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2019年06月23日
- 韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進んでいるという
- 急激な最低賃金引き上げによる人件費負担や、米国による追加関税などが原因
- 特に製造業の韓国脱出は、良質な雇用の減少に繋がりかねないと懸念される
韓国企業の海外脱出が急増、海外投資は過去38年で最多
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韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1?3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
韓国企画財政部（省に相当）が14日発表した1?3月期の直接投資動向によると、今年1?3月の海外直接投資額は141億1000万ドルで、前年同期（97億4000万ドル）を44.9％上回った。四半期ベースで統計を取り始めた1981年以降で最多だった。企画財政部は「企業が海外の現地市場での販売拡大を目指し、米国などで大規模なM&A（合併・買収）や生産拠点への投資を増やしたためだ」と説明した。
企業の海外投資が急速に増える一方、国内投資は減り続けている。韓国銀行によると、1?3月期の国内設備投資は前年同期を17.4％下回った。世界的な金融危機の影響を受けた2009年1?3月（19.0％減）以来10年ぶりの大幅な減少だ。最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。
外国企業による韓国への投資も減少している。届け出ベースで1?3月は31億7000万ドルにとどまり。前年同期を35.7％下回った。
特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。淑明女子大の申世敦（シン・セドン）教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。
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2019年06月23日
/20(木) 21:42配信
政府は風力や太陽光など再生可能エネルギーのインフラ輸出を後押しするため、海外の再エネ関連事業に特化した貿易保険を7月に創設する。事業に融資する金融機関の貸し倒れリスクを肩代わりすることで、日本企業の海外進出を促す。
新たな貿易保険の名称は「環境イノベーション保険」。風力や太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー▽スマートグリッド（次世代電力網）などの省エネルギー▽水素や燃料電池などの新技術――の3分野で、日本企業が出資や機器の輸出を行う海外事業を対象とする。
これらの事業に融資する民間金融機関が、事業が頓挫するなどして回収ができなくなった場合、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が損失の97・5％を補償する。日本企業が海外企業に発電機などの関連機器を輸出する際、金融機関が輸出先の海外企業に貸し出す購入資金についても97・5％を補償する。
これらの再エネ関連の事業者は電力会社などのエネルギー関連企業や商社が想定され、事業規模は数十億～数百億円が見込まれる。このうち8割程度を融資でまかなうケースが多いという。ただ、再エネは発電の安定性などを巡りリスクが高く、「特に海外案件の融資判断は慎重にならざるをえない」とする金融機関が多いため、日本企業の海外進出の壁になっていた。
世界の再エネ市場は拡大が見込まれる一方、日本企業の再エネ分野の海外展開は出遅れが目立つ。経済産業省によると、日本のエネルギー企業の海外での発電割合は火力が90％を占め、風力と地熱、太陽光は計1％程度にとどまる。
これまでも海外事業への融資に対し、90％を補償する仕組みがあったが、政府は新制度でほぼ全額を補償することで金融機関の融資を促し、日本企業による再エネ部門の海外事業展開を加速させる狙いだ。【松本尚也】
◇日本貿易保険
日本企業が海外に輸出したり、融資したりする際、代金回収不能などのリスクを軽減する貿易保険を扱っている。略称はNEXI。1950年に始まった政府の貿易保険業務を引き継ぐ形で、2001年に政府全額出資の独立行政法人として発足した。戦争やテロ、自然災害、為替取引の禁止などの「非常危険」をカバーするものと、輸出先の破産や債務不履行などの「信用危険」を補償する保険などがある。製造業や商社、銀行などが主に利用。損害保険会社が扱う貿易保険のリスク軽減のための再保険も手がけている。海外の事故発生率や損害額の予測は難しく、毎年の支払額は変動が大きい。18年度の保険金支払額は約335億円と前年度より7割超増えた。
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2019年06月23日
6/23(日) 5:30配信
「若年者の孤独死について感じるのは、生前、彼らが社会において孤立していたということです。慢性的な孤立状態が寿命を縮めてしまうというのは、毎回特殊清掃現場に携わっていてひしひしと感じることです」
特殊清掃業者である武蔵シンクタンクの塩田卓也氏は、若年者の孤独死について、こう警鐘を鳴らす。
■200匹ものハエの大群が突進
年間孤独死3万人、孤立状態1000万人。これがわが国の置かれている状況だ。
拙著『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』を執筆するにあたり、とくに、団塊ジュニア、ゆとり世代は、社会的孤立に陥りやすく、孤独死しても長期間、遺体が見つからないという痛ましいケースを取材で多々目の当たりにしてきた。孤独死はもはや高齢者に限った問題ではない。
その日本社会の暗部と日々向き合っているのが、塩田氏のような特殊清掃人だ。彼らが手がける案件のほとんどが、孤独死だからである。
現役世代の孤独死の特徴として、生前彼らは、必ずしも長期間家に引きこもっていたというわけではない。現役で働いていたり、少なくとも、数年前までは勤めていた形跡があったり、かつては社会とかかわりを持っていた形跡を感じることが多い。
そして、ふとした何らかのきっかけで、つまずき、孤独死してしまうのだ。
昨年2月、塩田氏は、横浜市に住む2DKの分譲マンションの一室に足を踏み入れようとしていた。200匹はくだらない数のハエが、塩田氏の顔面に容赦なく、突進してくる。
隣のマンションに住む住民の子どもが、毎日同じ部屋の電気がついていることを不審に思い、親に相談。管理会社の通報があり、女性の孤独死が発覚した。
この部屋で亡くなったのは、40代の女性で、死後1カ月が経過していた。女性は、自営業のノマドワーカーで、在宅でネット販売の仕事をしていた。居間には、仕事用のネット販売の顧客リストや郵送用の販促物などが山のように積んであった。
その周囲は、異様な数のブランド物の洋服や、バッグ、キャリーバッグなどで固められていて、いわゆるモノ屋敷だった。女性は、買い物依存に陥っていたのだろうと、塩田氏はピンときた。
■仕事に追われてセルフネグレクトに
女性の仕事の業績は順調だったらしく、通帳の預金残高も1000万円近くあり、金銭的には不自由した様子はなかった。しかし、仕事以外の人とのつながりを示すものは何も見つからなかった。男性関係を示すものはおろか、友人や親族など、人間関係を完全に遮断していたようだ。
「この女性は、いわば仕事と結婚したようなもので、まさに仕事に生きていた女性だったのでしょう。化粧品もまったくなかったですし、社会との接点は、本当に仕事だけ。もちろん、このような状態の部屋に人を招き入れることはなかったはずです。ただ、毎日の仕事だけが彼女の生きがいだったのかもしれません。しかし、そんな仕事だけの人生が、逆に彼女を孤立させて、心身をむしばんでいったのだと思いました」
冷蔵庫の中は空っぽで、大量のカップラーメンが段ボールに入っており、一部は残り汁がそのままに、机の上に放置されていた。女性は、明らかに栄養面では偏り、不摂生な食生活を送っており、孤独死へとジワジワと追い打ちをかけていたことが見てとれる。
女性は、いわゆるワーカホリックで仕事に邁進し、身の回りのことに手がつかなくなっていたようだ。お風呂場で亡くなったらしく、強烈なにおいを放つ浴室は、水が抜けていて空っぽだった。
ちなみに、浴槽で亡くなった場合は、警察が水の張っている風呂の中から、遺体を引き上げる際に、栓を抜いてしまうことが多い。つまり、腐敗した体液が、排水溝にそのまま流れてしまうというわけだ。これが、のちに大問題を引き起こす。
マンションの1階ならまだしも、上層階で孤独死が起こった場合、下層階まで排水管を伝ってその臭いが下の階に漏れ出てしまうのだ。下手をすると、マンション1棟を巻き込むほどの、大騒動が勃
私は、何度も孤独死現場に立ち会っているが、人の腐敗した体液は、えもいわれぬほどの強烈な悪臭で、それを取るには高度な専門知識が必要になる。統計上の死因で、交通事故よりも多いヒートショック死だが、現実問題として、孤独死は近隣住民にも、多大なダメージを被らせてしまうことが多いのである。
この女性のようなヒートショック死は、実は孤独死の類型として、決して珍しいものではない。冬場は、寒暖差による突然死が多く発生するからだ。
死因は、急性心筋梗塞――。しかし、それ以前の偏った食生活や、不衛生な部屋の状態が女性の寿命を縮めてしまったのだろう。
しかし、孤独死現場に日々取材で向き合う私自身も含めて、仕事に没頭するあまり、このような状態へと落ち込んでしまうことは、ありえることなのだ。
■マンションの配管を伝って体液が流れ出す
とくに現役世代はワーカホリックで、仕事に追われるあまり、セルフネグレクト(自己放任)に陥り、食生活がなおざりになり、孤独死するケースも多い。部屋も仕事上のモノで溢れ、衛生状態が悪いというケースが後を絶たない。塩田氏はその現状をつぶさに見てきた。
「在宅だけで完結するノマドワーカーやIT関係の方など、人と密に関わらなくても済んでしまう仕事をしている人も、実は孤独死を招きやすいのです。とくに今は、パソコンやスマホで仕事が完結してしまう。亡くなった女性は、かなりの仕事人間で、日常生活は仕事に追われていた。しかし、喜怒哀楽を共にする友人や親族はほとんどなく、社会的に孤立していたのではないでしょうか」
遺族である母親は、すでに80代で認知症でを患っており、女性も仕事以外の人間関係がまったくなかったため、女性の遺品のほとんどはゴミとして処理された。
このように、孤独死と切っても切れないごみ屋敷やモノ屋敷の住民に対して、ちょっと変わったアプローチを行っている民間団体がある。
それが、地域の困りごとに対応する100円家事代行サービスを行っている、「御用聞き」(東京都板橋区)だ。「御用聞き」は、2017年からいわゆるごみ屋敷の清掃に乗り出している。
近年、ごみ屋敷はたびたび話題になっているが、行政もその対応に苦慮をしているところが多い。
「御用聞き」は、粘り強く当事者に寄り添い、その人の生きがいを一緒に見つけていくという姿勢を持っている。代表の古市盛久さんは当事者の心境について、「ご本人は、『あぁ、これはダメ』『それは捨てないで』という感情の狭間にいて、何とかしたいと思っていることが多いんです」と話す。
発する。
代表の古市さんたちは、まずは本人に会うことをとっかかりにして、ごみをすぐにどんどんと出すようなことはない。
古市さんは部屋に溢れるモノの中から、プロファイリングをして、その中に共通点となる「キーアイテム」を見つけようとする。
「その人にとって、手の届く目標が生まれると、優先順位が生まれる。例えば、生け花に興味を持っている人だったら、スペースが必要なので、もし邪魔だったら、あなたの好きにしてもいいし、この紙袋は捨ててもいい、というコミュニケーションが生まれる。その結果、モノを手放すという決定が自分で行えるようになるんです。それが、片付けるという目標に近づいていく。私たちはある目標を目指して、一緒に作業をするという仲間意識を持っています」
ゴミ屋敷を目の前にすると一見すると、いかに近隣住民に迷惑をかけないかに目がいきがちだが、本人にとっては片付ける動機付けが乏しくなってしまう。
■環境をいきなり変えると大きなストレスに
「ある60代の女性は、かつてはアパレル店員でした。家にためた大量の洋服が捨てらずに、インターホンすら見つからない状態でした。私たちは、そのマンションに月2回の頻度で通ったんです。完全に生活できる状態になるまで、10か月以上を費しました。いきなりモノを全部運んで、環境が極端に変わってしまうと、それが本人のストレスになるため、10割片付けて、3割を戻すという作業を行ったんです」
孤独死の現場は、孤立し、誰にも助けを求められず、崩れ落ちてしまった現役世代の悲鳴に溢れている。古市さんのように、生前からアプローチすることが何よりも重要になってくる。実際、そのような努力の甲斐もあってか、近年、ゴミ屋敷やモノ屋敷の住人本人からの依頼も目立っている。また、予想外の効果として多いのが、清掃を介したコミュニケーションを経て、本人が人間関係を少しずつ取り戻す例だという。
孤独死が1度起こると、近隣住民は「臭いを何とかしてくれ」と大騒ぎになってしまう。また事故物件となり、その原状回復には、多額の費用が必要になる。例えば大手ハウスメーカーが、手がけた賃貸物件だと、その仕様に沿った建材を使用しなくてはならず、遺族に数百万もの費用が請求されるというケースも多く発生している。亡くなったご本人は、そのような人に迷惑をかける死は決して望んでいなかっただろう。
しかし、介護保険や地域の見守りなどが充実している高齢者と違って、現役世代の社会的孤立は完全に置き去りにされているといっても過言ではない。
国は、社会的孤立の重要性を認識し、早急に実態把握に乗り出してほしい。また、孤立した人の心に寄り添い力を尽くそうとする、民間の御用聞きのような取り組みを支援し、それが普及することで改善へとつながるのではないかと感じている。そして、何よりも私たち個人が一人ひとりこの問題に目を向けることが解決の糸口となるだろう。
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2019年06月22日
トヨタ自動車が車載用電池世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と提携することが明らかとなりました。同社はパナソニックと車載用電池を開発・製造する新会社を設立する予定ですが、車載用電池市場は、中国メーカーや韓国メーカーが席巻しており、パナソニックからの調達だけではトヨタが必要とする電池の量をカバーできないというのがその理由です。
パナからの調達だけでは必要量を賄いきれず
トヨタ自動車とパナソニックは今年の1月、車載用電池に関する新会社を2020年末までに設立すると発表しました。両社は3500人を新会社に移管し、リチウムイオン電池の生産や全固体電池の開発を共同で実施します。トヨタはこれまでEV（電気自動車）には消極的でしたが、今後の戦略市場である中国においてはEV化が必須と判断し、このところEVの生産体制強化に乗り出しています。
パナソニックとの新会社設立は、電池の供給を確実にすることが目的ですが、パナソニック1社だけでは、トヨタが必要とする電池をカバーするのは到底不可能というのが業界関係者の一致した見方でした。
トヨタは世界市場でトップグループに入る自動車メーカーであり、2030年には世界販売台数の約半数にあたる550万台以上を電動化するという目標を掲げています。この計画は前倒しされる見込みですから、同社は大量の車載用電池の調達先を確保しなければなりません。しかし車載用電池の分野は、中国メーカーと韓国メーカーが席巻している状況であり、パナソニックは数あるメーカーの1社に過ぎません。このためトヨタは中国メーカーと戦略提携しなければ、EVシフトを実施できないということになります。
「心臓」を中国メーカーに依存
今回、トヨタが提携するCATLは2011年に創業したばかりの新興電池メーカーですが、EV化の波に乗って急成長を遂げました。車載用リチウムイオン電池ではパナソニックを抜いて世界トップに立っており、同社はホンダともすでに電池供給に関する戦略提携を行っています。
最大手との提携が確実になったことで、当面、トヨタが電池の調達に苦慮するというリスクは回避することができましたが、EVの心臓部ともいえる電池の部分を特定のメーカーに握られているというのは、企業戦略上、あまり望ましいことではありません。トヨタでは、他のメーカーとの提携も模索しているものの、名前が上がっているのはやはり中国メーカーであり、特定の国に依存するという構造は大きく変わらないようです。
（The Capital Tribune Japan）
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2019年06月22日
１３日、テヘランで会談する安倍晋三首相（中央）とイラン最高指導者ハメネイ師（右）。ロウハニ大統領（左）も同席した（ＡＰ）
安倍晋三首相によるイラン訪問の最大の“見せ場”は、同国最高指導者、アリ・ハメネイ師（８０）との会談にあった。高位イスラム法学者による統治体制をとるイランにあって、ハメネイ師は国政のあらゆる重大問題で最終決定権を持つからだ。
会談の焦点が、対イラン制裁圧力を強めるトランプ米政権との対話の可能性を探り、中東域内で高まる緊張の緩和につなげることにあったのは、言うまでもない。その点で、ハメネイ師の発言は、かなり興味深いものだった。
「あなた（安倍首相）の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はありませんが、米大統領があなたに伝えたということに関していえば、トランプ（大統領）はメッセージを交換するに値する人物とは考えていません」
一見すると米イランの橋渡しを図る安倍首相の調停努力を拒絶しているかのようであり、「外交成果はなかった」「軽く扱われた」と揶揄する向きもあろう。だが、現時点でそう判断するのは早計だ。
そもそも今回の訪問は、イラン側の要請で実現した。西側諸国の首脳がハメネイ師と会談することそのものも極めて異例だ。
日本にとってイランは原油調達先として重要な地位を占めるが、イランにとって日本は、米国の同盟国でありながらイランとも友好関係にある最重要国の一つだ。駐日大使経験者が政務担当次官に就くなど、イラン外務省で日本は高い位置付けにある。
そんな日本の首相に会い、「託すべきメッセージはない」と伝えたことは、それ自体がひとつのメッセージだと考えるべきだろう。
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2019年06月22日
２０１６年１２月、首相官邸に到着したロシアのプーチン大統領（左）と言葉を交わす安倍首相
安倍晋三首相は２２日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日露首脳会談で、平和条約締結交渉が「前進する可能性はある」と述べ、難航する協議の打開を示唆した。
北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現の見通しについては、「今の段階では全く決まっていない」と述べ、「水面下の努力は常に行っている」と強調した。
参院選に合わせた衆院解散については、「わが党の若い衆院議員からは『選挙をやってほしい』という声は多い」としながらも、「私は冷静な判断をしなければならない。Ｇ２０を開催する責任を持つ中で、（解散は）頭の片隅にもない」と重ねて否定した。
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2019年06月22日
政府が２１日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」は、夏の参院選を踏まえ、景気と地方を重視する姿勢を鮮明にした。
当面の経済財政運営では「海外発の下方リスクに十分に目配り」し、景気が失速する可能性がある場合は「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と言い切った。
１０月の消費税率１０％への引き上げや米中貿易摩擦など景気悪化への懸念は根強い。野党５党派は参院選で今回の消費税増税の中止を求める方針で一致している。それだけに、政府は総力を挙げて経済の失速を阻止する方針を示し、国民の不安を払拭したい考えだ。
骨太方針では、増税や物価上昇に伴う負担感を和らげるため、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げに「思い切った支援策を講ずる」とも明記した。
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2019年06月22日
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の開幕まで１週間を切った。会場となる大阪市の中心部では警察官の姿が目立ち、警備態勢強化の一環でターミナル駅のコインロッカーは既に使用が制限されている。２８、２９両日のサミット開催期間中とその前後には大規模な交通規制が実施され、日常生活や観光にも影響が及ぶ。
「荷物を預けようと思ったけれど、どうしよう……」。ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で、オーストラリアから観光に訪れた女性（３０）が、大きなスーツケースを手に戸惑った様子を見せた。同駅のコインロッカーは２０日から預け入れが停止に。２４〜２９日の間は取り出しを含めて全面的に使用停止となる。「とても不便。Ｇ２０が大阪で開催されるのも知らなかった」と話した。
大阪観光局によると、２０１８年に大阪を訪れた訪日外国人客は約１１４２万人に上る。Ｇ２０に伴う交通規制や注意点などを外国人に周知しようと、関西国際空港では２２日から、名刺サイズの「情報提供カード」を配布。二次元コードが記載され、スマートフォンで読み取ると英語や中国語で情報が表示される仕組みになっている。
高速道路の通行も制限され、阪神高速は２７〜３０日、大阪市中心部を走る環状線など１０路線を全面もしくは一部通行止めとする。これを受け、西日本ジェイアールバスはこの４日間、大阪と東京を結ぶ路線計４４便のうち昼間の計２４便を運休。一部の路線は京都発着に変更する。中国方面や四国方面の便も多くが運休になり、広報担当者は「これほど大規模な交通規制は初めて。運行便も定時に到着することは難しいかもしれない」と説明する。
影響は宅配便や郵便の配達にも及ぶ。ヤマト運輸は２７日〜７月２日、大阪府全域と兵庫県の芦屋、西宮、伊丹、尼崎４市宛ての宅配便の日時指定など一部サービスを停止。対象地域から発送する便の日時指定なども２７〜３０日は受け付けない。日本郵便はＧ２０の期間中もサービスは継続するが、郵便や「ゆうパック」の配達について、近畿２府４県で１〜２日程度遅れる可能性があるとしている。
大阪市中心部では、一般道も交通規制されて混雑が予想される。子どもたちの安全確保のため、大阪市立・府立のすべての学校、幼稚園は２７、２８両日を休校、休園に。府内では豊中市や箕面市、吹田市など周辺自治体でも、給食の配送ができないとして授業を午前だけにしたり、児童の弁当持参を求めたりする小学校もある。【宮川佐知子、高橋昌紀、工藤昭久】
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2019年06月22日
視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします。
買収から1年以内に
黒字化を実現したシャープ
仕事で大企業の本社を訪問する際の楽しみの1つに、「展示コーナー」がある。たいていは創業時からの歴史年表や、貴重な品を含む歴代の製品がズラリと並べられている。用件の合間にそれらを拝見するのが、習わしとなっているのだ。
ソニーでは、世界初のトランジスタラジオや、トリニトロンカラーテレビといった懐かしい製品と一緒に展示されていた、初期の電気炊飯器が目を引いた。木製のおひつの底に、アルミの電極が2つ貼ってあるだけのシンプルなものだ。
説明の札を見ると、これは「失敗作第1号」とのこと。世界のソニーといえども、創業当初はいろいろな模索があったということだ。
意外な展示品といえば、シャープが思い起こされる。
20年以上前になるが、社名の由来となった製品が、それを製造していた工場の模型とともに本社に展示されていた。創業者の早川徳次が発明したシャープペンシル（早川式繰出鉛筆）である。
創業時に、今とはまったく異なる製品を作っていたことに、とても驚いた記憶がある。
さて、多くの人にとってのシャープに関する「驚き」といえば、2016年4月の、台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収劇だろう。主力の液晶事業の不振による債務超過が原因とされていた。
ところが、さらに驚いたことに、鴻海傘下に入ったシャープは、2016年第3四半期（10−12月期）には、早々と「黒字化」を果たしたのだ。
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2019年06月22日
安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、参院選の勝敗ラインに関し「自民党と公明党の与党で過半数確保だ」と述べた。首相が獲得議席の目標を表明したのは初とみられる。参院選は定数の半数改選だが、首相は改選議席の過半数か、非改選を合わせた過半数かは明示しなかった。これに先立つ読売テレビ番組で、28日に開幕する20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る考えを示唆した。
夏の参院選に合わせた衆院解散に関しては「冷静な判断をしなければいけない。G20サミットを開催する責任を負っている中で私の頭の片隅にもない」と改めて否定した。
