過去の記事:2021年6月

地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至 衆院選

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2021年06月26日

2020年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。 【図解】衆院小選挙区の新定数配分  強い地盤を誇る地方で10減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で10増となるためだ。定数が減る10県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。  自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は25日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が(議員を)選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。  自民党は17年の前回衆院選で、10県のうち滋賀、岡山、山口の3県で議席を独占。宮城、広島など5県は一つ落としただけだった。一方、定数が25から5増える東京では5人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。  党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。  野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長(宮城5区)は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。  一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。  将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは10増10減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『1票の格差』を2倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。  もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。  また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を20年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。  その安倍氏は25日、前橋市で記者団に「(首都圏と地方の)バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が10増10減に従うかは不透明だ。

 

 

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も

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2021年06月26日
 

 

政府の特例貸し付け、1兆円超 リーマン後の50倍以上

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2021年06月26日

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯に、政府のお金を無利子で貸す「特例貸し付け」の利用額が25日、1兆円を超えたことがわかった。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度の50倍以上に膨れあがる。巨額の融資残高は、失業や休業、雇い止めなどで収入の減少が長引いている実態の裏返しだ。 【写真】1日1食、子の食べ残し それでも支援金がもらえない  菅政権がコロナ禍での生活困窮者対応の中心に置く特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があり、両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。コロナ禍の特例貸し付けの場合、原資の全額を国が出し、貸し付け事務を各地の社会福祉協議会が担う。  厚生労働省の25日の集計では、特例貸し付けが始まった昨年3月から今月19日に貸し付けを決めた金額は1兆130億円余りに達した(速報値)。内訳は緊急小口が2346億円。総合支援が7784億円。

 

 

裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く

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2021年06月26日

厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。  裁量制を巡っては18年、安倍首相(当時)が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。  調査は19年11~12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。

 

 

地域の状況考慮し判断 職場接種 受け付け一時停止

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2021年06月26日

河野規制改革相は、26日、神奈川・茅ヶ崎市で会見し、新型コロナウイルスの職場接種の申請受け付けを一時停止し、精査していることについて、承認の際は、地域の分布状況も考慮して判断する考えを示した。 “ワクチン接種担当” 河野規制改革相「(職場接種の申請は)地域状況も、かなり集中度が高くなっている。三千数百の(申請の)うち、東京が、おそらく1,000を超えてきている。そういうことを見ながら決めていかないといけない」 河野大臣は、茅ヶ崎市で、地元企業の職場接種の状況を視察し、会見に臨んだ。 河野大臣は、これまで職場接種について、申請が全部承認される前提ではないとしている。 会見では、申請が「首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県に集中している」としたうえで、「自治体による接種と職場接種の分布状況を把握したい」と述べ、承認の際は、個別の申請内容に加えて、地域の分布状況も考慮する考えを示した。

 

 

バイデン氏「米軍撤退後も支援」 アフガン大統領と会談

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2021年06月26日

アフガニスタンのガニ大統領は25日、ホワイトハウスを訪れてバイデン米大統領と会談した。米国は9月を期限に米軍の完全撤退を進めているが、バイデン氏は撤退後も経済面などでアフガン政府への支援を続ける意向を表明。ガニ氏は支援に感謝の意を示した。  会談を前にバイデン氏は「米軍は撤退するが、アフガニスタンへの支援が終わることはない」とした上で、今後に向けて「アフガニスタン人が自らが望む将来を決める必要がある」と語った。  ガニ氏はバイデン氏の判断について「尊敬し支持する」と表明。「米国とのパートナーシップは新章に入る。軍事的ではなく包括的なものとなる。非常に勇気づけられ、満足している」と感謝を述べた。  バイデン氏は4月、「米史上最長の戦争」を終わらせるとして、駐留米軍を9月11日までに完全撤退させることを発表。米中央軍によると、すでに6施設をアフガン政府に引き渡し、撤退作業の50%以上が完了した。9月の期限より早く撤退が完了する可能性もある。

 

 

コロンビア大統領ヘリ被弾 機体に穴、死傷者なし

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2021年06月26日

南米コロンビアのドゥケ大統領は25日、北部の対ベネズエラ国境都市ククタにヘリコプターで向かっていたところ、何者かから銃撃を受けたことを明らかにした。 【写真】銃撃で穴が開いたドゥケ大統領搭乗ヘリ  ヘリにはモラノ国防相とパラシオス内相も同乗していたが、死傷者はいなかった。  ドゥケ氏はビデオ声明で「着陸点に近づいていたところで攻撃を受けた。機体に複数の穴が開いた」と説明した。ククタ一帯の密林地帯では左翼ゲリラや麻薬組織が暗躍。15日には軍基地で自動車爆弾テロが発生し、多数の負傷者が出ていた。 

 

 

「“100均”ではない」ダイソーの真意、「安物買いの銭失い」と言われた過去を経て新業態に受け継がれる品質への挑戦

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2021年06月26日
 

 

ウナギ今年は値下がり? コロナ禍「プチぜいたく」需要で活況

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2021年06月25日

暑くなってくるこの季節、ウナギを食べる方も多いのではないでしょうか。ここ数年は稚魚の不漁などで値上がりしていましたが、今年は少し手ごろな価格になりそうです。コロナ禍で夏の風物詩の消費にも変化が起きていました。 【動画】異色経営者が挑む!スシロー革命の全貌 スーパーの「イオン」は22日、7月28日の土用の丑の日に向けた商品を発表しました。目玉商品は200グラム以上の特大サイズの「鹿児島県産ウナギ蒲焼」で3002円(税込)。家族などで分けて食べることを想定しています。昨年は売り切れてしまったため、今年は2.5倍の量を確保していますが、既に2万個の予約が入っています。 ウナギの家庭での消費は増えています。家計調査によりますと、昨年1年間のウナギの蒲焼の購入額は、2019年の2114円に比べ3割増加の2686円。さらに2021年1~4月は前年比55%増となっています。ウナギの稚魚が豊漁だったことから、今年は供給を確保でき、価格も主力商品でおよそ1割下がりました。 コロナ禍で外食が減り、ウナギに向かったプチ贅沢の需要。日本一の生産量を誇る鹿児島県にある「山田水産」を訪ねると、3万匹のウナギが出荷シーズンを迎えていました。 主に小売店に出荷している山田水産では、受注量はコロナ前の1.5倍に伸び、昨年と比べても3割増えています。今年は天候が安定し、ウナギも肉質良く育っています。 山田水産の山田信太郎社長は「コロナで日本中に少し元気がないので、うちのウナギを食べて、胃袋から元気になってもらいたいと思います」と語ります。 ウナギはふるさと納税の返礼品でも人気です。 およそ25万点の返礼品を扱っているサイト「さとふる」。和歌山県有田市に1万円の寄付をすると、約300グラムのウナギの蒲焼を返礼品として受け取れます。 「ウナギカテゴリーの返礼品の寄付申し込みは、昨年6月の同時期と比べまして約10.3倍に増えてきています」(さとふる担当者) 種類も増えていて、その数は1年前と比べて約2.5倍になったといいます。土用の丑の日まで1ヵ月あまり、今年はウナギが身近になるのでしょうか。

 

 

アキノ前フィリピン大統領死去 米軍再駐留に道開く、61歳

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2021年06月25日

フィリピンのベニグノ・アキノ前大統領が24日午前6時半(日本時間同7時半)、腎臓病と糖尿病のため死去した。 【写真】握手するフィリピンのアキノ大統領とカーター米国防長官(2016年4月)  姉が同日、発表した。61歳だった。アキノ氏はマルコス独裁政権を打倒した故コラソン・アキノ元大統領の長男で、2010~16年に大統領を務めた。  アキノ前大統領は、南部のミンダナオ島で40年以上続いた内紛の終結に尽力し、14年3月にイスラム武装勢力と包括和平に合意した。同4月には米国と新軍事協定に調印。1992年に撤退した米軍の再駐留に道を開き、南シナ海への進出を強める中国をけん制した。  14年6月に訪日した際は広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。  ドゥテルテ大統領は24日、声明を出し、「アキノ前大統領のきょうだいや友人、支持者に謹んで弔意を申し上げる。(考えの)相違は脇へ置いて共に祈り、国民のために最善を尽くした指導者に敬意を表そう」と呼び掛けた。 

 

 
 
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