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みずほＦＧ、３連休ＡＴＭ停止　システム移行で最終作業

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トランプ大統領、「Facebookの仮想通貨Libraは信頼できない」とツイート

FacebookのLibraの仮想通貨にはほとんど信頼性がない。Facebookその他の企業は銀行をやりたいなら銀行設立の手続きをとるべきだ」──ドナルド・トランプ米大統領は9月11日（現地時間）、こうツイートした。

 

　同氏は3連続ツイートで、「私はビットコインその他の暗号通貨が好きではない。これらは通貨ではなく、変動が激しく、なんの根拠もない。規制されていない暗号資産は麻薬取引などの違法行為を促進する可能性がある」「同様に、FacebookのLibraの仮想通貨も信頼性がない。Facebookその他の企業が銀行をやりたいなら、他の銀行と同じように世界で銀行設立の手続きをするべきだ」「米国には唯一の通貨がある。これは世界で最も使われている通貨で、常にその地位を保っている。それは米ドルだ！」と主張した。

　Libraは正確にはFacebookが運営するものではない。また、基軸通貨と担保とする「ステーブルコイン」になる見込みなので、変動が激しくはならない予定だ。

　Libraについては、米上院、下院も懸念を表明しており、17日にCalibraのデビッド・マーカスCEOを招いての公聴会を開くことになっている。

　本稿執筆現在、まだFacebookからは特に反応はない。

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「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」

政府関係者「外交チャンネルで提案」　
供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少

　ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。

　政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。

　フッ化水素は半導体の製造過程でエッチング(回路のパターンの中で必要な部分だけを残して不必要な部分は削ること)と不純物の除去工程に使われる。日本政府は、スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素ポリイミドや半導体基盤を製作する際に感光剤として使われるレジストと共に、フッ化水素を輸出規制品目に指定した。韓国の輸入品目のうち、日本製の割合はレジストが83.2%、フッ素ポリイミドは84.5%、フッ化水素は41.9%に達する。

　ロシアの供給提案が実現すれば、日本がフッ化水素の輸出を規制しても、国内企業が受ける打撃は大きくないものと見られる。

　サムスン電子など国内の半導体企業の主な輸入先も、日本からロシアへと変わる可能性が高い。ただし、供給会社を変える場合、収率(投入数に対する良品の割合で、不良率の反対言葉)を高めるための試験期間が必要で、当面は半導体生産量の減少は避けられないというのが、業界側の説明だ。ある半導体専門家は「工程に入る化学製品を変える場合、ラインを安定化させるのに6カ月程度の期間がかかる」と話した。

　政府関係者は「半導体生産ラインを一つ作るのに1兆ウォンほどがかかるため、設備セキュリティにとても気を使うという。そのため、サムスン電子も長い間信頼が築かれた日本企業と取引を続けてきたと聞いている」と述べた。

　サムスン電子側はロシアによるフッ化水素の供給提案と関連し、「まだ正確な内容把握ができていない状態」だとし、慎重な反応を示した。同社の関係者は「現在使っている製品でなければ品質テストをしなければならないが、高純度フッ化水素は敏感な物質であるため、テスト期間だけで2カ月以上かかる」と話した。

　今年1～5月に国内会社が輸入したフッ化水素は、価格の総額基準で中国産が46.3%で最も多く、日本産43.9%、台湾産9.7%、インド産0.1%だった。

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はやぶさ２ 着陸成功 世界初のミッションで

小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションのため、２度目の着陸に挑戦していた探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、「リュウグウ」への着陸に成功したと発表しました。
ＪＡＸＡの久保田孝研究総主幹は「着陸は大成功となった。なんらかの岩石がとれたと思われる」と喜びを語りました。

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上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した

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韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触

生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

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人類は定説より早くアフリカ外へ？21万年前の化石発見

人類は定説より早くアフリカ外へ？21万年前の化石発見

2019年7月11日 5時39分

ギリシャの洞窟から見つかった現代の人類の化石が、アフリカ以外で見つかったものとしては最も古い21万年前のものとみられることがドイツのグループの研究で分かりました。グループでは「現在の人類は定説より数万年も早くアフリカの外に進出しネアンデルタール人などとの共存や競争が長い間複雑な形で行われたことになる」と分析しています。

10日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表された論文によりますと、ドイツのチュービンゲン大学などの研究グループは、ギリシャ南部にある洞窟から発見された２つの頭蓋骨を復元し、放射線による年代測定を行いました。

その結果、前頭部の特徴などから、頭蓋骨の一つは17万年前のネアンデルタール人のものとみられましたが、もう一つはそれより４万年古い21万年前のホモ・サピエンス、つまり私たちと同じ現代の人類のものとみられることが分かりました。

これまで見つかっている現代の人類の化石は、誕生の地とされるアフリカで30万年前、中東で18万年前、東アジアで９万年前、ヨーロッパでは５万年前などとされていて、アフリカ以外で見つかったホモ・サピエンスの化石としては最も古いものとみられるということです。

今回の研究成果について研究グループは「現在の人類がアフリカの外に進出したのは定説より数万年も早いことになる。ネアンデルタール人などとの共存や競争が長い間複雑な形で行われたことになり、人類の歴史の解明に役立つ」と分析していま

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米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛

2019/7/11 2:00

日本経済新聞　電子版

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輸出規制「問題ない」　日本、WTOで韓国に反論

2019/7/10 8:27 (2019/7/10 10:17更新)

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FRB、月末利下げ示唆　議長「必要性高まる

トランプ政権

 

貿易摩擦

 

経済

 

北米

2019/7/11 4:10

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