カテゴリー:フリースペース

輸出規制「韓国側改善なければ撤回応じず」経産省

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2019年07月09日

政府による半導体の原材料などの輸出規制について、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が措置の撤回と協議を求めたことに対して経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」としています。

経済産業省はNHKの取材に対し先週、半導体などの原材料の輸出規制を強化して以降、韓国側から内容についての問い合わせを受けたことを明らかにした一方で、二国間での協議を求める正式な要請は受けていないとしています。

政府は規制強化の理由として軍事転用も可能な原材料なのに韓国企業が短期の納入を迫るなど安全保障上、不適切な事例が複数見つかったことなどをあげています。

このため韓国側に具体的な改善の動きがみられなければ撤回に応じることはないとしています。

政府は今回の措置以外にも輸出の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していて、早ければ来月中旬には規制強化の対象品目が工作機械や炭素繊維などにも広がる可能性があるとしています。

 

 

韓国のSNSで「ボイコットジャパン」、輸出規制に反発

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2019年07月09日
  • 日本製品の不買や日本への旅行中止を求める投稿が増加
  • 日本製品の代替となる韓国製品のリストも出回る
General South Korean Economy Ahead Of Preliminary Fourth-Quarter GDP Figures

Photographer: SeongJoon Cho / Bloomberg

韓国ではソーシャルメディア上で「ボイコットジャパン」のハッシュタグがトレンドとなっている。

 
 

  日本が韓国向けの輸出規制を強化したことに反発し、韓国ではインスタグラムなどのソーシャルメディアで、日本製品の不買や日本への旅行中止を求める「ボイコットジャパン」のハッシュタグを付けた投稿が増加。日の丸をNO(ノー)のOに当てはめ「ノー。ボイコットジャパン(日本をボイコットせよ):行かない、買わない」と呼び掛けている。

 
 

일본상품 불매☘🌲🌴@sydbris
 

일본과 엮이면
위험합니다.

가급적 멀리 합시다.

Twitterで画像を見る
일본상품 불매☘🌲🌴さんの他のツイートを見る
 
 

  これまでのところボイコット運動への支持は限定的と見られるが、日韓経済対立のリスクが高まっていることを浮き彫りにしている。

 
 

  韓国のネットユーザーはここ数日、東京や大阪など人気の場所行きのフライトのキャンセルを確認したことについて投稿している。観光庁が発表した2018年の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額によると、韓国は5881億円(確報)と全体の13%を占めた。

 
 
Customers Shop Inside A Cheil Industries 8 Second Store

衣料品店「8セカンズ」(ソウル)

 

  日本製品の代替となる韓国製品のリストも出回っている。ファーストリテイリングの「ユニクロ」の代わりに韓国人が買い物を推奨されている店は、「SPAO」、サムスンC&Tの「8Seconds(エイトセカンズ)」や「Top10(トップテン)」。また、資生堂の化粧品の代わりにエイブルシーアンドシーの「ミシャ」、アサヒグループホールディングスではなくハイト眞露(ジンロ)のビールを検討するよう呼び掛けられている。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、ファーストリテイリングの売上高に韓国が占める割合は約6.7%で、アサヒとロッテ七星飲料の韓国合弁の売上高に韓国が占める割合は1%未満。アサヒの広報担当、桜井啓氏は不買運動の動向を注視していると述べた。

原題:Boycott Japan: South Korea Instagrammers React to Trade Spat (1)(抜粋)

(4段落目以降に詳細を追加して更新します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 

 LEARN MORE

 

 

2018年12月⇒「イランと韓国、原油の『物々交換』取引で合意」~ネットの反応「なるほどな」「原油の見返りに何をくれてやったんですか?wwwwwwwwwwwwww」

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2019年07月09日
 
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※2018年12月2日のAFPの記事

イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

 イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

 米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

 先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

 韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。(c)AFP

 

 

イラクの古代遺跡バビロンが世界遺産に、ユネスコ

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2019年07月09日

7/7(日) 14:05配信

AFP=時事

【AFP=時事】国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産委員会(World Heritage Committee)は5日、アゼルバイジャンの首都バクーで行っていた審査で、イラクの古代遺跡バビロン(Babylon)の世界遺産登録を決定した。1983年から30年以上にわたり、バビロン遺跡の世界遺産登録を目指してきたイラクの努力がようやく実った。今回の審査ではバビロンの他、ブラジルやブルキナファソなど34か所が対象となっていた。

【関連写真】フセイン元大統領がバビロン遺跡内につくらせた宮殿

 バビロンは、イラクの首都バグダッドの南方約100キロのユーフラテス川(Euphrates River)両岸に4000年以上前に栄えた古代バビロニア帝国の中心地。広大な遺跡群は10平方キロに及ぶが、まだ18%しか発掘されていない。 

 メソポタミア文明の広大な大都市バビロンは、泥れんがで造られた寺院や塔で構成される城郭都市として発展した。空中庭園やバベルの塔(Tower of Babel)、イシュタル門(Ishtar Gate)などは世界的にも有名だ。

 1800年代初頭に遺跡の発掘が始まると、様々な発掘品が海外に持ち出され、イシュタル門の一部は現在も欧州各地の博物館にある。

 独裁政権を敷いたサダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領の時代には遺跡群内に新たに宮殿などが建てられ、遺跡に多大な影響を与えた上、2003年にフセイン政権を崩壊させたイラク戦争中も損傷が進んだ。

 ユネスコは5日、バビロン遺跡について「著しく脆弱(ぜいじゃく)な状態」にあると指摘。「多くの建造物は緊急に保護する必要があり、中には崩壊寸前なものもある」として「重大な懸念」を示した。

 しかし、イラクからの抗議もあり、バビロン遺跡の「世界危機遺産(World Heritage in Danger)」指定は見送られた。代替策として、地元当局と共に遺跡保護に向けた行動計画を策定するという。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

 

威容誇る大規模古墳=古代政権と密接に関係-世界遺産

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2019年07月09日

全国に約20万基あるとされる古墳の中で、「百舌鳥・古市古墳群」は4世紀後半から5世紀後半の古墳時代の最盛期に築造された。前方後円墳の巨大化が図られた時期に当たり、国内最大の仁徳天皇陵古墳(大山古墳)など大規模古墳が威容を誇っている。

威容誇る大規模古墳=古代政権と密接に関係-世界遺産

 仁徳天皇陵はクフ王のピラミッド、秦の始皇帝陵と共に「世界三大墳墓」に数えられる。墳丘の長さは486メートルで、三重の濠(ごう)を巡らす。現在は森のように見えるが、古墳の斜面には石が敷き詰められ、墳丘の平面に埴輪(はにわ)が置かれていたという。
 大手ゼネコン大林組が試算したところ、仁徳天皇陵を古代工法で建設すると、工期は15年8カ月に及び、作業員数が延べ680万7000人(ピーク時で1日当たり2000人)、総工費は796億円に上った。
 古墳群には仁徳天皇陵以外に、応神天皇陵(長さ425メートル)や履中天皇陵(同360メートル)などの巨大古墳が含まれ、被葬者も中国の歴史書「宋書」に記された「倭(わ)の五王」に関係すると考えられている。被葬者は学術的に確定していないが、調査したユネスコの諮問機関から真実性に疑念を呈するような指摘はなかった。
 大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎名誉館長は「王墓の在り方から、当時の中国は中央集権的な専制国家だが、日本は『ヤマト政権』という首長連合の政治体制で、古墳の造営は密接に関係している」と指摘。200メートル以上の前方後円墳11基について、「河内や和泉地域の勢力が王権を掌握した段階に造られた」との見方を示す。
 大陸との海上貿易の発着点にある大阪湾に接する平野に築かれた古墳群からは、金銅製の馬具や鉄製の甲冑(かっちゅう)、刀剣、ガラス器などが出土。朝鮮半島から中国、ペルシャの影響を受け、東アジアと交流があったことを物語る。
 白石氏は日本各地の古墳についても「文化財保護法による史跡としての保存、活用をさらに推進していくべきだ」と訴える。

 

 

イグアナが激増、住民の自発的な駆除許可 米フロリダ州

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2019年07月09日

フロリダ州でイグアナが激増

(CNN) 米フロリダ州の魚類野生生物局は7日までに、州内に生息するグリーンイグアナの目撃事例が過去数十年の間、激増したとして住民が自らの家宅や敷地内で見つけた場合、許可なく殺すことを認めるとの声明を発表した。

生息数の増加により、住民の被害も拡大している。植物を食べ、穴を掘るため歩道、護岸堤や民家の土台を侵食し、崩落の原因になりかねない。糞(ふん)もプールの中などを含めほぼ至る所で見つかっている。また、サルモネラ菌を移す危険性もある。

同局は公式サイト上の声明で、発見した場合、可能な限り駆除することを督励すると指摘。同州南部の22カ所にある公有地でも通年で許可なく処分できるとも説明した。

グリーンイグアナは州の固有種ではなく、中南米からの侵入生物種とみなされている。

正確な生息数の把握は難しいが、目撃の事例は1960年代から増加。以前はマイアミデイド郡のみで見られたが、現在は同州南部や南西部の多くの地域で目撃出来る。

増加の背景には同州の亜熱帯気候、住民数が増え続け多くの食べ物などが確保出来る環境や生来の天敵がいないことなどの要因がある。同州北部に生息が広がらないのは比較的涼しい気候が原因とみられている。

イグアナの餌は大半が植物だがカタツムリや特定の種類の蝶(ちょう)も口にする。それだけに州に固有な絶滅危惧種への脅威も指摘される。

地元のCNN系列局WPBFによると、同州ブロワード郡に住む男性は自宅の敷地内でイグアナ20~30匹を見つけ、玄関から家内へ入れなかった経験も証言。

イグアナを殺すことを不快に思う住民もおり、業者などに連絡してわなを仕掛けて排除してもらう方法も示されている。

 

 

爆発“大量スプレー缶ガス抜き”

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2019年07月09日

大阪・高槻市にある産業廃棄物関連の会社でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、2人が死亡した火災で、警察の調べに対し、会社側が「スプレー缶3000本ほどを3週間ほど前から毎週土曜日の夜にガスを抜く作業をしていた」などと説明していることがわかりました。
警察は作業の状況などについて詳しく調べています。

6日の夜、大阪・高槻市の産業廃棄物収集運搬会社「今村産業」の倉庫で、スプレー缶のガス抜き作業中に爆発を伴う火災が起き、作業に当たっていた4人のうち2人が死亡し、残る2人も意識不明の重体になっています。
消防の調べでは、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことがわかっていますが、警察が「今村産業」の男性役員に事情を聞いたところ、役員は、「スプレー缶は機械部品のクリーナーで取引先の会社から3000本ほど持ち込まれたものだった。およそ3週間前から毎週土曜日の夜にガス抜きの作業を行っていた」と説明したということです。
警察によりますと、巻き込まれた4人はいずれもスプレー缶を持ち込んだ取引先の会社の社員やその関係者とみられ、爆発の2時間ほど前から倉庫の中で作業をしていたとみられるということです。
警察は作業の状況などについて詳しく調べています。

 

 

NHK「韓国側に変化なければ輸出規制品目拡大」

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2019年07月09日

日本政府が半導体3台核心素材の輸出規制を発表してから1週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

NHKは8日、「(日本政府は)今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は1日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な3品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関(WTO)のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてWTOへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとNHKは伝えた。

一方、日本政府は不適切な事例に対し明確で具体的な説明はしていない。日本の安倍晋三首相は7日にフジテレビの番組に出演し、これに対し詳しい言及はしないまま「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と主張した。

 
 

 

中国・習近平が頭を抱えるヤバい不良債権問題~取り付け騒ぎも起きた

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2019年07月08日

7/8(月) 6:01配信

現代ビジネス

 中国経済の先行きが不安だ。最大のリスクは債務問題である。中国の銀行をはじめ、事業法人、地方政府など様々なセクターで不良債権問題が深刻化している。債務問題というダムに亀裂が入り、ところどころ水が漏れ始めているようだ。中国政府は、景気刺激策と金融緩和によって当面の経済活動を支えざるを得ない。

米中貿易戦争のウラで、習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態

 問題は、いつまでその政策が人々に信用されるかだ。

 わが国の金融政策の歴史を見ればわかる通り、中央銀行がどれだけ金融の緩和を行い、景気を支えると主張し続けても、人々がそれを信じ続けるとは限らない。国家資本主義の体制強化を目指す中国にとって、政府が人々に信用され続けるか否かは、最も重要な問題だ。

中国景況感の悪化に重なる金融不安

 足もと、中国経済は減速している。50を境に景気の強弱を示すと考えられるPMI(購買担当者景況感指数)の推移をみると、製造業PMIは50を下回った。背景には、米中の通商摩擦によるマインドの悪化がある。加えて、各国の企業がサプライチェーンの再編を進め脱・中国の動きが増えていることも見逃せない。

 それに追い打ちをかけるように、中国ではアフリカ豚コレラの影響から豚肉の供給が落ち込み、消費者物価が上昇している。世界的に物価が上昇しづらい中、中国の物価上昇率は顕著だ。雇用環境が悪化している中で食料品を中心にモノの値段が上昇する状況が続くと、消費者の不満は高まってしまう。

 その中で、中国では債務問題が深刻化している。特に、足もとでは地方銀行の資金繰りがかなり厳しい。5月には、政府が内モンゴル自治区の包商銀行の経営を管理下に置いた。同地域では鉱工業の企業業績が急速に悪化している。多くの人々が同行の窓口に押し寄せ、我先に預金を引き出そうとする“取り付け騒ぎ(バンク・ラン)”が起きた。

 これは氷山の一角に過ぎない。6月に入り、中国人民銀行は錦州銀行の債券保有者に対して信用リスクをヘッジする措置を導入するなど、中小の銀行経営のリスクが波及することを食い止めにかかっている。年初来、中国では社債のデフォルトが急増している。中小規模の銀行を中心に、不良債権問題の深刻化が見込まれる

債務問題の長期化で、社会心理も悪化する

 今後、中国経済は景気の減速を食い止めるために減税や補助金政策を強化する可能性が高い。すでに、中国では付加価値を創出できるだけのインフラ投資案件が見当たらず、公共投資に大きな効果は期待できない。減税などによって個人消費を支えつつ、政府は金融の緩和や金融機関への資金供給を進め、社会心理の安定を目指したい。

 ただ、この対応措置は債務問題の一時的な延命にはなるが、解決にはならない。むしろ、不動産のバブルが残る中で過剰な流動性が経済に供給されことにより、債務問題が一段と深刻化する恐れのほうが高いのではないか。すでに企業が借り入れによって利益をねん出することは困難だ。政府の資金供給は潜在的な不良債権予備軍を増大させかねない。

 この状況が続くと中国は、1990年代の半ば以降にわが国が経験したような深刻な金融システム不安に陥る恐れがある。問題は、それがいつ起きるかがわからないことだ。現時点で言えることは中国にとって構造改革が難しいほど、債務問題は深刻化している。中国の人々は、「お金を守らなければならない」との危機感を強め、社会心理は悪化するだろう。

 中国は国家資本主義体制を強化したい。そのためには、人々が政府を信じ、従うことが欠かせない。ただ、債務懸念が上昇し続けると、政府の信用は徐々に低下する。加えて、中国政府は社会への監視を強めている。中国が国家資本主義を追求すると同時に、経済の持続性を実現することができるか、先行き不透明感は増している

 

 

「いだてん」日本女性初の五輪メダリスト・人見絹枝回にネット「泣けた」「本当の神回」

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2019年07月08日

NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」(日曜後8・00)は7日、第26話「明日なき暴走」が放送され、演技初挑戦中のダンサー菅原小春(27)が演じる日本人女性初の五輪選手・人見絹枝がアムステルダム五輪に出場する場面が描かれた。

 1928年(昭和3年)のアムステルダム五輪が迫り、体協が相変わらず資金難に苦しむ中、田畑政治(阿部サダヲ)は記者人脈を活かし、政界の大物・大蔵大臣の高橋是清(萩原健一)に選手派遣のための資金援助を直談判する。アムステルダム大会は女子陸上が正式種目に。国内予選を席巻した人見絹枝(菅原小春)はプレッシャーに押しつぶされ、期待された100mで惨敗。このままだと日本の女子スポーツの未来が閉ざされる。絹枝は未経験の800mへの挑戦を決意する――。

 日本女子スポーツのために戦い、新たな道を切り開いた人見絹枝。放送中から放送終了直後にかけて、「人見絹枝」がYahoo!リアルタイム検索ランキングの1位に。ネットでは「泣けた。涙が止まらなかった…」「専門外の競技でメダルとるなんて凄い!」「人見さんがいたからこそ、今のわたしたちがいるんだな」「現代にも通ずる、大切なことが詰まっていたと思う」と功績を称える声が広がった。

 演技初挑戦で圧巻の存在感を見せた菅原。人見を演じた菅原に「菅原小春さんと人見絹枝さんが見事に重なった」「菅原さんの演技が素晴らしすぎる」「初めてとは思えない…心奪われた」「本当の神回」と視聴者が熱演を称えた。

 菅原は放送に合わせてインタビューに応じ、人見という人物像について自身の解釈を語っている。

 「心は女性なんです。私もそうで、裁縫が好きですし、ご飯を作るのが好き。周囲の人と温かく触れ合いたいが、見た目でそうは思われない。バックダンサーをやっていた時に、骨格、体形が他の人と違って目立ってしまうんですね。“ちょっとエナジー抑えて踊って”とか言われてしまって。骨格や体形がコンプレックスだった時もあったのですが、海外に飛び出したときに“なんだ全然普通じゃないか”と気付くことができた。コンプレックスを自分の強みにする努力をしないといけないと思った。そういう部分は人見さんと通じるところがあったと思う。人見さんは“魂”を持って、日本を背負い海外に行った人。私も“魂”を燃やして思いを伝えたかった」

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