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2019年07月08日
7/6(土) 12:11配信
中国全土で、これまで耕作地ではなかった条件不利地に温室などの園芸施設を建設する動きが活発化している。もともと肥沃な農業地帯だった長江周辺が、工場地帯に様変わりし、必要だと見積もる農地面積の維持が困難になったためだ。
加えて、2011～20年までの10年間で、商品として流通する野菜の消費人口が2億人増えると予測され、施設園芸の拡大が必須だからだ。新疆ウイグル自治区の乾燥地帯に、温室の立ち並ぶ光景が出現している。
乾燥地帯に連棟ハウス
新疆ウイグル自治区の中部に位置するトルファンは、ブドウの産地として有名だ。乾燥地帯ながら「カレーズ」と呼ばれる地下水路を使った農業が伝統的に行われてきた。市街を抜け農耕地帯に出ると、ブドウ畑と日干しれんがで作った干しブドウを作る乾燥室ばかりが並ぶ。
そんな景色の中を車で走っていくと、突如、軒の高い連棟ハウスが現れる。これは、2012年に330ヘクタールの農地に建設された「トルファン自治区農業科技園区」の一角だ。
ハウスは育苗に使うもので、高さ5メートル、広さは5000平方メートル。ガラス温室ではなく、フィルムが張られ、温度調整に天窓と換気扇、石炭を使うボイラーがある。温度や日射量などを自動で調節する「複合環境制御装置」を備える。こうした装置は、日本でも一部の進んだ経営体しか導入していない。
最新式の温室に比べると、温室内の骨材が多くて日光を遮っていたり、加温の燃料が石炭だったりと見劣りする部分はある。それでも、周囲に広がる粗放な農業とは全く異なる光景に、現地政府の本気度を感じた。
こうしたハイスペックな温室の導入は、トルファン自治区のみが進めているわけではない。背景には、食糧増産に「非耕地（非農耕地）」を使うという国家戦略がある。農耕地帯というと、首都圏の北京や天津に食料を供給する山東省や、「江浙熟すれば天下足る」と言われたように稲作の盛んな華南地域が挙げられる。こうしたもともと食料生産の盛んな地域以外でも農地面積を確保しようと、政府が非耕地の開発に乗り出したのだ。
4億ヘクタールとされる非耕地の6割は、新疆の位置する中国西北部にある。砂漠や草原、岩がむき出しになった地形の多い新疆は、露地栽培においては条件不利も甚だしい。しかし、そんな土地でも温室を建て、効率的な灌漑（かんがい）をすれば農業ができるようになる。そのため、新疆が新たな農耕地帯として注目され、政府の後押しを受けて温室の建設が進む。
中国には15年時点で3.08億ムー（2053万ヘクタール）の農地があり、うち400万ヘクタール以上が施設園芸で、その割合は今後一層増える見込みだ。施設園芸ならば乾燥地帯のような非耕地でも展開ができるため、政府は非耕地に適した温室の開発を6年ほど前から始めている。
産の中核はローテクの温室
施設園芸の伸長は、野菜消費の増加を見越してのもの。2011年に「全国野菜産業発展計画（2011-2020）」が発表された。今後の人口増加と都市への人口流入、生活水準の向上を考慮すると、商品として流通する野菜の消費量が増えると予測。これによると、施設栽培の野菜は2020年に42万ヘクタールの増産が必要だ。日本の耕地面積は442万ヘクタールだから、そのおよそ10分の1に相当する。
ところで、中国がすでに施設園芸大国であることは、あまり知られていない。施設園芸の面積が世界一というのは、そもそも国土が広いので驚くには値しないかもしれない。
しかし、国民1人当たりの面積でみても、イスラエルに次ぐ2位と高いのだ。軒の高い温室はごくわずかで、大半を占めるのがいわゆるビニールハウスや、中国ならではの「日光温室」と呼ばれる簡易な温室だ。
これは、かまぼこを縦半分に割ったような形をしている。北側に土塀を築き、南側に半アーチ形の骨材を設置してフィルムを張る。日光を最大限取り込んで加温をし、日がかげると屋根に載っている布団のような厚手の布を引きおろし、保温する。山東省に特に多く、中国の首都圏や、日本に供給する野菜の栽培に使われる。
新疆でもこのタイプの温室を増やしたいと考えている。しかし、砂地が多く、黄土地帯のように粘土を版築（板枠の中に土を入れて突き固めること）で固めて土塀を作ることができない。現地にある素材で保温効果の高い日光温室を作れるよう、新疆農業大学や陝西省にある西北農林科技大学の学者らが研究を進めている。
全国野菜産業発展計画（2011-2020）の定める増産の屋台骨を支えるのは、オランダ式の温室ではなく、ビニールハウスや日光温室といった低コストの施設だ。北京や上海でオランダに学んだ最新鋭の施設を増やす一方で、費用対効果の高いローテクの温室を広げて量を確保する。
中国農業のニュースというと、オランダ式のガラス温室の導入や人工光の植物工場に目が行きがちだ。だがそうした華のある施設の拡大と同時に、ローテクの温室の普及と改良が国の肝いりで進められている。
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2019年07月08日
「三・一独立運動」の１００周年記念式典に参加した韓国の文在寅大統領（中央）＝３月１日、ソウル（ＡＰ）
学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を「日帝残滓（ざんし）」（日本帝国主義の残りかす）と称して清算しようという条例案が韓国南部、済州島（チェジュド）で全国で初めて可決されたことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「親日」の清算を掲げる中、親日派がつくったとされる校歌の変更などの動きが進むが、済州島では条例で各校のシンボルとして親しまれてきた木まで切り倒されるのではないかとの混乱を生んだ。（済州 桜井紀雄）
条例は「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」として、与党「共に民主党」議員らが済州道議会に提出。６月２０日の本会議で満場一致で可決、成立した。
道教育庁によると、日本統治からの独立を目指した三・一運動から今年１００年を迎えたのに合わせた取り組みで、校名や校歌、日本時代の日本人校長らの写真や銅像に加え、朝礼や敬礼といった日本時代から続く習慣や用語が残っていないかを調査し、場合によってはなくすための法的根拠となるものだ。
その対象に、多くの学校で「校木」に指定され、シンボルとして親しまれてきた常緑針葉樹、カイヅカイブキが含まれることが波紋を呼んだ。韓国でこの木は、１９１０年の韓国併合と前後して日本から持ち込まれた「朝鮮侵奪の象徴」と信じられてきた。今年２月には南東部、慶尚南道（キョンサンナムド）の教育庁の玄関にあった木が引き抜かれ、別の木に植え替えられた。ソウルや中部の大田（テジョン）にあり、戦没者らを埋葬した国立顕忠院や、国会周辺の一部でも植え替えが進められてきた。
済州島では、校木に指定している小中高校が２１校あり、計２１５３本も植えられている。条例化に先立ち、韓国最大手紙の朝鮮日報が「一斉伐採の危機」と報じたことで、学校現場に不安や反発が広がった。
教育庁幹部は「環境の一部でもあり、絶対なくせという趣旨ではない」と火消しに努めている。条例に基づき設置され、専門家らからなる残滓清算委員会は方向性を示すだけで、別の木に植え替えるか、そのまま残すかは各校の判断に委ねられるとも説明する。
文氏は３月の三・一運動を記念した演説で「親日残滓の清算は先延ばしされてきた宿題だ」と述べ、「国家の義務」であり、「正義」だと強調した。国のトップが清算の旗振り役なだけに、判断を丸投げされた形の教育現場では、しばらく混乱が続きそうだ。
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2019年07月08日
安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。
韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。
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2019年07月08日
再び幹線道路が大勢の人で埋まった＝香港・西九竜駅そばで7日午後4時半ごろ、福岡静哉撮影
香港で7日、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」などを求める大規模デモが再びあった。この日のゴール地点は、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の西九竜駅。同駅に多い中国本土からの利用客に訴えることを狙った。家族連れも含む幅広い世代の市民が参加し、民主的な行政長官選挙と立法会（議会）選挙の実現なども求めた。香港メディアによると約23万人が参加した。
参加者らがお互いに声を掛け合い、笑顔もみられた＝香港・西九竜駅そばで7日午後4時半ごろ、福岡静哉撮影
デモ隊は九竜地区の南端にある公園から西九竜駅まで約2キロを行進。途中、大きな荷物を抱えた中国本土の観光客を見つけると「完全撤回」「私たちは香港人だ」などと叫んでいた。衝突を懸念し、西九竜駅の出入り口は2カ所を除いてすべて封鎖。駅周辺には警官隊約2000人が厳戒態勢を敷いた。一部デモ隊と警官隊がにらみあいになり、駅周辺が騒然となった。
刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする逃亡犯条例改正を巡っては、1日に若者ら数百人が立法会を占拠し、内部を破壊した。だが若者らに同情する意見も多い。7日のデモに長男（5）ら家族3人で参加した呂洛騏さん（40）は「若者らを追い込んだのは市民の意見に耳を傾けない政府だ。政府が『完全撤回』するまでデモは続ける」と憤った。
これまで3度の大規模デモはいずれも市民団体が主催してきたが、7日のデモはインターネット上での呼び掛けがきっかけで実現した。一方で、若者らは機密性の高い通信アプリで連絡を取り合い運動を持続させている。政府との対立が長期化する可能性がある。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は6月18日、反対運動を受け、市民の理解がない限り条例改正を進めることはないと表明した。だが市民は「完全撤回」などを求めており、運動が収束する見通しはたっていない。【香港・福岡静哉】
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2019年07月08日
ロンドンAFP時事】英紙メール･オン･サンデーは6日、ダロック駐米英大使がトランプ米大統領を「無能」などと酷評する外交公電やメモを本国に送っていたと伝えた。
同紙によると、ダロック氏はトランプ政権が「大失敗し、不名誉な形で終わる」可能性があると警告。「この政権がこれまでよりも実質的に普通になったり、▽機能不全▽予測不能▽派閥でばらばら▽外交的に下手で無能―でなくなったりするとは全く思えない」とし、トランプ大統領に関しても「不安定」で「無能」と記しているという。
英外務省報道官はこれらの信ぴょう性を争わず、「英国民は、各大使が任地国の政治について正直で率直な評価を閣僚に提供することを期待している」と指摘。大使の見方は「必ずしも政府の見解ではない」と付け加えた。
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2019年07月08日
初競りを前にミンククジラの肉を品定めする仲買人ら（４日午前、和歌山県太地町で）
３１年ぶりに再開された商業捕鯨で捕獲されたミンククジラの肉が４日、和歌山県太地町の太地漁港で初競りにかけられた。町内の仲買人らが競り落とし、地元のスーパーではさっそく、新鮮な鯨肉が並んだ。
再開初日の１日に、太地町漁協所属の「第７勝丸」が捕獲し、北海道・釧路港（釧路市）に水揚げされた雌のミンククジラ（約２・１トン、体長５・８メートル）。
太地町にはこのうち６６キロが空輸され、午前８時からの競りでは、仲買人１０人が参加し、箱（約４～５キロ）に入った赤肉や胸肉などを競り落とした。「大ギレ」と呼ばれる赤肉片は、町漁協が運営するスーパーに１００グラム５９８円（税抜き）で並んだ。
午前８時半の開店と同時に訪れ、購入した同町の男性（６７）は「色もつやもよく、おいしそう。昼に刺し身でいただきます」と笑顔だった。
町漁協によると、１日にはミンククジラ計２頭が水揚げされ、和歌山や北海道、大阪、京都など６道府県に出荷されたという。釧路市の卸売市場でも４日、６８０キロが取引された。
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2019年07月08日
「既に輸入遅延が始まっています。1カ月分の在庫がなくなれば工場の稼働を止めるしかありません」
5日、本紙の電話取材に、サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏が語った言葉だ。A氏「日本政府は今月1日に『4日からフッ化水素など3品目を個別許可輸出物資に変える』と言ったが、既に2日から適用されて輸入に遅れが生じている」と語った。
この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京（経産省本庁）に関連書類を送った。以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。
日本の経済報復により韓国企業への打撃が本格化している。業界では、日本が戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すことになれば、状況はさらに深刻化すると見ている。日本はこれについて、来月1日までに意見をまとめる手続きを進めている。日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている。
韓国政府関係者は「韓国の産業にクリティカルな（重要な）100品目を選んで分析作業を終えた」と言いながらも、「これらの材料を公表すれば韓国政府の対日戦略を公表することになるので、公表は難しい」と語った。
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2019年07月07日
/6(土) 17:44配信
アゼルバイジャンの首都バクーで開催している国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は6日、日本が推薦した国内最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳（大山古墳）を含む「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）を世界文化遺産に登録すると決定した。
文化庁が同日発表した。
同古墳群は、百舌鳥エリア（堺市）と古市エリア（大阪府羽曳野、藤井寺両市）に密集する古墳時代最盛期の4世紀後半から5世紀後半に築造された49基の古墳で構成。多様な大きさや墳形があり、墳墓によって権力を象徴する歴史的価値を有する。うち29基は天皇や皇族などを葬る陵墓などで、宮内庁が管理している。
文化庁によると、世界遺産委は決議で、「古墳時代の社会政治的構造、社会的階層差および高度に洗練された葬送体系を証明している」などとして顕著な普遍的価値を評価。同時に、都市部にあるため開発の圧力による影響への懸念も表明した。
国内の文化遺産は、昨年の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）に続き19件目で、自然遺産を合わせると世界遺産は23件目。大阪府としては初めてとなる。
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2019年07月07日
【バンコク共同】韓国の人気テレビ番組に出演した韓国人女優が、ロケを行ったタイ南部の国立公園内で絶滅の恐れがある貝を違法に採取して食べたことが6日までに分かった。野生動植物の保護に関するタイの法律に違反した疑いがあり、タイ警察は女優やテレビ局に対する捜査を検討している。
タイメディアなどによると、番組は自然の中で有名人がサバイバル技術を試す「ジャングルの法則」。女優のイ・ヨルムさんが、採取が禁じられている大きな二枚貝「オオシャコガイ」を捕って食べた。番組は6月30日に放映された。
女優は有罪となれば最高で禁錮4年となる可能性がある。
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2019年07月07日
「通夜・告別式は近親者のみで行います」。ここ10年で葬式の主流は、こうした家族葬になりつつある。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「背景にあるのはコスト意識のようですが、実際には家族葬は従来の一般葬よりも割高になります」という——。
2018年4月に実施された野中広務さんの「お別れの会」。（撮影＝鵜飼秀徳、以下すべて同じ）
■「通夜・告別式は近親者のみで行います」という文言の背景
あなたは最近、勤務する会社の上司、もしくは同僚の親の葬式に出席したことがあるだろうか。
中堅以上の社員であれば、若手の時代に上司の親の訃報を受ければ、受付などの手伝いをしたことがあるのではないか。かくいう私もかつて、上司の葬式に何度か参列し、普段は厳格な上司が涙を見せたり、家族を紹介してくれたりして、「部長も人間らしいところがあるんだな」などと驚いたものだ。
しかし、ここ数年はどうだろう。特に東京で働く会社員は、会社がらみの葬式に出たことが、とんとなくなったのではないか。会社の掲示板の訃報通知には、昨今、決まってこんな文言がさらりと添えてある。
「通夜・告別式は近親者のみで行います。香典や供花は謹んでご辞退申し上げます」
こう書かれていれば喪主が、参列者を集めない「家族葬（密葬）」もしくは、葬式を実施しない「直葬」のいずれかを選択したことを意味している。
■国会議員や大企業のトップさえも葬式をやらなくなった
私は1年前、東京都千代田区にある大企業（連結社員数約5500人）の3年間の訃報通知をカウントし、解析した。すると、約95％が「家族葬」か「直葬」であった。たしかに、私が現役時代に葬式に参加した最後は2006年頃だったように思う。
新聞の訃報欄にも変化がある。やはり、「通夜」および「葬儀・告別式」の日取りや場所が書かれておらず、かわりに「告別式は近親者で行う」との文言が添えられているのだ。
大手紙の訃報欄に掲載される故人は、国会議員や文化人、大企業のトップなどを経験した著名人である。「公人」ですら、会葬者を集めた葬式をやらないようになっているのだ。支援者が多数存在する政治家までもが、いまでは葬式をやらない。
2018年1月、「影の総理」と言われた元官房長官の野中広務さんが亡くなった。私も政治記者時代、野中さんにはお世話になっていたので葬式に参列したかったが、家族葬であった。3カ月後、「お別れの会」が開かれ、そちらに出席した。
■「閉じられた葬式」は地方都市にも波及しつつある
いまの家族葬にあたる密葬は、かつては世間に死の事実を知られたくない場合に行われる「タブーな葬式」であった。何らかの“事故”に巻き込まれて亡くなったりするケースなどで、これはかなりレアである。ましてや、直葬を選択する人は、ほとんどいなかった。世間体もあって、葬式はちゃんとしたのである。
弔いの社会基盤もしっかりしていた。地域で、死者が出れば回覧板などでその死を告知するとともに、町内会が葬式を取り仕切ったものだ。慌ただしい遺族に替わって、会社関係、知人らが積極的に手伝いを申し出た。
だが、ここ10年ほどで葬式はがらりと形態を変えた。
先の調査のように、東京都心部では家族葬が全体の5割以上、直葬は3割以上を占めていると私は推測している。このような簡素な、「閉じられた葬式」はいま、中核都市に広がりを見せ、地方都市にも波及しつつある。
1991年の新聞の訃報欄。葬儀・告別式の告知がなされている。
■「コスト意識」が葬送が急激に簡素化している理由
なぜ、こんな急激に葬送が簡素化しているのだろうか。
要因は長寿化と核家族化、そしてマネーの問題である。長寿化は、それ自体は喜ばしいことだが、高齢者施設での生活が長引けば、地縁と血縁を分断させる。
参考までに、「死亡場所の推移」を紹介しよう。厚生労働省「人口動態調査」（平成29年）によれば、1955（昭和30）年には自宅死が77％、病院死が15％であった。それが1977（昭和52）年を境にして自宅死と病院死が逆転。現在では自宅死がわずか13％、病院や高齢者施設で死ぬ割合が85％となっている。
晩年、数年間でも高齢者施設に入れば、その人は地域社会の一員ではなくなってしまう。すると、遺族は地域の人を巻き込んで葬式を執り行うことを躊躇してしまう。
また、人々がコスト面を気にする傾向が葬式の簡素化につながっている。現在、葬送の担い手のコアは団塊世代（68〜70歳）である。彼らは両親（90歳代）やきょうだい、さらに自分たち夫婦の葬式の準備に大わらわだ。
従来の一般葬の平均費用は150万円程度と言われる。今後、仮に5人の葬式の準備をしなければならないとすると、750万円以上もの費用が必要となる。老後資金が「公的年金以外に2000万円が必要」な時代だ。老後の蓄えに加え、さらに死後の費用を捻出するのは容易ではない。
葬儀社はそうした社会の葬送ニーズに合わせ、安価で簡素な葬式プランを打ち出す。遺族はパンフレットやネットなどで調べれば、価格表が出ていて、遺族が葬儀業者を選ぶ時代になっている。
■試算で判明「家族葬は割安」はウソだった
では、家族葬や直葬を選べば、本当にコストを抑えられるのだろうか。
2019年6月28日の新聞の訃報欄。「告別式は近親者で行う」とある。
最近、雑誌の特集で家族葬や直葬が「割安」であるとの記事が目につく。しかし、そこに落とし穴がある。
結論から言うが、最も支出が多くなるのが「家族葬」であり、その次に「直葬」だ。支出をなるべく抑えようと思えば、従来の「一般葬」を選ぶべきだ。いったい、どういうことか。
家族葬、直葬、そして会葬者を集める形式の葬式（一般葬）のコストを試算してみたのでご紹介しよう。
●家族葬【都内の葬儀会館で親族のみ30人程度を集めた場合】
祭壇、花、ドライアイス、枕飾り、棺、霊柩車、火葬場までのハイヤー代、霊安室代、遺体安置、葬儀会館利用料などで40〜80万円＋寺院などへの布施30万円
支出額70万円〜110万円
●直葬【都内で実施した場合】
一般的な直葬プラン＋遺体安置代（2日間）＋火葬場への僧侶派遣代
支出額30万〜50万円
●一般葬【都内の寺院で会葬者150人程度を集めた場合】
祭壇、花、ドライアイス、枕飾り、棺、霊柩車、火葬場までのマイクロバス代、香典返しなどで計100〜130万円＋寺院などへの布施30万円
支出額130万〜160万円
香典収入 参列者1人平均8000円×150人
収入額120万円
差し引き支出額10〜40万円
つまり、今回の各条件で試算すれば、家族葬や直葬では、費用30万円〜110万円出ていく一方であるのに対し、会葬者を集める一般葬は香典収入が見込め、コストが抑えられる傾向にある。
葬式を華美な祭壇や演出にせず、一般会葬者を広く集めて香典を受け取り、地域の人や会社の同僚らに手伝いに来てもらった上で、レンタルスペース代がかからない菩提寺や自宅で葬式をやれば、場合によっては「黒字」になることも十分ある。
■賢く葬式の費用を抑えるポイント5つ
ここで、葬式の費用を抑えるポイントを整理しておこう。
①地域住民や知人が参列できる一般葬にする
②祭壇などの設備面や、演出などを派手にしない
③ネットで安易に格安業者を選ばない（「安かろう悪かろう」も多い）
④故人の遺志を忠実に守ろうとしない（「散骨にしてほしい」などはコスト高になる可能性も）
このほか、やや非現実的ではあるが、葬式費用を抑えるにはこういう奥の手もある。
⑤遺体の輸送から葬式まで自前でやる
■家族葬や直葬はかえって負担が大きくなる可能性が大きい
そもそも葬式とは、共助の精神で成り立っている。費用・労力の両方の負担を、地縁血縁で補い合うのが、本来の葬式のあり方なのである。
家族葬や直葬の場合、「死を知らされなかった」「葬式に呼ばれなかった」として、五月雨式に弔問客から連絡を受けるケースも少なくない。「価格表」だけで家族葬や直葬を選べば、かえって負担が大きくのしかかってしまいかねないのだ。
安易に流行や低価格表示に飛びついてしまわないことが失敗を避ける秘訣であることは、前述の通り。さらに言えば、常に地域や親族と「死」の情報を共有し、いざという時には「困ったときはお互いさま」の精神で心を込めて故人を送ることが、大切になってくるだろう。
