韓国輸出額の増減

　【ソウル＝名村隆寛】日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国側が受ける経済的ダメージが不可避であることを事実上認めた。「韓国の製造業は世界６位の規模を誇る」（文氏）というものの、輸出の多くを半導体に頼り、素材や設備分野での対日依存度が高いという韓国経済の構造的問題が根本にある。

　韓国経済は輸出依存型で、国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％を輸出が占める。半導体は輸出の２０％余りに上り、韓国経済を牽引（けんいん）する数少ない分野だ。

　だが、６月の輸出は、米中摩擦などを受けた半導体不振が響き、前年同月比１３・５％の減少。海外との取引や投資収益の状況を示す経常収支が４月には７年ぶりの赤字となり、赤字額は６億６４８０万ドル（約７１８億円）だった。１～３月期のＧＤＰ成長率は前期比０・４％減（韓国銀行）と１０年ぶりの低水準となった。

　「韓国経済は成功に向かっている」と言い張っていた文氏だが、ここに日本の輸出規制強化が加わった。８日の首席補佐官会議で文氏は「部品、素材、装備産業の育成を最優先課題の一つとし企業を支援する」と強調。「企業も技術開発と投資を拡大し、部品・素材業界との協力で対外依存型の構造から脱皮するよう注力してほしい」と訴えた。

　韓国社会が懸念しているのは、輸出規制強化への当面の対処だ。日本企業が規制対象の３品目で世界に占めるシェアは７０～９０％。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の対日依存度は高く、企業の在庫は１カ月分程度という。しかも、日本製の高品質素材の供給が途絶えかねない。

　財界はこの現実に焦りを見せており、台湾など日本以外からの素材調達に奔走しているとの情報もある。文氏が主張する対外依存型の産業構造の改革は短期間では難しい。基本的な構造問題を熟知する財界には、文氏の発言が極めて“のんき”なものに映っている。

　「日本は経済力でわれわれよりずっとリードしている経済強大国だ」と文氏は日本の存在感を認め、「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」と事態の泥沼化は避けたい意向だ。ただ、今は「企業の被害の最小化を図る」（洪楠基＝ホン・ナムギ＝経済副首相兼企画財政相）ことが最優先で、短期的な対応をとるのに手いっぱいとなっている。

　東京商工リサーチが９日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が６５・０％に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。

　消費税増税が自社に与える影響では、「どちらともいえない・分からない」といまだに図りかねている企業が５９・７％を占めたものの、「マイナスの影響がある」も３８・４％に上り、「プラスの影響がある」は１・８％にとどまった。

　マイナスの影響があると答えた企業にその理由（複数回答可）を聞くと、「増税後の売り上げ（受注）減少」が８１・６％の２４１７社と最も多かった。次いで「仕入れ先からの値上げ要請」（１０６９社）、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」（９９１社）などが続いた。

　一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも８割前後を占めた。「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも８・１％にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」（商工リサーチ）状況だ。

　調査は今年６月１４～２０日、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答は７７６２社。