ウクライナ大使館、月内再開へ ７カ月ぶり
2022年10月03日
日本政府はロシアの軍事侵攻に伴い一時閉鎖しているウクライナの首都キーウ（キエフ）の大使館を月内に再開する方向で調整に入った。今年３月に隣国ポーランドに大使館機能を移して以来、７カ月ぶりとなる。ただ、査証（ビザ）発給などの領事業務は現地情勢を見極めながら段階的に再開する方針だ。複数の外務省関係者が２日、明らかにした。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 在ウクライナ日本大使館は３月２日、ロシアの侵攻を受けて一時閉鎖し、西部リビウに移転。その後、戦況が悪化したため、ウクライナ国境に近いポーランド南部のジェシュフに拠点を移していた。 政府は大使館の早期再開に向け、８月２２日～９月４日に在ウクライナ大使館の松田邦紀大使をキーウに派遣。ウクライナ政府関係者と面会し、現地の安全面などについて意見交換した。外務省は防弾車の確保など大使館再開にめどが立ったことから、近く松田氏をキーウに戻す方向で準備を加速させている。 大使館の再開は、ロシアの侵攻が続くウクライナに連帯の意を示す意味合いもある。日本以外の先進７カ国（Ｇ７）は既に在ウクライナ大使館を再開させている。 岸田文雄首相は９月３０日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアによるウクライナ領土の併合に向けた動きについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、強く非難する」と伝え、大使館再開に向けても意見を交わした。
死者数を１２５人に訂正 サッカー場暴動 インドネシア
2022年10月03日
インドネシア東ジャワ州マランのサッカー場で１日夜（日本時間２日未明）、プロサッカーリーグの試合後に暴動が発生し、インドネシア国家警察は２日、１２５人が死亡、多数が負傷したと発表した。死者数をめぐっては東ジャワ州政府が当初、１７４人としていたが、警察がこれを訂正した。ロイター通信は「世界の競技場で起きた最悪の惨事の１つ」と報じた。 地元メディアによると、試合はインドネシア第２の都市スラバヤの「ペルセバヤ・スラバヤ」が地元マランの「アレマＦＣ」を３対２で破った。ホームのアレマＦＣが敗戦したことに怒ったサポーター約３千人が試合終了後に暴徒化してピッチに乱入。治安部隊が鎮圧のために催涙弾を発射した結果、サッカー場内がパニックとなった。 混乱から逃げようとした観客が一つしかない出口に殺到して転倒。犠牲者の多くが圧死したり窒息死したりしたとみられる。 試合には日本人選手２人も出場。ペルセバヤの山本奨（しょう）選手（２５）が決勝ゴールを決め、アレマの山口廉史（れんし）選手（３０）も後半途中から出場した。両選手を含めて邦人に被害はないという。 インドネシアではサッカーの試合をめぐってサポーター間の衝突が多発しており、多くの試合で治安部隊が厳重な警戒に当たっている。インドネシアのジョコ大統領は２日、「犠牲者に深いお悔やみを申し上げる」と述べ、安全策が示されるまで当面、リーグ戦の中止を要請した。 サッカー界では過去には、１９８９年にイングランド協会（ＦＡ）カップ準決勝のリバプール対ノッティンガム・フォレスト戦で、満員の観客が折り重なって倒れ、サポーターら９７人が死亡、８００人近くが負傷する大惨事が起きている。
年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明
2022年10月03日
政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
近く開かれる「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で取りまとめる。
賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。
こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定する。
日本経済の成長に向け、スタートアップ（新興企業）の育成にも力を入れる。起業を目指す若手人材を今後５年間で１０００人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する。大学発の起業も促し、全ての国立大学から新規上場（ＩＰＯ）を果たす企業が少なくとも１社は出てくることを目指す「１大学１ＩＰＯ運動」を展開する。
Ｔポイント」と「Ｖポイント」を統合、国内最大級の新ブランド誕生へ
2022年10月03日
ＣＤ・ＤＶＤレンタル・書店「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ポイント事業を統合する。ＣＣＣの「Ｔポイント」と三井住友グループの「Ｖポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計１億２２００万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。 【図表】一番利用者が多いポイントサービスは
両社は資本・業務提携に向けた基本合意書を結んだ。年末までに正式な提携契約を結ぶ見通し。
２０２４年春をめどに、ＣＣＣ傘下でＴポイントを運営するＣＣＣＭＫホールディングスと、三井住友ＦＧ子会社でビザカードを発行している三井住友カードのポイント事業を統合する。ＣＣＣＭＫ株をＣＣＣが６０％、三井住友グループが４０％保有し、共同運営する。
新たなポイントはそれぞれのサービスを使うことでたまる。ファミリーレストラン「ガスト」などＴポイントの提携店１５万店や、世界のビザ加盟店１億店の利用でためたポイントを、支払いに使える。新たなスマートフォン決済サービスの展開も検討する。
ＣＣＣは０３年にＴポイントを開始した。会員数は７０００万人に上り、国内では知名度が高いが、ヤフーとのポイントでの連携を今年３月に終了していた。三井住友グループと組むことで利用可能な店舗を増やす狙いがある。
一方、三井住友カードは会員数が５２００万人、カード取扱高が２４・８兆円に上るクレジットカード大手。カード決済の利用でたまるＶポイントは、２０年に三井住友グループの共通ポイントとして始めた。Ｔポイントとの統合で顧客基盤の拡大を図る。
ポイント・決済事業を巡っては、楽天市場や楽天カードを手がける楽天グループ（会員数１億人超）、スマホ決済の「ペイペイ」（５０００万人超）といった大手が、様々な店舗で利用できるポイントをそれぞれ発行し、独自の経済圏を構築している。
顧客の囲い込み競争は激しくなっており、１９年にはＫＤＤＩ（ａｕ）とローソンが資本・業務提携を結び、ａｕが自社のポイントをローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」に統合するなど、再編も起きている。今回の国内最大級となる提携は、さらなる再編の呼び水となる可能性もある。
全国旅行支援、旅行会社・宿泊施設は準備段階で既に悲鳴。2年前のGo Toトラベル以上に現場は混乱
2022年10月03日
約1週間後、3連休明けの10月11日（火）から開始されることになった「全国旅行支援」。日本時間9月22日の23時過ぎにニューヨークで行われた岸田文雄首相の記者会見で10月11日開始と発表され、詳細はシルバーウィーク3連休後の9月26日（月）に観光庁から発表された。ただ、旅行会社や宿泊施設の現場は混乱に陥っている。
東京都以外は10月11日、東京都は20日開始を目指している
現状では東京都以外は10月11日、東京都（東京都を目的地とする旅行）は10月20日の開始を目指す状況となっている。発表直後から旅行会社、旅行予約サイト、更にはホテル・旅館などの宿泊施設は、情報が錯綜し、混乱が起こっている。その理由の大きな理由は、事務局機能をはじめとする権限を都道府県に移行したことで、県によって微妙なルールの違いが生じていると共に、枠の配分額が見えないという声だ。混乱ぶりについて関係者へ取材をした。
40％割引で、平日3000円、休日1000円のクーポンを付与
全国旅行支援は、旅行代金の40％を割引し（割引額の上限は宿泊のみであれば1泊あたり5000円、交通付きであれば1泊あたり8000円）、更に平日の宿泊は3000円、休日の宿泊では1000円の地域クーポンがもらえる。全国的な旅行支援は、2020年7月～12月に実施された「Go Toトラベル」以来で、約1年10ヶ月ぶりの全国規模の旅行支援策である。
地域クーポンは土曜日泊が休日に。11月の祝日は谷間であることで平日扱いに
地域クーポンの休日の定義は、土曜日の宿泊及び3連休の場合の祝日の前日の夜が対象となり、11月3日の文化の日、11月23日の勤労感謝の日は3連休にはならず、平日の谷間での祝日であり今回のルールでは平日扱いになる模様だ。
そして、連泊については7泊までが対象となるが、利用回数の制限はない模様だ。平日のクーポン付与額が高い理由は、平日も旅行をしてくれる外国人観光客の減少で、週末は埋まるが、平日は空室が目立つ宿泊施設が多く、平日の利用促進を目指す意味で平日のクーポン額を高くした。観光庁では、「全国旅行支援」開始の10月11日から2024年3月までの期間で「平日にもう一泊」キャンペーンを開始し、平日旅行を促進する。
都道府県によって若干異なるローカルルールに旅行会社は苦慮
ここまでは全国的に同一ルールだが、細かい部分ではあるが、都道府県によって異なるルールが発生する模様だ。
旅行会社関係者からの情報によると、まずはワクチン接種証明書の取り扱い。今回の「全国旅行支援」では、ワクチン接種3回以上の接種証明書、2回以下の場合にはPCR検査（チェックイン日の3日前～当日）もしくは抗原検査（チェックイン日の前日もしくは当日）の陰性証明書が必要となる。ただ、県内旅行者については、都道府県の権限で従来の「県民割」同様にワクチン接種2回でも認められるが、これも知事の考え方で県内旅行でもワクチン接種3回以上を求めるケースもある。これは大した問題ではない。
トラブルが一番起きそうなのが、証明書を提示できない複数人での旅行の取り扱い
今回、一番トラブルが起きそうなのは、グループ（複数人）の旅行時における、接種証明書もしくは陰性証明書を提示できない場合の差額徴収の取り扱いである。例えば4人で旅行をする場合において（同一の予約記録）、3人はワクチン接種証明書を持参し、残りの1人はワクチン接種2回以下でかつ陰性証明書を取らずにチェックインをしようとした場合、A県では陰性証明書を持っていない1名のみ40%引きが適用されず（地域クーポンももらえない）、割引前の金額で請求されるルールがある一方、B県では1名でも接種証明書もしくは陰性証明書を提示できなければ、グループ全員が割引を受けられずに、割引前の価格での支払いになるというルールだ（地域クーポンももらえない）。
複数の旅行会社関係者によると、配布されているガイドラインには、A県のように当該旅行者のみ補助の対象外にする場合とB県のようにグループ全体が補助の対象外にするのかは、各都道府県毎に規定する場合があると書かれているそうだ。旅行会社や大手ホテルチェーンでは、事例が発生した際にお客様にも説明する必要があることから、全ての都道府県のルールを確認しなければならないとのことだ。
旅行業界としては、ワクチン接種のルールを廃止して欲しいという声。若者の約半分は、旅行直前に検査を受けないと割引が受けられない
そもそもの話として、感染者数が減少傾向にあり、更にワクチンを4回接種した人でも感染するケースがあるなかで、少しでも地域経済を活性化させる政策であり、ワクチン接種3回以上を求める必要があるのかという声が多い。
9月30日現在、首相官邸が発表している数字によると3回目接種を終えている人は全体で65.4％、20代になると51.6％、30代で55.4％、更に12歳～19歳で40.6％という状況である。12歳未満は親と同伴などによってワクチン接種は求められないが、若者については約半分はPCR検査もしくは抗原検査を受けないと割引が受けられないのだ。
インバウンドも「全国旅行支援」の対象外。知らずに予約する外国人も考えられる
検査を受けてまで割引を受けたいと思わない人も多く、経済効果を考えるとハードルは低い方がいいのだ。更に今回の「全国旅行支援」の対象は日本国内在住者となっており、10月11日にビザ不要になることでインバウンドが本格的に解禁されるが、外国人観光客が宿泊予約サイトで間違って「全国旅行支援」を適用した価格で予約することも考えられる（特に「全国旅行支援」にも参画する海外系の旅行予約サイト）。
チェックイン時にワクチン接種証明書もしくは陰性証明書に加えて、日本在住を証明できる身分証明書の提示も必要だが、それを知らない外国人観光客とのトラブルも十分に考えられる。
地域クーポンの受け渡し方法も都道府県によって異なる可能性が
それ以外にも地域クーポンの配布方法についても全国の統一ルールがなく、各都道府県に委ねられており、多くは宿泊施設にチェックインをする際に配布する方向になりそうだが、県によっては旅行会社や旅行予約サイトなどに対して、「宿泊施設ではなく出発前に送付することを求める方針の県もある」と関係者は話す。2020年7月～12月までに実施された「Go Toトラベル」では、紙と電子クーポンの両方の地域共通クーポンが配布されたが、今回はほとんどが紙になるようだが、一部で電子クーポンも採用される可能性もあるようだ。
そして地域共通クーポンが地域経済に貢献した理由の1つに、旅行最終日（チェックアウト日）の24時までしか有効期限がないことで、転売もほとんど見られず、旅行最終日までに旅行先で使い切ることによる経済効果は大きかった。旅行先の飲食店やお土産店、物販店など使える店も多かったことで利用した人からの評価も高かった。
今回、ガイドラインには「全国旅行支援」での地域クーポンの有効期限は明記されていない。実際に県民割では、一部の県でチェックインから3日後や1週間後など、旅行期間外でも使えるケースもあったが、ここも「Go Toトラベル」のように旅行最終日に有効期限を統一して欲しいという声も聞かれる。ちなみに「Go Toトラベル」の地域共通クーポンでは、宿泊する都道府県内及び隣接県も使えたが、今回は宿泊する都道府県内のみとなる。
最低旅行代金を平日は1泊あたり5000円、休日は2000円に国としては設定しているが・・・
更に「全国旅行支援」が適用となる最低価格についても都道府県によっても異なる可能性があると関係者は話す。ガイドラインでは、逆ざや（支払額よりも支援額が上回らないこと）が起きないように、平日は1泊あたり5000円、休日は1泊あたり2000円を最低旅行代金に設定している。
これは平日では5000円の40％割引で支払額は3000円となって、地域クーポンが3000円もらえることで実質0円となるが、逆ざやにはならない。休日は2000円の40％割引で支払額は1200円となり、地域クーポンが1000円もらえることで実質200円となる。これについても最低旅行代金以上であれば国としては問題はないという見解を出しているとのことだが、県によっては1円以上もしくは1000円以上の実質負担額を求めること検討していると関係者は話す。
既存の予約は基本的には「全国旅行支援」の割引に対応。ただ県によっては取り直しの場合も
このような形で、旅行者においても旅行する都道府県によってローカルルールが発生することになることは間違いなさそうだ。複数の関係者が口を揃えて、最初にトラブルになりそうなのが既存の予約についてだ。筆者が観光庁に確認したところ、既存の予約も原則、基本的には対応する方針であることを明らかにしている。
ただし、関係者によると山梨県は既に旅行会社に対して、既存の予約を適用させずに新規予約のみ（予約済みの場合は取り直し）を対象とすることを示したとのことだ。楽天トラベルやじゃらんなどでは既に既存の予約については適用できる方針をホームページでも明らかにしているが、既存の予約のルールも県ごとに異なるというのは、旅行者も不安である。詳細が今後、各都道府県の事務局から発表された段階で混乱が出ることが予想されるほか、一部の旅行会社や宿泊施設への直接予約では補助金の枠が確保できないことで既存の予約に対応できない可能性もある。
旅行会社の悲痛の声「ルールを全国で統一して欲しい」
最後になるが、旅行会社の悲痛な声の多くは、問い合わせ窓口が一本化できないことによるものだ。国が主導していた「Go Toトラベル」実施時は、事務局が全国を管轄していたことで、不明点があった場合の問い合わせ窓口が統一されていた。しかし、今回はローカルルールが見受けられることで、各都道府県の事務局に不明点があるとそれぞれ問い合わせる必要がある。
特に旅行会社は、47都道府県の全ての事務局に対して、「全国旅行支援」を実施するにあたり契約する必要があり、更に補助金の枠の配分を受けられないと旅行者へ販売することもできない。今回、各都道府県から業務委託をする「統一窓口」が設置され、都道府県との参画登録、補助金申請、販売実績報告などを代行する。ただ、奈良県は「統一窓口」を使わない方針であるほか、統一窓口の活動範囲がわからないという声が既に多く出ているとのことだ。
仮に10月11日スタートでも開始日に間に合わない旅行会社・宿泊施設が出る可能性もある
今回取材した、旅行会社、更にはチェーン系のホテル運営会社の関係者全員から聞こえたのは、事務局は都道府県ごとに設置されることは理解できるが、県ごとに判断しても構わないローカルルールを設けずに、全国一律のルールに統一して欲しいという切実な声である。今の状況が続けば、仮に10月11日に東京都を除く46の道府県でスタートしたとしても、旅行会社やホテルとしては初日から対応できないという事態になるケースも出ると複数の関係者は話す。混乱具合は2年前の「Go Toトラベル」と比較にならないほど、クリアにしなければならない課題が多い。
東京都も9月30日に突如、小池百合子知事から10月20日開始の方針が示されたが、県民割を実施しておらず（都民割は都独自の支援策でスキームが異なる）、地域クーポンの取扱事業者の募集や券面の印刷も含めて、10月20日までに本当に開始できるのかという不安の声も多く聞かれる。
更に業界内から聞かれる声としては事務経費の無駄だ。各都道府県の旅行先で使える地域クーポンは都道府県ごとに発行され、それぞれデザインも異なる。発行準備や印刷費用も含めて、想定以上に事務経費が増えている模様で、余っている「Go Toトラベル」の地域共通クーポンをそのまま使ったり、もしくは新規で印刷する分も「全国旅行支援」の統一クーポンにすることで事務経費を減らせるのではないかという声が多い。
上手に機能することで地方経済への活性化にもなる「全国旅行支援」で期待の声も大きいが、開始までのトラブルは必至
旅行支援である以上は、旅行業界、更には旅行に付随する地域の産業に寄与できる形でなければならない。「全国旅行支援」への期待は大きいのも事実であり、「Go Toトラベル」での経済効果の再来を期待している。旅行は「ストレスフリー」でなければならず、旅行者の手間が増えたり、混乱が起きることで旅行需要が減る懸念もある。
これまでも観光庁は「全国旅行支援」の仕組み作りに時間をかけて取り組んできているが、わかりやすく、そして訪れる旅行先によってルールが変わらない全国統一ルールで「全国旅行支援」がスタートして欲しいという旅行業界・宿泊業界・運輸業界の声が届くのか、週明けから各都道府県から詳細が発表される見込みだが、10月11日の開始までに、まだまだトラブルが起こることになりそうだ
スポーツ界の「ゆがみ」露呈 広告業界に過度な依存
2022年10月03日
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、スポンサー集めを広告業界に依存してきたスポーツ界の「ゆがみ」を浮き彫りにした。専任代理店となった広告大手「電通」が過去最高のスポンサー料を集める中、電通ＯＢの大会組織委員会元理事が契約交渉に介入。スポンサー企業などから元理事側に不透明な資金が渡り、東京地検特捜部が認定した賄賂額は計約１億４２００万円に達した。チェック機能が働かず不正を招いた構図も透けて見える。 【図で解説】立証上のカギは「コモンズ２」の果たした役割の解明 ■「主役」は電通 組織委発足から３カ月後の平成２６年４月。スポンサー選定を担う「マーケティング専任代理店」に、電通が選ばれた。大会全体を取り仕切る組織委の「実動部隊」は、国や自治体、関係企業などからの出向職員。電通からも多数の社員が組織委に出向した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向も踏まえ、電通と組織委はスポンサー料やスポンサー企業が提供するサービス内容を確定。それまでの「１業種１社」から、ＩＯＣの承認などがあれば複数社と契約できるよう原則を崩した結果、国内のスポンサー収入は五輪史上最高の３７６１億円に達した。 「五輪審判服を提供する企業の場合、試合中に服が破れた際の補修人員を何人確保するかなど、細かい打ち合わせも全部やった。スポーツビジネスのノウハウがある電通だからできた」。組織委に出向した電通関係者はこう振り返る。 ■代理店のように仲介 電通が専任代理店になった２カ月後、組織委が当時定めていた理事の定員３５人の最後に滑り込んだのが、電通元専務の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝だった。 「ほとんどが名誉職」（元理事）とされていた組織委理事の中で、高橋容疑者はスポーツマーケティングを熟知し古巣の電通やＩＯＣなどに人脈を持つ異色の存在。電通の「お目付け役」としての役割も期待されたが、スポンサー契約を目指す企業は、その威光を頼った。 その筆頭が、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」と出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」。依頼を受けた高橋容疑者は、組織委や電通に働きかけるなど、代理店のような「仲介」を行った。 企業だけではなく、五輪参画を目指す電通以外の広告会社にとっても高橋容疑者は魅力的だった。電通を補佐し契約過程に参画する「販売協力代理店」になろうと、「大広」「ＡＤＫホールディングス」が高橋容疑者に接近。助力を受けて協力代理店となり、電通から報酬を得た。 その後、ＡＯＫＩ側は高橋容疑者が代表のコンサル会社「コモンズ」に、ＫＡＤＯＫＡＷＡと大広は高橋容疑者の電通時代の後輩である深見和政容疑者（７３）の「コモンズ２」に、それぞれ資金を支出。特捜部はこれを「みなし公務員」である高橋容疑者の便宜への対価とみなした。 電通を筆頭とする代理店にスポンサー業務を「丸投げ」していた組織委は、高橋容疑者の動きを想定しきれていなかった。 ■非公開でも監視を 一方、広告業界には、補助金頼みだったスポーツ界に民間資金を呼び込み、競技力向上に寄与したという過去の「功績」もある。 「マーケティングは本来、補助金頼みだったスポーツ界が政治からの自律性を確保するためのものだった」。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）事務局で長年、スポーツマーケティングを担った五輪アナリストの春日良一氏は話す。 マーケティング導入のきっかけは１９８０年のモスクワ五輪。米国に追随する政府から補助金減額をちらつかせられ、五輪をボイコットせざるを得なかった苦い経験から財政的な独立の必要性が叫ばれたためだ。 ＪＯＣはその後、民間資金導入で先行する米国に職員を派遣。マーケティング関連会社も立ち上げ、９８年長野五輪で成果を上げたが、その後解散し、電通などへの依存が強まった。春日氏は今回の東京五輪について「組織委を作る段階でＪＯＣの主導性が失われ、実務を知らない政財界の声に押されて電通丸投げになった」と分析する。 過度な「代理店依存」から、どう脱却すべきなのか。五輪の歴史に詳しい筑波大の真田久特命教授は「スポーツビジネスでは透明性確保が求められるが、企業秘密などもあり契約内容の公表は難しい」と指摘。その上で「非公開でも第三者機関が常に監視できる体制が必要だ」と話した。
資本金1億円超、1万社減 外形課税逃れ影響か、総務省集計
2022年10月03日
資本金が1億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は2020年度に約2万社で、ピークの06年度から約1万社減少したことが2日分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性があるとみている。20年度の税収は17年度比で1500億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構えだ。 対策を実施する場合でも、1億円超の基準を引き下げ、中小企業へ網を広げることは想定していない。都道府県の一部は「資本金以外の指標も使い、規模の大きな企業に幅広く課税すべきだ」と提案している。
動員影響はパイロットまで 招集で国境越えられず
2022年09月29日
ロシアのプーチン大統領が発令した部分的動員の影響は航空機のパイロットにまで及んでいます。 ロシアでは招集令状を受け取った人が出国すると処罰の対象になりますが、ロシアの独立系メディアによりますと、これまでに少なくとも10人以上のパイロットが動員対象となり、国境を超えることができなくなったということです。 搭乗を予定していたフライトの直前に知らされることも少なくないということです。 若いほど動員のリスクが高いとみられ、多くの航空会社は35歳以下のパイロットを国際線の勤務から除外しているということです。 動員を発表した21日には極東とシベリアの航空管制官ら数十人が招集令状を受け取りました。 急な人員不足によりロシア東部の飛行に危機的な状況をもたらしたとして、労働組合がミシュスチン首相に航空管制官を動員しないよう要請しました。
米政府、自国民にロシア出国勧告 二重国籍者、徴兵の可能性
2022年09月29日
米政府は27日、ロシアに滞在する自国民に対し、直ちに出国するよう勧告した。 【写真】モスクワで、部分的動員令への抗議デモに参加して拘束される男性 ロシアが部分動員令を出したことで、米国との二重国籍保有者がロシアから出国できなくなり、徴兵される可能性があると指摘した。
動員対象者にパスポート発給せず ロシア政府
2022年09月29日
ロシア政府の情報提供ウェブサイトは28日、軍の動員対象となった市民に対してパスポートを発給しないと明らかにした。 【写真】ロシアとジョージアの国境付近に並ぶ車を捉えた衛星画像 同サイトは「軍に招集されたり、（動員の）招集令状を受け取ったりした市民は、パスポートの発給が拒否される」と説明した。この対象者には、発給されない期間について通知するとしている。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が部分的な動員令を発表して以降、数万人が招集を回避するため隣国に殺到している。ロシアでは、徴兵年齢の男性の出国が禁じられるとの不安が高まっており、実際に出国を拒否されたケースもあると伝えられている。 ロシアでパスポートを取得している人はごく少数にとどまる。同国では身分証明書の役割を果たす「国内パスポート」もあり、これを使って旧ソ連のアルメニアやベラルーシ、カザフスタン 、キルギスに渡航可能。実際、部分的な動員令が出た後、これらの国々に多くのロシア人が出国した。
