2019/06/22 07:08 ウェザーニュース

降水の予想 今日昼頃

夏至の今日6月22日(土)は、上空高いところの寒気や、地上付近に流れ込む暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定となり、局地的に激しい雨が降る予想です。沖縄や奄美では、梅雨前線の影響で断続的に雨が降るため、土砂災害等に警戒が必要です。

午後は急な雷雨に注意　関東は朝から雨の所も

西日本や東日本では晴れるところはあるものの、午後を中心に大気の状態が不安定となるため雨雲が急発達し、局地的に激しい雨が降る可能性があります。冠水や浸水、落雷等に注意してください。

関東や東海では、南の沖合を通過する低気圧の影響で朝から雲の多い空模様となり、午前中も雨が降るところがあります。

気温、湿度ともに高く、蒸し暑い一日となります。

北日本は広範囲で雨　総雨量多くなる可能性

北日本では湿った空気の影響で広範囲で雨が降り、局地的に降り方が強まる所があります。特に北海道では断続的に強い雨が降り、大雨となるおそれがあるため土砂災害等にも注意が必要です。

気温はあまり上がらず、少し肌寒く感じられそうです。

沖縄や奄美は明日にかけ大雨に注意

梅雨前線が停滞する沖縄や奄美では、明日にかけて断続的に雨が降ります。

奄美では、既に24時間に200mmを超える大雨となっているところがあるため、土砂災害等に警戒が必要です。

アメリカのトランプ大統領は２０日、アメリカ軍の無人偵察機がイラン革命防衛隊に撃墜されたことについて、「イランは大きな過ちを犯した」と非難しました。

　「イランは大きな過ちを犯した。無人機は明らかに公海上空にあった。それは単なる言葉ではなく、科学的に文書化されている」（アメリカ トランプ大統領）

　トランプ氏は２０日、このように述べ、無人機が飛行していたのは国際海域の上空でイランの領空ではなかったと強調し、撃墜を非難しました。

　ただ、攻撃が意図的なものだったのかどうかについては「分からない」と述べたほか、「誰かのミスだったという感触を持っている」と語り、イラン政府の指示によるものではなかったのではないかという見方を示しました。トランプ氏はその上で、「これまでも言ってきたが、私は終わりのない戦争から抜け出したいのだ」と述べ、中東地域で戦争を起こしたくないという考えを強調しました。（21日07:04）

［時事通信社］

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、韓国側の迷走ぶりに拍車がかかっている。韓国外務省は2019年6月19日、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出し、元徴用工に拠出し、日本側がそれに応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案した。

日本政府は、当初からの日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国はそれに応じないまま、まったく違う方向の「提案」を出してきたことになる。日本側は直後に「この問題の解決策にはならない」と拒否することを表明した。ただ、韓国政府は、日本側が即座に拒否することを見越して、わざわざ提案した節がある。なぜそんなことをする必要があったのか。

外務省報道官「事前に我が方に伝達があり、すでに日本の立場も伝達してある」

日本政府は19年1月に協定に基づく「政府間協議」を要請してきたが、韓国側が応じないため、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請していた。協定では韓国が6月18日までに仲裁委員会の委員を任命する義務を負っている。韓国はそれにも応じなかったため、日本側は6月19日、委員3人の選任を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告していた。そんな中での、日本企業に対して支出を求める「提案」だ。当然、日本側はこの提案を拒否。河野太郎外相は、

「これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません」

とツイートした。

外務省の大菅岳史外務報道官は韓国側の発表後の6月19日夕方に行われた記者会見で、

「韓国側からは、今回の発表について事前に我が方に伝達があり、すでに日本の立場も伝達してある」

と述べている。中央日報が

「この主張通りなら、韓国政府は、日本側がすでに拒否の立場を明らかにしたにもかかわらず、関連の提案を発表したことになる」

と指摘しているとおり、韓国メディアでは、この「提案」の意図をめぐる様々な説が出ている。

「韓国政府も努力していることを示すための性格が強い」

京郷新聞は

「韓日関係正常化のために韓国政府も努力していることを示すための性格が強い」

とみる。6月28〜29日に大阪で行われる主要20か国・地域（G20）首脳会議では、正式な形での日韓首脳会談は見送られる公算が大きくなっている。同紙では、こういったことを念頭に、「韓日関係に精通した専門家」による、

「韓国も問題解決のために外交的努力をしていることを示すことによって、日本が首脳会談を拒否する名分を与えないという意図が読み取れる」

との見方を紹介している。

朝鮮日報は、ソウル大の朴喆煕（パク・チョルヒ）国際大学院教授の

「政府が日本側と十分な事前協議もなく一方的に発表してしまった」

というコメントを紹介しながら、

「対日外交を放棄したわけではないという正当性を確保する狙いがある、との分析だ」

と論評している。

いずれの分析も、今回の提案が実質的な事態の進展につながるとはみておらず、「努力している感」を演出することで、日本側に責任転嫁することに重点が置かれているとみているようだ。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

6月20日放送の『直撃！シンソウ坂上』（フジテレビ系）の放送内容に批判が集まっている。この日、女優の故・大原麗子さんの波瀾万丈の人生を振り返ったが、大原さんに関するネガティブな過去が明かされるたびに「亡くなった人を悪く扱うなんて」と批判する声が相次いだ。

【関連】坂上忍が“整形美女”を嘲笑して批判続出「フジの企画自体も失礼」 ほか

大原さんは2009年8月に孤独死した。この日は大原さんが「姉」と慕っていた女優・浅丘ルリ子と坂上忍が対談する形で番組が進行。大原さんは歌手・森進一との結婚から2年後、子どもを授かっていたが、出演していたドラマが撮り直しになることを怖がって中絶した過去が大原さんの弟から明かされた。浅丘はその過去を知らなかったとし「女優としてよく分かる」と共感を示した。

孤独死を迎えた女優・大原麗子さんの秘密を次々暴露

その後、大原さんは50代まで順風満帆な女優人生を送ってきたが、主演級のオファーが減り、自ら脚本に「ダメ出し」をするなどして降板に至った過去が明かされた。公開された台本にはびっしりと修正の跡が残っており、坂上も「共演者にとってはたまらない…」と嘆く展開に。

大原さんは「闇整形」を施し、コンプレックスを持っていたという左目を整形したことも明かされた。しかし失敗し、大原さんは左目に感染症を患い出演映画を降板する憂き目に。その後、難病「ギラン・バレー症候群」に陥り、躁鬱病を患い、芸能界で孤立していく姿が再現VTRで明かされた。

孤独死を迎える9カ月前、芸能レポーターの前田忠明氏が大原さんに直撃する過去VTRも放送。大原さんはドアホン越しに泣きながら支離滅裂な言動を繰り返していたという。

浅丘も知らなかった過去が明かされたこの日、視聴者からは批判が続出している。

《大原麗子が気の毒に思える内容だったなぁ…》

《亡くなっていろいろ暴露されるってどうなん？》

《亡くなった人のコトをあれもこれも言ってしまうのはどうなんだろう》

《彼女のファンだった人だってこんな取り上げられ方は悲しいでしょう》

《こうした暴露っていい気しないわ… 知られざる美しさとかをもっと見せてよ》

大原さんは天国からどのような気持ちで番組を見ていたのだろうか。

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【日本 2-2 ウルグアイ コパ・アメリカ2019・グループC組第2節】

　コパ・アメリカ2019・グループC組第2節、日本代表対ウルグアイ代表の試合が現地時間20日に行われた。試合は2-2の引き分けに終わっている。この結果を受けて、ウルグアイメディア『elobservador』が戦評を書いている。

　試合開始して25分、柴崎岳のサイドチェンジから三好康児がドリブルでゴール前まで仕掛け、自らシュートを放って先制点を決めた。しかし32分、ペナルティーエリア内で植田直通がファールを犯したとして、主審がVAR（ビデオ・アシスタント・レフェリー）を確認した上でウルグアイにPKのチャンスを与える。このPKをルイス・スアレスが決めてウルグアイが同点に追いついた。

　それでも59分、ウルグアイのGKフェルナンド・ムスレラが弾いたボールを三好が押し込み再び勝ち越しに成功。だが66分、コーナーキックからホセ・ヒメネスにヘディングシュートを決められ、またもウルグアイに追いつかれてしまう。結局、試合は2-2の引き分けに終わった。

　同メディアはタイトルに「ウルグアイ代表は日本代表のスピードに苦しんだ」と付けて伝え、「チームは守備で苦しみ、勝利を掴むのに失敗した」と報じている。特に前半は「日本代表のスペースを消す動きとスピードによって、ウルグアイ代表の攻撃が妨げられた」とし、本調子が出なかったとの評価を下している。

韓国最高裁での判決から約8カ月——文在寅（ムン・ジェイン）政権が徴用工訴訟をめぐる「解決策」をようやく日本側に提案した。だがこれは、すでに韓国の日本専門家の間で数度にわたって議論されていた「日韓企業が基金を設立し、被害者に補償金を支給する」という案だ。周知の通り、日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにしたが、韓国内でも世論と市民団体からの強い批判に晒されている。

日本が拒否することを知りながらの「提案」

　保守派日刊紙「東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所の判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体が非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触や意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者の意見収集なしに推進したという理由で、現政府が解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。

　同じく保守系日刊紙「文化日報」は、複数の外交消息筋の話を引用して、16〜17日に日本を訪問した趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官がこの案を内々に打診した際、日本側はその場で拒否していたと伝えている。

「韓国政府は、日本が拒否することを知っていながら、『見せかけ』の次元で急いで提案を発表したとの批判もある」、「相手国の反対に対して、改善案の打診や追加協議などを経ることもなく、一方的に発表したのは外交慣例上、極めて異例との指摘もある」と、遠回しに批判。

　さらには、大阪G20会議と米韓首脳会談を控えた「国内世論戦」向けの方策であり、「被害者側と協議もなしに発表したことは、文在寅政府が話してきた被害者中心主義とも全く異なる結論」と皮肉った。

韓国ソウルの韓国大法院（最高裁）で、判決を受けて手を上げる元徴用工・挺身隊訴訟の原告団（2018年11月29日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕

政権よりの新聞でさえ政権批判に

　批判はこればかりではない。経済誌「毎日経済新聞」は、文在寅政府の解決策は「政府は後方へ身を引いたまま、両国の企業にだけ責任を転嫁する案」とし、外交的守勢に追い込まれた文在寅政府が、大阪G20会議を控えて徴用工問題に対する「その場しのぎの提案」をしたと厳しく批判した。

　さらに同紙は、約23万人と予想される元徴用工の補償金は23兆ウォンにも達する天文学的な金額だが、韓国外交部は事前に韓国企業の意志確認もせず、企業にだけ責任を転嫁する案を公開したと報じている。さらにシン・ガクス元駐日大使の言葉を引用して「韓国政府も請求権協定で資金を受けた以上、当然責任がある」「政府が司法府尊重と三権分立をあまりにも形式的、固定的に解釈している」と政府の対応に疑問を投げかけた。

　驚くのは、政権寄りで知られる進歩系の日刊紙「京郷新聞」にさえ、文在寅政権の提案は「万事之嘆」と批判されてしまったことだ。

　同紙は社説で、「昨年11月からタスクフォースを発足して徴用工訴訟をめぐる対策を講じてきた韓国政府が、とっくに検討されてきた案を出すまで8カ月近くもかかったことは理解しがたい」と述べ、さらに「徴用工訴訟問題は韓日関係を揺るがしている核心原因であるにもかかわらず、これまで文在寅政権の態度は非常に生ぬるいものだった」、「日韓間の局長級会談を何度か開く振りをするだけで答えを先送りにし、日本が仲裁委員会付託を要求する事態を招いたことは遺憾だ」と口を極めて批判。

　かろうじて、「強制動員被害者の追加訴訟が相次いでいる状況で、被害者たちの反発の可能性を甘受しながら出した提案であるだけに、日本側には大乗的見地から検討することを求める」と、日本に対する注文を付け加えるのが精いっぱいという有様だ。

　関連市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も19日、声明を出したが、ここでも文在寅政権の提案に強く反対する意見が表明された。彼らはその声明の中で、「政府は各界の意見や世論を聴取したと言っているが、被害者たちの意見は全く反映しなかった」、「2015年の慰安婦合意の誤りを再び繰り返している政府に大きな失望を禁じえない」、「（韓国）政府案は確定判決を受けた被害者の慰謝料支給案だけを提示するのに止まった」、「今でも強制動員被害者の声に耳を傾け、被害者中心主義に根拠しなければならない」などと、激しく非難している。

急激に強まる文政権への風当たり

　さらに続けよう。

　通信社「連合ニュース」は、被害補償のための資金拠出の対象になり得る韓国企業も同様に韓国政府案に困惑していると報じた。連合ニュースによると、韓国政府の提案に含まれると思われる韓国企業とは、1965年の請求権協定の締結で受けた経済協力資金が使われた大企業と公企業だ。具体的には、POSCO（ポスコ）、韓国道路公社、韓国鉄道公社、外換銀行、韓国電力公社、KT、KT&G、韓国水資源公社、韓国科学技術院、気象庁などが取り上げられているという。

　しかし、いずれも「初耳」と当惑しているという。何より景気低迷の中で実績悪化が目立っている韓国企業にとって数十兆ウォン台の負担金は決して素直に払える金額ではない。そのうえ、公企業の場合、国民の税金で運営される企業であるため、韓国国民の反発も招きかねない。

　結局、文在寅政権は、今回の「悪手」によって韓国内で激しい非難に直面するとともに、目論んでいたG20での日韓首脳会談実現の見込みはさらに薄くなった。それだけではない。G20を契機に、韓国で南北会談−中韓会談−米韓会談という連続首脳会談を開催し、国際舞台で存在感を誇示しようとした計画が、習近平主席の突然の訪朝によって水の泡となってしまった。今回の訪朝を機に、北朝鮮核問題の仲裁者を自任していた文在寅大統領の役割が、これからは習近平主席にとってかわられる可能性が濃厚だ。

　少なくともこれまでは、文在寅政権の対日関係における強硬な姿勢に、メディアや世論も一定の理解を示していた。だが、日本との関係を修復困難なほどに悪化させてしまった文政権に対する風向きは、ここにきて急激に変化してきている。

　身から出た錆ではあるが、文政権はまさに「二進も三進も行かぬ状況」に自らを追い込んでしまったようだ。

筆者：李 正宣

廃止になった「大戸屋ランチ」と新メニュー「大戸屋おうちごはん」（写真＝大戸屋ウェブサイトより）

■バイトテロが引き金になった

定食チェーン「大戸屋ごはん処」の客離れが深刻だ。運営会社の大戸屋ホールディングスが6月10日に発表した5月の既存店客数は、前年同月比6.4％減だった。4月が8.0％減、3月が10.8％減、2月が6.4％減と4カ月連続で6％を超える大幅なマイナスとなった。

今年1月までですでに10カ月連続のマイナスとなってはいたが、この4カ月のマイナス幅は非常に深刻だ。2019年3月期上期（18年4〜9月）が前年同期比2.7％減だったことを考えると、その異様さがわかるだろう。

この4カ月間における客離れの主因は、「バイトテロ」と「値上げ」だ。

深刻な客離れの始まった2月は、バイトテロが表面化したタイミングだ。アルバイトが配膳用のトレーで裸の下半身を覆う様子を映した動画が拡散し、多くのメディアに取り上げられた。表面化したのが2月中旬だったため、この月は6.4％減で済んでいるが、翌3月は10.8％減と大幅なマイナスとなっている。イメージが悪化し、客足が遠のいた結果と考えるのが自然だろう。

■定食メニュー12品目を10〜70円値上げ

これを受けて大戸屋は2月16日に謝罪。3月12日には国内全350店の大半を休業し、再発防止に向けた従業員教育と店内清掃を実施した。この対応は評価できるものだったが、それでも完全な信頼回復には至らなかった。

なお、客数減にはこの休業要因もあるため、同社は休業日を除外して前年と同じ営業日数で比較した場合の増減率を算出している。ただ、その場合でも客数は8.5％減になっており、いずれにせよバイトテロが深刻な客離れを招いたことは間違いない。

そして、さらなる客離れを招いたのが「値上げ」だ。大戸屋は今年4月23日、定食メニューのうち12品目を10〜70円値上げしている。値上げ幅の大きかった「しまほっけの炭火焼き定食」は970円（以下すべて税込み）から70円引き上げて1040円に。そのほか、「ロースかつ定食」は910円から40円上げて950円に、「バジルチキンサラダ定食」は900円から20円上げて920円に変更している。

■竜田揚げが肉団子になって150円高くなった

970円から1040円に値上げした「しまほっけの炭火焼き定食」（写真＝プレスリリースより）

安価で人気があった定番商品「大戸屋ランチ」（720円）がなくなったのも大きい。「大戸屋ランチ」は、竜田揚げ、かぼちゃコロッケ、目玉焼き、サラダ、ご飯、みそ汁、お新香がセットになった定食だが、今年4月の値上げのタイミングにメニューから消えたのだ。これで「ランチ」と名の付く商品はなくなってしまった。

その代わりとしてか、似たような定食として「大戸屋おうちごはん定食」（870円）が新たに加わった。使われている食材は「大戸屋ランチ」とほぼ同じだが、竜田揚げではなく肉団子になっている。食材の面ではこれ以外の大きな違いはない。

大きく異なるのが価格で、「大戸屋おうちごはん定食」は「大戸屋ランチ」より150円高い。内容が異なるので値上げとは言い切れないが、利用者に「高くなった」という印象を与えたことは否めないだろう。

値上げにより客単価は上昇したが、4月の客数が8.0％減、翌5月が6.4％減とどちらも大幅マイナスとなり、既存店売上高は4月が5.0％減、5月が2.7％減と低迷した。値上げで補うことができないほど、客数が減ってしまったわけだ。

■かつての主要価格帯は600円台だった

バイトテロは突発的な出来事のため、この影響はいずれなくなるだろうが、値上げによる価格帯の上昇は今後の集客に恒常的に影響するといえる。

大戸屋の業績は厳しい状況にある。19年3月期の連結決算（5月13日発表）は、売上高が前期比2.0％減の257億円、本業のもうけを示す営業利益は34.7％減の4億1400万円と減収減益となった。店舗数が伸び悩んだほか、既存店の不振が響いた。最終的なもうけを示す純利益は、販売不振などから国内直営店の減損損失2億8300万円を計上したことが影響し、73.0％減の5500万円と大きく落ち込んだ。

かつて大戸屋の主要価格帯は600円台だった。庶民的な定食屋のイメージが強かったが、段階的に価格帯が引き上げられ、いつの間にか高級定食店に変貌してしまった。現在、グランドメニューの定食はほとんどが800円台と900円台に設定されている。800円未満のものは、そば、うどんといった単品商品だけだ。外食チェーンの中では高額の部類に入るだろう。

■「やよい軒」に店舗数も出店ペースも劣る

大戸屋の価格の高さは、出店できる立地が限られるという問題を内包している。都市部であれば同程度の価格帯の飲食店がたくさんあるため、大戸屋が特段に高いとは感じられない。しかし地方はそうではなく、価格の高さが際立つことになる。そのため、収益を上げられる場所は限られる。大戸屋の国内店舗数がここ数年350店程度の横ばいなのはこの理由が大きいだろう。

やよい軒の「しょうが焼定食」は630円（写真＝やよい軒ウェブサイトより）

これは同業の「やよい軒」と比較すると分かりやすい。やよい軒は定食メニューの大半が800円未満とお手頃だ。「しょうが焼定食」や「サバの塩焼定食」といった定番商品は630円と、圧倒的に安い。この価格帯であれば地方でも十分戦える。そのため、出店余地は大戸屋よりも広い。

事実、やよい軒の店舗数は大きく伸びている。5月末時点の国内店舗数は380店で、1年前から24店増えた。現在の店舗数は大戸屋を上回り、近年の出店ペースもやよい軒のほうが上だ。

■コスト高に値上げで対応するしかなくなっている

大戸屋は出店余地が限られているため、出店攻勢がかけられず「規模のメリット」を発揮できずにいる。店舗数が増えれば、規模のメリットでコストの割合が低下し、利益が生じやすくなる。そこで生じた利益を、商品価格を据え置くための原資に利用できるのだ。

大戸屋の収益性の悪化の一因はここにある。昨今のコスト高に対し、値上げで対応せざるをえなくなっているのだ。価格帯が高くなれば、出店余地はさらに狭まる。店舗数を増やせなければ、規模のメリットはますます発揮できなくなる。大戸屋はこうした悪循環に陥っているのだ。

一方、やよい軒の収益性は大戸屋ほど悪くはない。運営会社のプレナスが、持ち帰り弁当店「ほっともっと」を国内に2700店超を展開していることも大きい。グループで規模のメリットを発揮できているのだろう。

■新業態展開するも大戸屋とカブり気味

大戸屋はやよい軒のようにほかの事業の力を借りることができない。大戸屋HDでは「大戸屋ごはん処」以外の事業がまったく育っていないためだ。そのため今後もコスト高が続くようであれば、さらなる値上げをせざるをえないだろう。そうなれば、さらなる客離れが生じかねない。成長を図るには、大戸屋ごはん処以外の事業を早急に育てる必要がある。

大戸屋HDの新業態「かこみ食卓」の「サバの味噌煮」は1000円（画像＝かこみ食卓ウェブサイトより）

もちろん同社は手をこまぬいているわけではない。昨年、新業態の定食店「食べ処三かみ」や「かこみ食卓」を立ち上げた。だが、どちらもメニューの大半は900〜1000円台で、大戸屋とバッティングする部分が多い。その点は気がかりだ。大戸屋が飽和状態にあるなか、似たような新業態の出店余地は限定的ではないか。方向性の異なる業態を別に確立する必要があるだろう。

■「海外200店」の目標も取り下げた

海外事業のテコ入れも喫緊の課題だ。海外では東南アジアを中心に110店（3月末時点）を展開しているが、この数字は当初の目標より遅れている。20年3月期を期限とする中期経営計画（16年11月発表）では、今期に「海外200店」に向けた体制を整備するとしていた。しかし、出店が思うようにいかず、この目標は昨年5月に取り下げている。今期の海外店舗の純増数はわずか16店にとどまる見込みで、200店ははるか遠い。国内で苦戦していることもあり、遠くない将来に達成したいところだ。

チェーン店はその構造上、規模のメリットを追求することが宿命づけられている。今の大戸屋は、その点が特に問われているのではないだろうか。大局的な観点で戦略を練り、そこを追求していく必要があるだろう。

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佐藤 昌司（さとう・まさし）

店舗経営コンサルタント

立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売り上げ拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。

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（店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司）