かのマニラ軍事裁判で処刑された山下奉文大将と本間雅晴中将の最期の地が地元の人々によってしっかりと守り続けられており、このことに驚嘆と感動を覚えぬ日本人はいないだろう。
第一次世界大戦後に日本の委任統治領となったパラオもまたしかり。日米両軍の熾烈な攻防戦が行われたペリリュー島には戦跡が数多く残されており、そして日本軍将兵の勇猛な戦いぶりが地元の人々にいまも語り継がれているのだ。さらにパラオでは日本語を話すお年寄りが集って花札に興じるなど、そんな人々の日本時代を懐かしむ声に胸を震わせる日本人も少なくなかろう。
第一次世界大戦といえばマルタ共和国を忘れてはならない。日英同盟に基づいて地中海に派遣された大日本帝国海軍第二特務艦隊の大活躍が連合軍の勝利に大きく貢献したことを果たしてどれほどの日本人が知っているだろうか。日本海軍将兵の勇猛果敢な戦いぶりが世界各国から賞賛されていたという事実などはマルタに足を運ばなければわかるまい。
学校ではほとんど教わることのない第一次世界大戦における日本の活躍－－この史実が封印されたのは、日本がイギリス、フランス、アメリカなど連合軍側に立って戦っていたという、第二次世界大戦の戦勝国にとって“都合の悪い歴史”だからにほかならない。
残念なことに、ポーランドが欧州一の親日国家であるという事実も日本では知られていない。日本とポーランド両国の感動秘話は1904年の日露戦争にさかのぼる。実は、日露戦争における日本の勝利は日英同盟とポーランド人の協力の賜物だったのだ。
そして第一次世界大戦最中に行われたシベリア出兵時に日本がポーランドの孤児たちを救援したことがいまもポーランドに感謝され続けていることをご存じだろうか。加えて、その後の第二次世界大戦下でも両国は友情を保ち続けていたという驚くべき事実もある。
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令和元年（2019年）に国交樹立100年を迎えたポーランドの親日感情は腰を抜かしそうなほど感動的なのである。
日露戦争を契機とする親日感情の発芽は北欧の国フィンランドも同じだった。長くロシアの支配下に置かれたフィンランドにとって極東の島国・日本の戦いに多くを期待したのも当然のことだろう。また日本がフィンランドの独立を支援した知られざる交流の歴史は首都ヘルシンキで確認することができる。
もっとも日露戦争で日本と干戈（かんか）を交えたロシアでも、現代のロシア人が日本軍の武勇を称え、日本への畏敬の念を持っていることには驚かされる。やはり行ってみなければわからないことだらけである。
行ってみなければわからないのは、カンボジアもそうだろう。長い内戦に苦しんでいたカンボジアの復興に手を差し伸べた日本は、日本初のPKO（国連平和維持活動）として自衛隊を派遣した。そして自衛隊員らが汗を流して復興支援を行い、引き続いて日本政府がODA（政府開発援助）を投入するなどしてカンボジア復興を助けたのだった。
こうしたことへの感謝の気持ちの表意として、カンボジアの紙幣になんと「日の丸」が描かれているのだ。当時、日本国内では、自衛隊のPKO部隊派遣を巡って無知蒙昧（むちもうまい）な反対意見が渦巻き、これを偏向メディアが煽り立てた。ところが実際にカンボジアに行ってみると「あの日本国内での騒ぎはなんだったのか」と恥ずかしくなる。まさしく“井の中の蛙”という言葉を痛感した次第である。
そしてなんといっても親日国家の王者といえば台湾だろう。日清戦争後の下関講和条約によって清国から割譲されて日本領となった台湾は、大東亜戦争終結まで半世紀もの日本統治を経験しているが、これまで私は、日本統治時代を批判する声を耳にしたことがなく、むしろ日本統治時代を称賛する声が溢れている。
なかでも日本統治下における「教育」は、これを経験した年配者が異口同音に絶賛しており、“皇民化教育を押し付けられ、日本語を強要された”などという話を聞いたことがない。それどころか、台湾を統治した歴代の日本人台湾総督は尊敬され、感謝されているのである。
さらに、台湾では日本の軍人や警察官などが神様となって崇められている廟があるのだから腰を抜かしそうになる。
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そしてこうした国々は、それぞれの日本との関わりから生まれた対日感情や感謝を忘れることなく現代に引き継いでいる。したがって、正しい歴史を知り現実を理解すれば、その国とどのように付き合っていけばよいかが見えてくるのだ。
実のところ世界はそのほとんどが親日であり、“反日国家”は中国と朝鮮半島くらいだろう。もっといえば、“反日国家”を探す方が難しい。
こうした事実は、近年のインターネットの普及により多くの国民に知られるようになり、著しい偏向報道を続けるメディアや無知蒙昧な政治家たちのウソは瞬時に見破られ、もはや国民に通じなくなっている。
「令和」という新しい時代を迎え、いまこそ先人が築き上げてくれた輝かしい日本の歴史
と日本人としての誇りを取り戻そうではないか。
そのためにこそ、どうか世界各地に残された先人の足跡を訪ねていただきたい。きっと
いい知れぬ感動がこみ上げ、あるいは、あっと驚く新しい発見もあるだろう。そのとき、日本人としての誇りと自信を取り戻すことができるはずだ。
【プロフィール】いのうえ・かずひこ／ジャーナリスト。1963年滋賀県生まれ。法政大学卒。専門は軍事・安全保障・外交問題・近現代史。最新刊に『親日を巡る旅』（小学館）がある。
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2019年08月09日
韓国の“反日不買運動”が面白い？ ネットとテレビを中心に扇動が続き、各種パフォーマンスが面白おかしく紹介されている。テレビなどは朝の奥さま番組で“日本製不買コーナー”まである。夏休みで日本旅行をやめ国内旅行に出かけた家族を登場させ、幼稚園児風の子供に日本批判をしゃべらせている。こりゃまるで北朝鮮のテレビだ。
さる街はずれのよろず屋のおじさんが、店に「日本製品は売りません」と手書きの張り紙を出した映像では、店内の棚の飲料水にモザイクがかかっていた。「ポカリスエット」のようだったが、都合の悪いところは隠す。
筆者は若者街の「新村」に住んでいるが、近くのスーパーやコンビニでは話題のアサヒもサッポロも変わらず売っている。昨夜、突然の雨で急ぎつかまえたタクシーの運転手は「スギノイ（杉乃井）を知っているか？」という。「九州・別府の有名なホテルだけど…」というと、「来月、夫婦で出かける予定」といって温泉で会話がはずんだ。
「言論」といわれる韓国のメディアはもともと「こうあるべき」論が大好きで啓蒙（けいもう）、お説教、扇動を得意とする。だからこのところの日本製不買運動キャンペーンでは「自発的」「拡散」「長期化」を強調している。「そうあるべき」というわけだ。（黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）
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2019年08月09日
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。
◇
「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。
同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。
日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。
冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。
あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。
これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。
官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。
ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。
さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。
主導権は日本にある。
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2019年08月09日
米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。
鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。
「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。
「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。
韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。
歴代大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。
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もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。
「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」
資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。
実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」
日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。
ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」
打つ手のない韓国はどこへ行くのか。
■鈴置高史（すずおき・たかぶみ） １９５４年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。
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2019年08月09日
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題をめぐり、柴山昌彦文部科学相は８日、「主催者の実行委員会が判断することであり、諸般の事情考えて中止したのだろう」と述べた。その上で、補助金の支出を採択した文化庁として、どのような審査が行われたのかチェックする方針を改めて示した。
今回のあいちトリエンナーレは文化庁の補助金対象事業に採択されている。しかし文化庁によると、採択にあたっては外部の有識者が（１）各地域が誇る文化観光資源の創生や展開（２）国内外への戦略的広報の推進（３）文化による国家ブランディングの強化（４）観光インバウンドの拡充－といった事業目的を審査したものの、愛知県などが提出した申請書には、具体的な展示内容についての記載はなかった。
柴山文科相は記者の質問に答える形で、「事業の目的に合致しているかどうか、しっかりした申請と確認が行われたのか、チェックをするということ」と述べつつ、「（一部報道にあるような）政権の意向に沿ったものしか認めない、ということではない」と強調した。
