©一般社団法人共同通信社
経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2019年9月中間連結決算で、9月末時点の自己資本比率がマイナス21.8％となり、債務超過が1016億円に拡大したと発表した。構造改革費用の計上などで、純損益が1086億円の赤字となったことが主因。赤字幅は前年同期の95億円から大幅に拡大した。
売上高は前年同期比11.0％増の2377億円。主要顧客の米アップル向けパネル販売が好調だったことが押し上げたとみられる。前倒しの出荷などもあったという。
菊岡稔社長は13日の決算会見で、「10月からは黒字体質になった」と強調した。
11月12日（火）19時49分 時事通信
［時事通信社］
11月12日（火）21時4分 読売新聞
決算の説明をする日産自動車のスティーブン・マー常務執行役員（１２日午後、横浜市で）＝西孝高撮影
日産自動車は１２日、２０１９年９月中間連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比８５％減の３１６億円と大幅に落ち込んだ。北米や欧州など主要地域で販売が不振だったためで、電動化や自動運転など次世代車に対応する研究開発費も重荷となった。最終利益は７３・５％減の６５３億円だった。
４〜９月の世界全体の販売台数は６・８％減の２５０万台だった。新型車の投入の遅れや世界的な需要低迷が響き、欧州で１９・７％減、北米で６・９％減、日本で１・３％減などとなった。この結果、売上高は９・６％減の５兆３０億円だった。
日産は同日、２０年３月期の業績予想も下方修正した。今年５月時点の想定に比べ、売上高は７０００億円減の１０兆６０００億円、営業利益は８００億円減の１５００億円、最終利益は６００億円減の１１００億円となる。最終利益は１０期ぶりの低い水準となる見込みだ。
スティーブン・マー常務執行役員は同日の決算記者会見で、下方修正について「事業改革や収益力の回復を進めているが、十分でない。円高や経済環境が不透明なことも踏まえた」と述べた。
11月13日（水）6時0分 JBpress
どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。
（https://thehill.com/homenews/administration/469722-trump-rips-impeachment-probe-witnesses-in-early-twitter-spree）
自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。
連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。
下院情報委員会はこれまで非公開で実施してきたトランプ政権の当局者との聴聞会議事録を次々と公開し始めた。
13日から委員会での聴聞会を公開する。テレビ中継が始まる。
最新の世論調査では民主党支持者ばかりではなく、民主、共和両党に属さない無党派層の63％がトランプ弾劾にゴーサインを出した。
与党共和党内にもトランプ離れの動きが顕著になってきた。
そうしたなか、大統領の長男、ドナルド・ジュニアがツイッターでホイッスルブローワ（内部告発者）の名前を公表した。
「トランプ政権に今もいる内部告発者の名前はエリック・チャラメラだ。中央情報局（CIA）の分析官。バラク・オバマ政権の国家安全保障会議（NSC）スタッフだった」
米国には内部告発者を保護する法律がある。告発者の実名を公表したものは罰せられる。
ドナルド・ジュニアはそれを承知で（あるいは捕まっても父大統領が恩赦してくれるとでも思っているのか）実名を暴露した。
父の危機を救うために「内部告発者」の正体を明かし、議会民主党の弾劾の動きに水を差すつもりなのだろう。
あるいは大統領に直接そうやるように指示されたのか、その辺は今一つ分からない。
米メディアはこれまで実名を明かしたことはない。違法行為だからだ。従ってドナルド・ジュニアのツイッターそのものを報じる主要メディアは一つもない。
ところが、このツイッターをフォローする人が爆発的に増えたため、メディアが報じずとも、たちまちのうちに拡散している。
ワシントンの消息筋によると、内部告発者がチャラメラ氏ではないのか、といった憶測は過去数週間、ワシントン政界には口コミで流れていたという。
チャラメラ氏は現在33歳。名門イエール大学を卒業後、CIAに入局。オバマ政権下NSCに出向。ロシア語、ウクライナ語、アラビア語が堪能で、NSCではウクライナ担当官として対ウクライナ政策の立案に携わった。
トランプ政権になって一線から外され、CIAに復帰したが、ウクライナ関係の情報は常に掌握していた。
その際にトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との「問題の電話会談」に関する情報を目にしたわけだ。
外交を選挙に絡ませるトランプ氏の違法行為を情報機関査察官に報告。これが発端で今回の「ウクライナゲート疑惑」事件となった。
その憶測の背景を克明に報じ、内部告発者の実名を最初に報道したのは、「リアルクリア・ポリティクス」＊1の調査報道部門の「リアルクリア・インベスティゲーションズ」だった。
「実名を明かすることは公共の関心事だ」という理由で公表したという。
（https://www.realclearinvestigations.com/articles/2019/10/30/whistleblower_exposed_close_to_biden_brennan_dnc_oppo_researcher_120996.html）
＊1＝「リアルクリア・ポリティクス」は米国内政治、国際政治などの情報、分析記事をダイジェストしてオンラインで流す有力サイト。各種世論調査を総括的に掲載している。政治的には保守穏健派で、影響力は極めて大きい。
トランプ・ジュニアはこの「リアルクリア・インベスティゲーションズ」の記事を鵜呑みにしてツイートしたのだ。
反応は大きく、「この内部告発者を議会証言させるべきだ」と主張する議会共和党議員が日増しに増えている。
（https://www.msn.com/en-us/news/politics/trumps-allies-turned-to-online-campaign-in-quest-to-unmask-ukraine-whistleblower/ar-BBWpV4H）
だが、下院の多数決を占める民主党は法律をタテに拒否。13日から始まる「ウクライナゲート疑惑」追及の公開聴聞会の場で両党による激しい論戦になりそうだ。
「ウクライナゲート疑惑」の告発者はホイッスルブローワとしては初めてではない。すでに第1号、元祖がいる。
昨年、ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に「トランプ氏は大統領の資格なし」とするエッセイを書いた現職の政府高官がいるからだ。
自らを「アノニマス」（匿名）と称している。
名前も役職もべールに包まれている。ただワシントン界隈では、国防総省や情報機関に勤務する高官ではないかといった憶測が有力だ。
その高官が件のエッセイの論旨を軸に大幅に加筆した本を上梓、19日に発売する。
謎の筆者アノニマスは、今この瞬間もトランプ政権内部で政策立案、政策遂行している政府高官である。
前高官とか元高官ではない。正真正銘の現職だ。
このアノニマス氏がニューヨーク・タイムズに「私は政権内にいるが抵抗勢力の一員だ」と書いたのは昨年9月5日。
（https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html）
アノニマス氏は「トンプ氏は、12歳程度の知的能力しかない」と断定してこう書いている。
（米国で12歳という表現は、見かけは成人でも少年期の知的能力、判断力しかないという意味とされている。我々日本人には、占領下の時ダグラス・マッカーサー元帥が「日本人は12歳」と馬鹿にした記憶は今も忘れられない）
「まさに12歳の子が空港の管制塔に入り込み、ボタンを手当たり次第に押しているようなものだ。飛行機が滑走路から外れようと離着に失敗しようと全くお構いなし。それがトランプ大統領なのだ」
では、国民はどうすればいいのか。アノニマス氏はすぐに大統領を弾劾したり、辞任に追い込むのは難しいと考えている。
いずれにしても2020年には米有権者はトランプ大統領を再選させるか否かの決断しなければならない。トランプ氏を辞めさせるのはその時だと説く。
「トランプに票を入れた有権者の皆さんに告ぐ。この男を2020年の大統領選で再選させることは絶対にやめてほしい」
「この国を滅ぼし、国際秩序をめちゃくちゃにするからだ。有権者の責任として、国益を考えた行動をしてほしい。特に2016年、トランプ氏に票を投じた3600万の有権者の人たちは真剣に考えてもらいたい」
身近に見るトランプ大統領はどんな人物か。現職政府高官として時の大統領にどう対処しているのか。歯に衣を着せぬ表現でこう記述している。
「非道徳で、衝動的なトランプ大統領は、事柄に対する理解が不十分なまま無謀な判断を重ねている」
「政権内で働く私を含む一部政府当局者たちは、大統領の最悪な性向から国を守るために大統領の政策目標をたとえ部分的であっても実現させないよう努力している」
「私がこの本を書くことを決めたのは、これが私自身だけではなく、国民全体の問題だからだ」
「（実名で告発しないことについて）ある人は私のことを『臆病者』と呼ぶだろう。そう呼ばれようと私は全く傷つかない」
「まだ実名でトランプ大統領を批判する用意はできていない。だが、将来は名前を明かす。実名でトランプ氏を糾弾するつもりだ」
「ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で『私はトランプ政権にいる一人ぽっちの静かな抵抗者だ』と書いた」
「また、『トランプ政権で働く官僚や政治家・閣僚たちは、トランプ大統領を長期的視野に立って正しい方向に向かって歩かせようなどとは全く考えていない。トランプ流政治を洗練させることなどできっこないと考えている』と書いた」
「しかし、今となっては、こう書いたことは間違っていたと痛感している。自分たちには微力しかないが、大統領の政策が実現しないように一生懸命努力している官僚が政権内にいるのだ」
「毎日のように大統領が書き込むツイッターについて政権内の高官たちはどう感じているか」
「政府高官たちは、毎朝、大統領がツイッターで明らかにしたワイルドな政策発表に起こされ、仰天している。中身を見て政府高官たちは唖然とし、失笑し、そしてまごつく。例えればこんな具合だ」
「老人ホームに伯父さんを訪ねたとしよう。そうしたら伯父がパンツを脱いだまま園内をうろつき、『ここの飯は不味くて食えん』とわめいている。そんな光景を毎日見るようなものだ」
「政府高官が朝快適に目を覚ませるのは、伯父さんがちゃんとパンツをはいたまま朝まで寝ていてくれる日、ツイートしない朝だけだ」
トランプ政権で働いている政府高官たちは何も大統領の政策にだけ腹立たしく思っているわけではない。
アノニマス氏はこう書いている。
「大統領が女性の容姿や立ち振る舞いについて喋るのを聞いていると不快になってくる。大統領は女性についてのダーティ・ジョークを連発する」
「女性の着ているものについても容赦なくコメントする。大統領の周辺にいる女性たちを呼ぶときは名前ではなく『スイーティー』（かわいい子猫ちゃん）とか『ハニー』（妻や恋人への呼びかけ）とか言う」
「これはボスが職場の女性には絶対に使ってはならないタブー表現だ。人種差別発言も止まらない」
「『（メキシコ国境を越えて米国にやって来る不法移民の）女は子供7人を連れて越境してい来るんだ。彼女はどうぞ助けてください。夫は逃げてしまっていませんと言う』」
「『（こういう不法移民は）使い物にならんな。もし夫や連れ添いの男でもいれば、農繁期の畑でトウモロコシでも取るのに労働力になるんだけどな』」
12歳の知的能力で女性蔑視・人種差別するトランプ大統領の外交についてアノニマス氏はこう指摘している。
「トランプ氏は、米国が未曽有の外交的危機に直面した時に大統領としてどうすべきか、全く分かっていない」
「その能力がないのだ。米国を敵対視している外国の首脳たちはトランプ氏を『単細胞で騙しやすい人物』と見ている」
「2018年、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カシオギ氏がサウジの工作員に殺害された時のことだ」
「大統領はいろいろ助言を与えようとしたアドバイザーたちの発言を遮ってこう言い放った」
「『この問題でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とことを構えることがどれほど馬鹿げたことか、君たちは分かるか。石油価格は1バレル155ドルに高騰する』」
「トランプ大統領は2017年9月、中東・アフリカのイスラム圏6か国からの米国への入国を禁ずる大統領令を出した。これに対してハワイ州などの連邦地裁が入国規制を差し止めた」
(その後、最高裁がトランプ大統領の入国規制を合憲だとして支持する判決を下した）
「これに怒ったトランプ大統領は法律顧問たちにこう怒鳴った。『（大統領令に反対する州の）あいつら判事を辞めさせられないのか。存在価値のない輩だ』」
「トランプ氏は政府がどう機能するか、十分には分かっていなかった。本来なら国務長官がやるべき職務を国防長官に命じたり、その逆もあった。司法長官に国家情報長官がやるべき仕事を指示した」
「ある時は娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問にいくつもの仕事を同時に言いつけていた。米国のイメージを変えろと言ったかと思うと、在郷軍人問題、中東和平工作、司法制度の改革、同盟国とのデリケートな交渉事に至るまで同時にやれ、と命じていた」
これほどの「バカ殿」に仕える閣僚や高級官僚たちは一度たりとも辞めさせることを考えなかったのか。アノニマス氏はこう書いている。
「トランプ政権の閣僚の大多数は一時、憲法修正第25条＊2を盾にトランプ氏を大統領職から追放する準備したことがある。（具体化すれば）マイク・ペンス副大統領もこれには賛同したかもしれない」
＊2＝憲法修正第25条は、複数の主要閣僚（国務長官や国防長官など）が大統領が大統領としての機能を全うできないと判断し、全閣僚の大多数がこれに同意すれば大統領を辞任させることができることを明記している。
もっともペンス副大統領はこのくだりの真偽を問われて否定している。
かつて連邦高裁の判事だったシアトル在住の75歳の男性は筆者にこんなコメントしている。
「ホイッスルブローワの実名を巡る法律論争は今後白熱するだろう。それにアノニマス氏の名前が明かされるのも時間の問題だ」
「トランプ政権はこの2人と民主党との関係を徹底的に追及してトランプ氏の弾劾が党派的な政治闘争であると世論に訴え、来年の選挙にもっていこうとする戦略だろう」
「しかし結論はなかなか出ない。そこで最終判断は最高裁ということになる可能性大だ。しかし考えてみると、トランプという大統領ほど憲法や法律（違反疑義）にご厄介になる大統領は前代未聞だ」
「米国民は2016年に大変な人間を大統領にしてしまったもんだ」
筆者：高濱 賛
11月13日（水）6時30分 文春オンライン
最後は軍用犬に追い詰められ、トンネル内で自爆したという。
過激派組織「イスラム国」（IS）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者（48）が死亡したと、米政府が10月27日発表した。
その4日後には、ISもバグダディ容疑者の死亡を公表。「アブイブラヒム・ハシミ・クラシ」なる人物が、後継の指導者に就いたと明らかにした。
ISはイラクとシリアで、最盛期にイギリスほどの面積を支配。忠誠を誓わない市民や、日本人を含む人質、捕虜たちを斬首や焼殺などの残忍な方法で続々と“処刑”し、世界を震撼させてきた。
当然ながら、トップのバグダディ容疑者は世界ナンバーワンの“お尋ね者”だった。米政府は2500万ドル（約27億円）という最高額の懸賞金をかけて追跡。だが10年近く、居場所を突き止められなかった。
それが今回、なぜ見つかったのか。
欧米メディアの報道から浮かぶのは、バグダディ容疑者の妻も含む、最も身近にいた人たちの裏切りだ。
中でも、腹心の警護担当が大きな役割を果たした。この人物が、クルド人が主体の武装組織「シリア民主軍」（SDF）のスパイとなって情報を収集。自国の手柄を誇りたいトランプ政権はSDFの役割を極力小さく見せようとしているが、SDFは情報を米中央情報局（CIA）に提供し、今回の米軍の作戦に結実した。
SDFのアブディ司令官に対する米放送局NBCのインタビューによると、このスパイはバグダディ容疑者の隠れ家に行くとき、車窓の風景から場所を特定できないように、移動の車中で寝そべるよう命じられた（彼のような腹心以外には厳重な目隠しがされた）。しかし何回か繰り返すうちに、複数の隠れ家の位置を把握できた。
隠れ家の中は自由に歩き回ることができ、スパイはバグダディ容疑者が脱ぎ捨てた下着と血液を持ち帰ることに成功。SDFがDNAを調べ、本人だと確認した。「それをCIAに伝えたら、米政府はがぜん本腰を入れ出した」という。
この腹心が寝返ったのは、「親族がISにひどい仕打ちを受けたことへの復讐心からだった」。
一方、英紙ガーディアンによると、バグダディ容疑者の複数いる妻の一人と姪も、居場所の特定につながる情報をイラク当局とSDFに伝えていたとされる。
先述のスパイは、今回の米軍の作戦の際にも隠れ家にいて、米軍と共に脱出したという。米紙ワシントンポストは、彼が懸賞金の全額または一部を受け取る見通しだと報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月14日号）
11月12日（火）17時30分 TBS
香港では１１日、警察がデモ隊の男性を銃撃したことで市民の反発が一層強まり、１２日も激しい衝突が発生しています。
「香港の中心部です。今デモが始まりました。道が封鎖されました」（記者）
香港島の中心部では、１２日も大規模な抗議活動があり、道路をデモ隊が占拠しました。強硬な姿勢で排除にあたる警察。１１日、警官がデモ隊の男子学生（２１）を銃撃したことを受け、市民の反発はさらに高まっています。
「大通りの交差点で数十台のバスが立往生しています。デモ隊によってタイヤをパンクさせられたということです」（記者）
デモ隊はバスで車線をふさぎ、信号機を破壊するなどしました。
一方、１１日の抗議活動で日本人がデモ隊に暴行されたと報じられていましたが、外務省は出張中の５０代の日本人男性がデモに遭遇し負傷したと明らかにしました。（12日18:17）
11月12日（火）13時34分 読売新聞
１１日、香港で警官に拘束されるデモ隊の若者（ＡＰ）
【香港＝角谷志保美】政府への抗議運動が続く香港で１２日、若者らが地下鉄の運行を妨害するなどの行為が朝から相次いだ。香港政府によると、前日からの混乱による負傷者数は１２日午前７時半（日本時間午前８時半）までに１２８人に膨らんだ。うち２人が重体、４人が重傷という。
１１日午前、専門学校の男子学生（２１）が警官に撃たれて重体となり、これに怒った若者らが行動を過激化させている。香港紙・星島日報などによると、警察は１１日午後９時までに２６０人以上を拘束した。
１２日は午前７時前から、地下鉄などの線路に障害物や火炎瓶が投げ込まれた。路線バスのタイヤの空気が抜かれるなどの妨害もあり、公共交通機関が混乱している。警官隊と衝突した学生の寮に向け、警官隊が催涙弾を発射したとの情報もある。
香港政府トップの林鄭りんてい月娥げつが行政長官は１２日の定例記者会見で「交通を妨害して香港をまひさせる行為は極めて身勝手だ」と述べ、暴力行為は厳格に取り締まる姿勢を強調した。
男子学生が撃たれた香港島の現場には多くの住民が集まり、学生の回復を祈るとともに、警察や政府への「報復」を誓っていた。
発砲の瞬間をとらえた映像は、武器などを持っていない学生に対して警官が拳銃を向ける様子が映っていた。倒れた学生を別の警官が手荒に揺り動かす様子も映っており、住民の怒りに拍車をかけている。
共産党機関紙・人民日報（電子版）は、発砲について、１２日の記事で「合理的で合法だ」と主張した。
11月13日（水）10時38分 産経新聞
自民党・二階俊博幹事長（春名中撮影）
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１３日午前、東京都内で会談し、首相が主催する「桜を見る会」のあり方に関し、招待者の範囲や選定基準に不明確な点があるとして、見直しや明確化を検討していくことで一致した。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「どういう方を招待し、どういう功績を認めるのか、もう少し明確にする必要がある」と述べた。
両幹事長は２４日投開票の高知県知事選について、自民、公明両党が推薦している候補者の当選に向けて協力を強化していくことも確認した。
11月13日（水）6時54分 スポーツ報知
菊池涼介
広島が、ポスティングシステムでの大リーグ挑戦を容認した菊池涼介内野手（２９）がメジャー契約を結べなかった場合、残留を促す方針であることが１２日、分かった。鈴木清明球団本部長（６５）が「行くならメジャー契約。そうでなければ臆することなく帰ってきたらいい」と、入札された場合でも、マイナー契約ならオファーを拒否して、来季も広島でのプレーを求める考えを示した。
現制度では旧球団にポスティングの「撤回権」がないため、広島が入札球団に契約拒否を申し出ることはできない。同本部長は「（マイナー契約でも）本人がチャレンジしたいと思うならそれでいい」と最終的には菊池涼の判断に委ねるとしながらも、年俸２億２０００万円からの大幅減をのむよりは、もう１年チャンスを待つべきだと説いた。
これまで同システムを経てマイナー契約を結んだ日本人選手は、年齢制限が影響した１７年オフの大谷翔平（日本ハム→エンゼルス）の例しかなく、入札されながらマイナー契約を理由に契約に至らなかった例はない。球団は現在、ポスティング申請の準備を進めており、ＮＰＢへの手続き完了は週明けになる見込み。
11月11日（月）7時0分 J-CASTニュース
パソコンにつながなくても良くなるが…
「♪私以外私じゃないの〜」。社会保障・税一体改革担当相だった甘利明氏が、ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のヒット曲にのせて、マイナンバーカード（個人番号カード）をPRしたのは2015年5月。あれから、もうすぐ5年の月日が流れる。
その間、少しずつカードの機能強化が進められているが、なかなか普及には至らない。直近の動きと、これから予定されていることを確認しよう。
政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」は19年11月5日より、iPhoneからマイナンバーカードを利用してのログインに対応した。マイナポータルは、その名の通り、マイナンバーの情報ポータルとなるもの。アプリ「マイナポータルAP」をダウンロードして、マイナポータルのトップページでログインボタンを押し、「利用者証明用電子証明書」のパスワードを入れて、iPhone（7以降）のセンサーにマイナンバーカードをタッチすると、ログインできるようになった。なお、Androidでは、すでに約80機種が対応している。
マイナポータルには現在、市区町村などが自分の個人情報をどう利用してきたか閲覧できたり、行政機関などからのお知らせを受け取れたりする機能がある。行政を電子化すれば、混雑する窓口へ行かなくていいといったメリットが得られそうなものだが、現状でオンライン申請に対応しているのは、子育て関連の一部に限られている。
行政の電子化といえば、納税を電子申告できるe-Tax（イータックス）が有名だが、これとマイナポータルは別のサービスだ。17年1月から、マイナポータルからe-Taxにログインできるようにはなったが、マイナポータル上で確定申告の手続きまで完結できるわけではないのがややこしい。e-Taxでは20年1月から、スマートフォン（iPhoneを含む）とマイナンバーカードを利用した、所得税の確定申告書の作成・送信サービスを始める予定だ。
マイナンバーカードの交付枚数（19年9月16日時点）は約1783万枚で、全人口の14％ほど。半年前より100万枚以上増えたが、まだまだ十分とは言えない。政府は9月時点で、20年7月末までに3000〜4000万、20年度末に6000〜7000万枚交付し、22年度末には「ほとんどの住民がカードを保有する」と想定している。
マイナンバーの利用については、菅義偉官房長官が議長を務め、主要閣僚らが出席する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で議論が続けられている。その第5回会合（9月3日）で麻生太郎財務相は、かつて発行されていた「住民基本台帳カード」を引き合いに出しつつ、こう疑問を呈した。
「ちなみに、持っている人、ここに何人いる。マイナンバーカード。その後ろのお役人さんで持っている人は。では、聞くけれども、これを何回使ったか。使った人が何に使ったかを聞いてみたい。利用している人を知っているのだけれども、これは免許証を返納してしまった高齢者が身分証明書のかわりに使っている以外に、ほとんどこれを使ったというメリットがない。メリットを出さなきゃ」（首相官邸サイトの議事録より）
先述の交付枚数（9月時点）を世代別で見ると、75〜79歳をトップ（人口の24.9％）に、70〜74歳（23.7％）、80〜84歳（22.8％）と続く。しかし20代から40代にかけては、10〜12％台程度にとどまり、普及率に大きな差が出ている。
政府は「メリット」として、カードを健康保険証としても使えるようにする（政府は22年度末までに、ほとんどの医療機関での導入を目指している）ほか、20年にはカード保有者がキャッシュレス決済を利用したときに「マイナポイント」を国費で付与することなどを計画している。
総務省の「マイナポイント活用官民連携タスクフォース」は11月6日、具体的なポイント付与制度について話し合った。同省サイトの資料によると、ICカードやQR決済の中から1つを選んで紐づけ、それでチャージ・買い物を行うと付与される制度を想定しているようだ。現時点では、ICカードではSuica、楽天Edy、WAON、nanacoが、QR決済ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、Origami Payなどが参加意向を示しているという。
とはいえ、その恩恵を受けるには、手間がかかりそうだ。まず紐づけの前段階として、「マイキーID」なるものを設定する必要がある。これは個人がパソコンやスマホで設定できるが、「端末等の機器やソフトのインストール等一定のICTリテラシーが必要」（資料より）となるため、老若男女に浸透させるにはハードルが高い。総務省は民間事業者を巻き込んでのID設定支援を考えているようだが、始まってしばらくは混乱必至だろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
