日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査
2019年06月29日
【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。
同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。
日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）。３位スイス（同２位）、４位スウェーデン（同４位）、５位フィンランド（同１３位）と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。
米国は五つ順位を落とし、１２位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合（ＥＵ）離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、１９位となった。近隣諸国では、韓国が２０位（同２０位）、中国は２９位（同２８位）だった。
調査はＧＤＰの上位７５カ国・地域が対象。今年１～２月、世界各地で過去１年で少なくとも１度は海外旅行した計２５００人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト（ＳＮＳ）での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、２２項目で採点した。
ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明
2019年06月29日
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
トランプ氏は「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と指摘した。ファーウェイの問題をめぐっては「今後どうなるのか見極めたい」と語った。
給料が上がらない5つの理由 経済メディア編集長が解説
2019年06月29日
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月28日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、「東洋経済オンライン」編集長の武政秀明さんが、民間企業の平均給与の調査結果から、日本の給与事情について解説しました。
国税庁が実施した2017年分「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の給与所得者の平均給与は432万2,000円。平均給与は5年連続で増加しており、前年分との比較では、10万6,000円上回る結果に。2008年に起きたリーマン・ショック前の水準までほぼ回復した数値となっています。
一見、好景気に見える数値ですが、武政さんは、1990年分調査の平均給与、約425万円からは「7万円しか上がっていない」と指摘。また、日本の平均給与のピークは「1997年分調査の約467万円」と話します。
◆“給料がほとんど上がらない”裏側
これらを踏まえ、「東洋経済オンライン」に寄稿しているジャーナリスト・岩崎博充さんの見解を参考に、“日本人の給料がほとんど上がらない5つの理由”を挙げます。
労働者派遣法の改正などによって、「企業が、賃金の低い労働者を雇いやすくなった」と話す武政さん。人件費削減という企業側のメリットはあるものの、それが「グローバル展開を遅らせた」との補足も。
②規制緩和の遅れによる賃金低迷
通信や交通エネルギーなどの公共料金分野では、規制緩和が遅れ、現在も新規参入を阻害しているため、価格の抑制や引き下げが遅れています。しかし、宅配便や外食産業といった業種では、製品やサービスの価格が低く抑えられてきました。そのような業種では「結局もうけが出ないので、従業員の賃金がいつまでたっても上がらない」と言います。
③内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さず、手元に残している利益を指す「内部留保」。財務省が発表した2017年度「法人企業統計調査結果」によると、日本の全産業の内部留保は507兆4,454億円。これは、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額。それだけの額を「企業が貯め込んでいる。これでは会社の成長にもつながらないし、賃金も上がらない」と指摘します。
④少子高齢化の影響
人口減少への対応として、企業は、女性、外国人労働者、シニア世代などを非正規雇用として受け入れています。そのため「低賃金での雇用につながっている」とのこと。
⑤労働組合の弱体化
1990年代以降の景気低迷に対し、「雇用を維持しながら賃金で調整する」という方法をとってきた日本。労働組合も、「クビにされるよりも給料を下げることに同意」し、その結果、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまったことが挙げられます。
◆給与UPには「最低賃金の引き上げ」
メインMCの堀潤は、「非正規雇用者増加の背景には人的分野の規制緩和もあった。つまり、規制緩和のやり方を誤ったのでは」と指摘。それに対しては、「確かに、そこは規制を緩和しすぎたという面もあると思う」と武政さん。
現状を打破するには「最低賃金を強制的に上げてしまうのも1つの策」と提言。日本人には「条件をつけると、それに沿って工夫・努力する国民性がある」とし、最低賃金の引き上げが効果的なのではと話します。
堀は、「（武政さんが挙げた）5つの理由について、国会でしっかりと議論してほしい」と訴えました。
非正規75％が年収200万円以下…増え続ける“ワーキングプア”歯止めは…？
2019年06月29日
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。6月19日（水）の放送では、非正規社員の現状について意見を交わしました。
◆首相「非正規という言葉を一掃する」宣言も……
非正規社員の75％は年収200万円以下で、働いても生活が豊かにならない“ワーキングプア”だと指摘し、来月に迫った参院選に向け政府に新たな対策を求めた「朝日新聞」の記事が話題となっています。
記事によると、非正規雇用はこの5年間で約300万人増え、2018年10月～12月は2，152万人に。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と宣言するも、非正規社員の割合は38％を超え、過去最高の水準にあると指摘しています。
ゲッティイメージズジャパン代表の島本久美子さんは、正規か非正規によって待遇面に差が生じていることが気がかりだそうで「今後、仕事の仕方の多様性を考えると、フレキシブルに対応するためには正規・非正規という分け方自体、今の時代に合っていない」と指摘します。
◆企業研修“差別”に違和感
厚生労働省や総務省による統計を基にまとめた朝日新聞の記事では、実質賃金が伸び悩んでいる上に、2013年から2017年までの5年間で、年収200万円未満の非正規社員の数が、約36万人も増えていることにも触れています。
また、金融庁が「95歳まで生きるには、夫婦で2，000万円の貯蓄が必要」と試算したように“老後の資金不足”の問題も叫ばれています。非正規社員にしてみれば、ただでさえ苦しい状況下でありながら、さらなる不安を抱えることに。
MCの堀潤が「何からやるべきですか？」と問うと、メンタルトレーニング上級指導士の田中ウルヴェ京さんは、「企業研修などに行くと、非正規の方は対象外だと知り、“おかしい”と思うことがある。正規だろうと非正規だろうと、同じ部署で同じ仕事をしているのであれば、同じ研修を受けてもいいはず」と苦言を呈します。
◆“どう働くか”が課題に
島本さんと同様に“待遇面”の差を問題視しつつ、田中さんは“2050年問題”を挙げ「AIの導入で仕事の形態も変わっていく。そうなると正規、非正規と言うよりも、人間がどう働いていくのかが課題になってくる」とも。
一方、キャスターの宮瀬茉祐子が案じていたのは“情報格差”。年金の問題を例に挙げ「情報を知っている人のほうが“これからどう生き抜いていくか”という面において有利さが勝ってしまう。非正規の人たちは、毎日の生活に追い詰められていて、新たに勉強する余裕がないという人もいる。そうなると、情報格差がさらに開いてしまう」と危惧し「そのあたりもしっかりと考えていきたい」と話していました。
中国、対米貿易戦争を「最後まで」闘う用意－人民日報論説 Bloomberg News
2019年06月23日
中国共産党機関紙・人民日報は22日の論説で、中国には貿易戦争に持ちこたえる力と忍耐があり、米政権がそれを続けようとするなら、最後まで闘う用意があると表明した。
同紙は、米国が通商交渉を望むのであれば、対中関税を全廃する必要があるとし、対等な対話だけが問題を解決して、ウィンウィンの関係につなげることができると論じた。
また、米国は自国民の利益を考慮しておらず、貿易摩擦の結果、より大きな代償を払っていると主張。「関税の大きなこん棒を振りかざす」のは米経済の状況と国際的な経済秩序を無視するものでもあると指摘した。
ペンス米副大統領、24日に予定の中国演説を再度延期
2019年06月23日
ペンス米副大統領は、24日に予定していた中国の人権問題を批判する演説を再度延期することにした。通商問題を巡るトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談で前進があったことを考慮した。
トランプ大統領とペンス副大統領は、大阪で28、29両日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）の際に大統領と習主席が会談した後に、副大統領が演説するべきだと判断した。ホワイトハウス当局者が明らかにした。ワシントンのウィルソン・センターで予定されている演説は既に、天安門事件から30年目に当たる６月４日からいったん延期されていた。
ペンス副大統領
ウィルソン・センターは発表文で、「トランプ大統領と習主席の対話で前進があったため、副大統領のオフィスは24日の演説を延期する」と説明。「近い将来」に演説することを副大統領は楽しみにしていると付け加えた。
原題：Pence to Delay China Human-Rights Speech Ahead of Trump-Xi Ta
ビットコインが１万ドル突破－１年３カ月ぶり
2019年06月23日
仮想通貨ビットコインが上昇し、約１年３カ月ぶりに１万ドルを突破した。
ブルームバーグ端末で入手可能なビットスタンプのデータによれば、ビットコインは約５％上昇し、一時１万500ドル前後となった。
ビットコインは2017年12月に１万9511ドルの最高値を付けたものの、その後、18年には74％下落した。
原題：Bitcoin Climbs to $10,000 as Memories of the Crypto Bubble Fade（抜粋）
米大統領、イランに24日に追加制裁－軍事行動の選択肢排除せず
2019年06月23日
6/23(日) 8:52配信
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に大規模な追加制裁を実施するとツイッターで明らかにした。同大統領は米海軍の無人偵察機がイランに撃墜された後で、同国への空爆を直前に停止していた。追加制裁の詳細は明らかにしていない。
メリーランド州キャンプ・デービッドで会議や電話を終日行った後のツイッター発表に先立ち、同大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの追加的な経済制裁を発動する意向であり、軍事行動についても「われわれがこの問題を解決するまで常にテーブルの上にある」と指摘。イランの指導者が「悪事を働けば、彼らにとって非常に不運な日になるだろう」と語っていた。
同大統領はまた、ホルムズ海峡での航行の自由を維持することは米国内での原油生産が高水準であるため以前ほど重要でないと述べ、中国や日本、インドネシアなどの国々により重要なことだと発言した。
イランのザリフ外相は同日のツイートで、同国が撃墜したドローンに関して、同国領空を飛行しており、米国が主張するように公海の上空ではなかったと指摘していた。
原題：Trump Says Major Sanctions on Iran Monday After Drone Downed (2)（抜粋）
(c)2019 Bloomberg L.P.
Ros Krasny， Margaret Talev
最終更新:6/23(日) 8:52
Bloomberg
強まる「中銀バブル」の匂い、ギリシャ国債にもマネー流入
2019年06月23日
/23(日) 8:59配信
［東京 ２１日 ロイター］ – バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。
＜米国下回るギリシャの国債利回り＞
ギリシアの１０年国債利回り＜GR10YT=RR＞が２．５％を一時割り込んだ。財政危機が起きた２０１２年に４０％を突破したこともある同国債だが、この１カ月で約１％ポイントの急低下。１カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。
２年ゾーンでは、約１１年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。過去にこのような逆転現象が起きたのは、１９９９─２０００年初頭、０５─０７年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。
同国は昨年８月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は１１日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。
それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。
１０年国債利回りはドイツ＜DE10YT=RR＞で過去最低、フランス＜DE10YT=RR＞も初めてマイナス圏に入った。主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえイールド・ハンティングの波が押し寄せている。
金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。
「２年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。
＜金利低下は株のバリュエーションを上昇＞
金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。歴史的にみたＰＥＲ（株価収益率）の平均値である１５倍は、益回りでは６．６％に相当する。単純計算だが、債券の金利が１％低下すれば、益回り５．５％に相当するＰＥＲ１８倍が株式の「フェアバリュー」となる。
超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってＰＥＲは上昇する。これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。
２０日の米株市場では、Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞が終値ベースで最高値を更新。米ダウ＜.DJI＞も、最高値まであと２００ドルに迫った。この株高の状況下で、金融緩和を示唆するＦＲＢ。市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏）との声も出始めた。
この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの６月のファンドマネジャー調査によると、投資家はグローバル株式について２００９年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。
大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。
＜業績悪化によるＰＥＲ上昇に警戒＞
しかし、ＰＥＲが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでＰＥＲが上昇することもある。その際、株価は上がらない。
金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、なかなか市場の期待通りになっていない。
実際、２０００年のＩＴバブルと、０７年の住宅バブルをみると、米利下げ局面で、短期的に株価が上昇する場面はあるが、トレンドとしては下落している。株価が反転するのは、利下げが最終局面に入ってからだ。
また、金融緩和によって、名目金利が下がったとしても、インフレ期待がそれ以上に下がれば、実質金利は上昇し、金融活動の妨げになりかねない。
「確かに教科書的には、金利低下によって株式のバリュエーションは上がる。しかし、それを上回るような企業業績悪化が見込まれるなら話は別だ。利下げといっても、現時点ですでに金利は低く、『のりしろ』はほとんどない。貿易戦争による景気減速をカバーできるかは不透明だ」とニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は話す。
リフィニティブのデータで、足元のＳ＆Ｐ５００のＰＥＲは２０倍、日経平均は１５倍（日経新聞のデータでは１２倍）だ。米株にはやや割高感が出ているが、「バブル」とまでは言いにくいかもしれない。
ある国内投信のポートフォリオマネジャーは「あすバブルが崩壊するというのでなければ、投資家は少々危ないと思っても、株高トレンドについていかざるを得ない。運用をある期間やめるということは、われわれにはできないからだ」と話す。
バブルであるなら、いつかは崩壊する。しかし、バブルの入り口か終盤かを見極めるのは極めて難しい。債券、株式ともに投資家は悩みながらの運用となりそうだ。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
最終更新:6/23(日) 8:59
ロイター
こんな記事も読まれています
日韓問題～日本政府は韓国に対して適切に対応すべき
2019年06月23日
ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月11日放送）に出演。小野寺前防衛大臣が日韓関係について発言した報道について解説した。
小野寺前防衛大臣は10日、都内で開かれた内外情勢調査会の講演のなかで、韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題や、韓国人元徴用工の問題について、現在の文在寅政権で日韓関係が良くなるというのは想定しづらい。丁寧な無視がいちばんとの認識を示した。
飯田）なかなか現政権で日韓関係が良くなるというのは想定しづらいではないですかという文脈のなかで、無視するにしても、無体に無視したら禍根も残るし、丁寧に対応するけれど、というところが必要なのではないかという認識を示したようです。
有本）11日の読売新聞の朝刊1面に、韓国を信頼できないという人が74%だという日韓両方での、共同世論調査をした結果が出ています。
飯田）韓国日報というところとの共同調査です。
有本）それで、日本において韓国を信頼できますかできませんかという質問で、できないという人が74％。昨年の調査では60％だったのが74％まで上昇した。それはそうでしょうという感じでしかないのですが。
飯田）韓国側も、日本を信頼できないという人が75％いるらしいですね。
有本）いま古い資料を読んでいるのですが、日中関係においてもこういうことが言えるのです。例えば20年前に比べると、中国を信頼できないという人が日本側は圧倒的に大きくなっているわけです。これを、かつての外務省チャイナスクールのOBなどは、日本が右傾化したからいけないのだというようなことを言っていますが、そうではないのです。事件がいろいろ起きても、日本人は性格がおとなしいですから、何もないのに相手を嫌うことはないのですが、やはり韓国・中国が、無理無体なことを言って来るからです。特にレーダー照射なんていうのは本当にターゲットにしたわけですからね。
飯田）あとは引き金引くだけというね。
有本）正当な怒りだと思います。そこで、もう1つ問題なのが、日本の政府側が、常にそれに対して適切に対応しないということが余計、国民に相手に対する不信感を増幅させていると思います。例えば中国や韓国が、日本に対して筋の通らないことをしてきたときに、日本政府側が、筋を通せという対応をしていれば、国民はある程度留飲を下げたり、納得することがあるのだけれど、そうなってないではないですか。今回も、岩屋防衛大臣の対応というのは、まったく不適切だと思います。
飯田）何を勝手に棚上げしているんだよと思ってしまいますよね。
ニッポン放送
