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2019年07月04日
日本政府が打ち出した、韓国に対する半導体の原材料などの輸出を規制する措置に対し、韓国政府が撤回を求めていることについて、世耕経済産業大臣は「撤回は全く考えていない」と述べ、４日から予定どおり実施する方針を明らかにしました。
日本政府は、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化する方針を打ち出しましたが、韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として撤回を求めています。
これについて世耕経済産業大臣は３日記者団に対し「特に兵器などに転用される可能性がある技術を輸出する際には、しっかりとした管理を常に行うことが求められている。そういう意味で、不断の見直しの努力を行うのは国際社会の一員として当然で撤回は全く考えていない」と述べ、４日から予定どおり規制の強化を行う方針を示しました。
一方、半導体などの原材料の輸出規制によって今後、韓国メーカーの生産に支障が出た場合、日本企業も影響を受けることが予想されることに関して、世耕大臣は「しっかり注視をしていきたい」と述べました。
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2019年07月04日
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の康京和カンギョンファ外相は３日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。
日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。
３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。
日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。
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2019年07月04日
徴用工像の周辺で行われた集会の参加者＝５月１日、韓国・釜山（共同）その他の写真を見る（1/2枚）
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
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2019年07月04日
英ブレグジット党、欧州議会で「欧州の歌」に背を向ける ベートーヴェン作曲
フランス東部ストラスブールで2日、欧州議会が開会し、5月の欧州議会選挙で選ばれた欧州議会議員たちが集まった。イギリスを代表するブレグジット党の議員たちが「欧州の歌」の演奏に背を向ける一方、自由民主党の議員たちは「ブレグジットを止めろ」と書かれたTシャツ姿で出席した。
議会開会式の冒頭でベートーヴェン作曲の交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」をもとにした「欧州の歌」が演奏されると、イギリスの欧州連合（EU）離脱を掲げて国内で圧勝したブレグジット党の議員29人は、一斉に背を向けた。
欧州議会のアントニオ･タジャーニ議長（イタリア）は、「立つかどうかは、敬意の問題だ。欧州連合の価値観に必ずしも共感しなくても、他国の国歌を聞くときは起立するものだ」と批判した。
ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は、同党議員29人は「明るい反抗心」を示すつもりだと述べていた。さらに、タジャーニ議員の批判に対し、ブレグジット党議員たちを「挑発」するものだと反論した。
ファラージ氏はロンドンのLBCラジオに対して、「欧州連合は今では国だとタジャーニ（議長）が発言したのが、自分にとっての我慢の限界だったと思う」と話した。
一方で、イギリスのEU残留を掲げて当選した自由民主党の議員16人は、「ブレグジットを止めろ」、「ブレグジットなどくそくらえ」と書かれた黄色いTシャツ姿で出席した。
ツイッターでは、ブレグジット党の行動について「 #notinmyname（私の名のもとにではなく、私の代表ではない）」というハッシュタグを使った抗議の投稿が相次いだ。
しかし、同党の欧州議会議員、アン・ウィディコム氏は大勢から「大量の支持」が寄せられているとBBCニュースに話した。
ウィディコム氏は、「私たちのしたことは象徴的なもので、騒いだり何かを邪魔したりしたわけではない（中略）ただ単に、『私たちはこれを拒絶する』と言うために後ろを向いただけだ」と述べた。
ブリュッセルで取材するアダム・フレミングBBC記者は、欧州議会の規則違反には当たらないためブレグジット党への処分はないだろうと話す。「欧州の歌」演奏に起立しない議員はほかにもいた。
2014年の欧州議会開会式でも、ファラージ氏が当時率いたイギリス独立党（UKIP）の議員が同じ行動に出ている。
今年5月の欧州議会選で、イギリスではブレグジット党と自由民主党が議席を獲得する一方、政権与党の保守党や最大野党の労働党は大きく後退した。
Image copyrightEPAImage caption「欧州の歌」に背を向けたブレグジット党の欧州議会議員たち
Image copyrightREUTERSImage caption一方で英自由民主党の議員たちは「Stop Brexit（ブレグジットを止めろ）」と書かれたTシャツ姿で登院した
Image copyrightREUTERSImage caption欧州議会のブレグジット交渉担当ヒー・フェルホフスタット氏と記念撮影する自由民主党議員たち
ブレグジット党のデイヴィッド・ブル欧州議会議員はBBCラジオに対して、「欧州の歌」は「連邦賛歌」なので背を向けたのだと話した。「欧州の仲間や同僚に背を向けたのではない。我々は欧州連邦国家を信じないし、あの歌はその象徴だからだ」。
「どこかの国の国歌なら、尊重した。あの歌を欧州賛歌と認めて投票した人はいない」
欧州連合に反対しながら欧州議会議員として報酬を受け取るつもりかと司会者に聞かれると、ブル議員は「自分たちは働いているのだから、銀行口座の詳細を伝えてある」と答えた。
ブレグジット党の行動については、英下院の一部から批判の声が上がった。
労働党のリリアン・グリーンウッド議員は「幼稚で不敬な行為で、この国の国益を損ねる」とツイートした。同党のルシアナ・バージャー議員は、「ありえないほどみっともない」と書いた。
Image copyrightEPAImage caption欧州議会に出席したブレグジット党のファラージ党首（左）とウィディコム議員
英最大労組ユナイトのスティーヴ・ターナー副書記長は、「#notinmyname」ハッシュタグを使い、「ブレグジットについての意見がどうであれ、これはもう恥ずかしいほどみっともない……でもこの連中は議員報酬や年金や必要経費の払い戻しには背を向けないんだろう」と書いた。
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2019年07月04日
香港デモ隊が排除された後の議会庁舎に入る、破壊と落書き
大規模なデモが続く香港で1日夜、立法会（議会）の庁舎に突入し破壊行為に及んだデモ隊について、中国は、「法の支配を踏みにじる」「重大な違法行為」であり、「一国二制度」へのあからさまな挑戦だと非難した。香港では、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、廃案を求める抗議行動が続いている。
中国返還22周年を迎えた1日、平和的に始まった抗議デモは、一部の抗議者が立法会を数時間にわたって占拠するなど、暴力行為が激化した。警察官数百人が、抗議者を排除するために催涙ガスや警棒などで応戦した。
中国政府は香港政府に対し、この抗議デモの「暴力的な犯罪者の刑事責任」を捜査するよう求めた。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。
イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。
香港市民には、表現の自由など、中国本土ではみられないような権利が保障されている。
「逃亡犯条例」の改正案が通った場合、中国政府による香港統治が迫り、その高度な自治性が維持されなくなるのではないかという懸念が浮上。数週間にわたって大規模な抗議活動が繰り広げられる最中、立法会に突入する事態となった。
＜関連記事＞
「一国二制度」へのあからさまな挑戦
中国政府は、立法会での破壊行為は、「一国二制度」へのあからさまな挑戦だとしている。
これまでのところ、中国は抗議者から距離を置いて対応してきた。しかし、1日の暴動が、中国がより厳格な香港統治を推し進めるきっかけになるかもしれないと、BBCワールド・サービスのアジア太平洋担当編集長、セリア・ハットン氏は指摘する。
香港政府の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官もまた、中国政府と同様の発言をしていた。2日午前4時ごろ、警察本部前で、李家超（ジョン・リー・カチュウ）保安相など複数高官と共に記者会見を開いた林鄭氏は、立法会庁舎内に突入した抗議者による「過激な暴力の行使と破壊行為」を非難した。
香港でデモ隊が立法会を一時占拠、警察が排除
香港警察の盧偉聰（ステファン・ロー）本部長が立ち会う中、林鄭氏は、「香港では法の支配以上に重要なものは何もない」と述べた。
林鄭氏は先月15日、立法会での改正案の審議中断を発表した。しかし、改正案の完全な撤回を求める抗議者からは、林鄭氏の退陣を求める声が上がるなど、抗議活動は収まっていない。
1日に何があったのか
香港の民主化を求める運動は毎年、イギリスから中国に返還された7月1日に行なわれている。
しかし今年は、「逃亡犯条例」改正案への反発の拡大を受け、例年以上に大規模なものになるとみられていた。
デモ隊は1日午前4時ごろから、金属やプラスチックの柵を使って、返還22周年を祝う式典の会場である香港コンヴェンション・アンド・エキシビション・センター（HKCEC）近くの複数の道路の封鎖を始めた。
正午ごろになると、デモ隊の一部が立法会前へと移動。数百人が遠くから見守る中、庁舎を包囲した。金属製の台車で突っ込むなどしてガラス扉を破壊し、同日夜、数百人が庁舎内に突入した。
Image copyrightREUTERSImage captionデモ隊は林鄭氏が中国政府の言いなりだと批判する
議場内では、香港特別行政区の区章に落書きし、英国植民地時代の香港の旗を掲げ、壁にスプレー缶でスローガンを書き、備品を壊すなどして抗議を続けた。
2日未明になると、機動隊がヘルメットをかぶり雨傘を手にした抗議者たちの強制排除に乗り出した。一部の強硬派は立てこもろうとしたが、他の抗議者が強制的に退去させた。
それから1時間以内に、庁舎周辺からはメディアと警察を除く全員が撤退した。警察はその後、庁舎内に残っている人がいないか、部屋をひとつひとつ調べた。
香港デモ、議会突入の前と後 当初は静観していた警察
林鄭氏の主張
林鄭氏は、立法会への突入は「多くの人を非常に悲しませ、多くの人に衝撃を与えた」と述べた。
毎年7月1日に行なわれる平和的な行進は、「平和と秩序に結びつく中心的価値」を反映するものだとしている。
会見では、報道陣からの質問が相次いだが、林鄭氏は落ち着いて対応。香港における法の支配を維持することの重要性を強調した。
「我々がこのような暴力行為を非難することは正当だと、社会全体が同意することを願うし、早急に日常が取り戻せることを願っている」
デモ隊の要求に対応できなかったことを非難されるのではないかとの指摘については、林鄭氏はきっぱりと否定。香港政府は、「正当な理由に基づき、すべての要求には応じなかった」と述べた。
林鄭氏は、改正案は、現政権の任期満了と共に期限切れになるとした上で、「これは、我々が耳にした要求への非常に前向きな対応だ」と述べた。
一方、抗議者全員に恩赦を与えることについては、「法の支配に沿って」いないと主張。デモ隊による「いかなる違法行為も追及する」だろうと述べた。
なぜ抗議するのか
先月12日にも「逃亡犯条例」改正案をめぐり、反対派の市民ら数千人が立法会周辺で抗議デモを繰り広げた。
しかし、デモ隊の要求は今や改正案廃案に留まらず、6月12日に立法会周辺で繰り広げた抗議行動に対する「暴動」という言葉の使用取消や、拘束中の活動家全員の釈放、および警察による暴力に関する調査も求めている。
抗議者の間には、「逃亡犯条例」の改正案が通った場合、中国政府による香港統治が迫り、自治性が維持できなくなるのではとの懸念がある。
Image copyrightREUTERSImage captionデモ隊は立法会庁舎への突入後、窓ガラスを破壊した
多くの抗議者は、すべての要求が受け入れられるまでは引き下がらないとしている。
各国の反応
香港での混乱に対する、各国の反応は以下の通り。
- 1日のデモが暴力的になる前、アメリカのドナルド・トランプ大統領は抗議者への支持を表明。抗議者は「民主化を求めている」、「残念なことに、一部の政権は民主主義を欲していない」と述べた。
- イギリスのジェレミー・ハント外相は、同国は「すべての側の暴力行為」を非難するとした上で、香港当局に対し、「起きたことの根本的な原因、つまり、自分たちの基本的自由が攻撃されているという、香港市民の根深い懸念を理解する」よう求めた。
- 台湾外交部の呉釗燮（ジョセフ・ウー）部長（外相に相当）は、香港市民は「憤り不満を抱えている」、「一国二制度」は「でまかせ以外の何ものでもない」と述べた。
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2019年07月04日
政治】 2019/07/03 19:26 文字サイズ：
米ワシントンの連邦議会議事堂
（ワシントン 3日 中央社）米下院情報特別委員会は先月26日、台湾で来年1月に行われる総統選で懸念される中国の干渉を阻止することを促す条項が盛り込まれた「2018、2019、2020会計年度情報機関授権法案」を全会一致で可決した。
同法案は情報機関予算の授権条項やその他必要事項が組み込まれたもの。このうちの503条で、「台湾関係法」の規定に則った議会の要求として、中国による総統選への干渉や選挙を混乱させる行為、これらを阻止するための米国の努力を選挙終了後45日以内に報告することを国家情報長官に求めている。
報告の内容については、選挙に影響を与える中国の行為を台湾が見分け、阻止し、打破するための全ての努力を支援し、外来勢力が自由で平等な選挙に害を及ぼすのを防ぐ台湾の能力向上を支える上での米情報機関のスキルなどを説明すべきとされた。また、中国の行為の程度や詳細に関する評価、中国が支持する特定の政府・非政府組織のリスト提供、これら組織の役割の説明、中国の戦略や技術、手はずの確認なども求められる。
同法案は同委のアダム・シフ委員長（民主党）が提出した。下院本会議で可決されると、上院でも審議される。上下両院の法案の内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた調整が行われ、両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。
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2019年07月03日
日本政府が、半導体製造に不可欠な３品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』制裁の１０倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。
◇
「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、（日本に対して）ＷＴＯへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日、ソウル市内での会議で、こう明言した。
同国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し、今回の措置の撤回を求めた。
韓国側の狼狽（ろうばい）ぶりがよく分かる。
日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目。
これまで、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが、除外した。４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。
韓国紙によると、韓国企業の在庫は１カ月分ほど。サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く、規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。
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2019年07月03日
気象庁は３日午前、臨時の記者会見を開き「場合によっては大雨特別警報を発表する可能性もある」としたうえで「みずからの命はみずからが守るという意識を持って特別警報の発表を待つことなく早めに避難してほしい」と呼びかけました。
気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、午前10時から臨時の記者会見を開き「これからあすにかけてより一層大雨になって災害発生のおそれが高まる見込みだ。非常に激しい雨が同じ地域で数時間続くような場合には大雨特別警報を発表する可能性もあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒してほしい」と述べました。
大雨特別警報が発表される可能性が高い地域について「東シナ海にある発達した積乱雲が今後かかる可能性が高い熊本県や鹿児島県付近のほか、状況によっては九州北部地方と西日本の太平洋側でも発表の可能性があると考えている」と述べました。
そして「特別警報が発表された時にはすでに何らかの被害が発生している可能性が高く、避難を始めるには遅すぎる。特別警報を待つことなく早めの避難をしてほしい」と呼びかけました。
そのうえで「住民の方々はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、周囲の雨の強まりを確認してもらいたい。いつもと違う雨の降り方をしていたり身の危険を感じた場合には、自治体の避難情報を待たずに逃げてもらいたい。自分の命、大切な人の命を守るために特別警報の発表を待つことなく早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけました。
大雨特別警報 被害甚大な豪雨で過去にも発表
気象庁が発表する可能性があるとしている「大雨の特別警報」は、５段階の警戒レベルのうち最も高いレベル５にあたり、最大級の警戒を呼びかける情報です。
数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨の際に出され、平成25年の８月に導入されて以降、甚大な被害が出た豪雨災害の多くで発表されています。
平成27年９月の「関東・東北豪雨」では、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が出ました。
関東や東北に「線状降水帯」と呼ばれる発達した帯状の積乱雲がかかり続け、記録的な大雨となって、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊するなどの大規模な浸水被害が出ました。
おととし７月の「九州北部豪雨」では福岡県と大分県に大雨特別警報が発表され、猛烈な雨によって中小河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が出ました。
去年７月の「西日本豪雨」では停滞した前線の影響で長時間雨が降り続き、合わせて11の府県に大雨特別警報が発表されました。
大規模な浸水被害や土砂災害が発生し、200人以上が死亡しました。
ただ「大雨の特別警報」は土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況で発表されるため、気象庁は、この情報の発表を待つことなく避難するよう呼びかけています。
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2019年07月03日
日本の東京新聞は３日「日本政府が韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討している」と報じた。
新聞は「軍事転用が可能な電子部品と関連素材などが対象となる可能性がある」として「ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で、政府内には慎重論もある」と伝えた。
産経新聞も「軍用品に転用可能な技術などに対する輸出管理体制は必要な作業を不断に見直していく」という前日の世耕弘成経済産業相の発言を引用し「規制対象品目の拡大を検討していることを示唆した」と報じた。
こうした中で日本政府の今回の措置に対する日本国内の批判世論も高まっている。
早稲田大学の福永有夏教授は３日、日本経済新聞インタビューで「申請しても輸出許可が出ない事態になり、輸出が実際に制限されるようなことになれば、違反になり得る」と指摘した。
福永教授は「政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜し、かつ保護主義がまん延する国際経済秩序で日本が主導すべき『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と批判した。
朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」という見出しの３日付社説で「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と日本政府を批判した。
社説は「日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ『韓国に対する対抗措置（報復措置）ではない』としているが、全く説得力に欠ける」として「なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ」とも主張した。
日本のメディアは今回の措置で韓国企業が莫大な被害を受けるだろうと見通した。
産経新聞は「韓国企業が現在確保する材料の在庫は約１カ月分で、完成品の在庫を加えても３～４カ月しか持ちこたえられず、工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている」と伝えた。
また「韓国政府はＷＴＯへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには１年半～２年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ」と報じた。
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2019年07月03日
徹底抗戦の構え。
日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。
韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。
日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。
一方、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。
すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。
