米東部ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年3月7日に宣言した非常事態を今月24日に終え、更新しないと発表した。ワクチン接種の進展による感染状況の改善を受け、約1年3カ月で非常事態期から脱した。 米国民、コロナ前生活に回帰　世論調査ではワクチン不信も

　15日には経済活動の規制をほぼ全面解除していた。クオモ氏は、ワクチン未接種者や、公共交通機関など利用時のマスク着用義務は続けるよう各自治体に要請した。 　州内でワクチンを少なくとも1回受けたのは23日時点で18歳以上の71.2％に達し、陽性率（7日間平均）は0.4％まで沈静化している。

総務省は25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った。減少率は0.7％。国連推計によると日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国に入らなかった。地域別に見ると38道府県で人口が減る一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は80万8千人増え、人口偏在も進んだ。 【グラフ】出生者数と死亡者数の実績と予測

　総人口は15年に国勢調査として初の減少を記録。減少率は0.8％だった。今回は外国人の増加などで、減少率はわずかに改善した。

三菱自動車が、欧州で販売していたディーゼル車のエンジンについて、排ガス検査への対応に過失があったことを認め、現地の関連会社と計２５００万ユーロ（約３３億円）の罰金をドイツ当局に支払っていたことが分かった。

　ドイツの検察当局は、三菱自が２０１２年以降に登録したディーゼル車の一部エンジンで、検査時に不正に有害物質の排出を減らす装置を使った疑いがあるとして、２０年１月から調査していた。三菱自は社内調査で不正な装置の使用はなかったと主張していた。

　三菱自によると、対象となった車は認証時には検査の基準を満たしていた。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正事件を機に検査の内容が厳格化されたため、ドイツの運輸当局と対応を協議していたところ、検察当局から「改善が不十分」と認定され、監督義務を怠ったなどとして、３月下旬に罰金の支払いを命じられた。

　検察当局から意図的な不正はなかったことが認められたこともあり、三菱自は過失を認め、罰金を納付したという。

　三菱自は欧州で自主改修を行う。対象となる台数は公表していない。日本で対象となる車はないという。

米国のバイデン大統領と議会上院の超党派議員団は２４日、８年間で１兆２０９０億ドル（約１３０兆円）規模のインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が提案した成長戦略の一部が反映されたが、財源となる増税案などは含まれなかった。

　バイデン氏は成長戦略の残る部分を別の法案とし、合意部分と合わせて９月末までの成立を目指す考えを示したが、与野党の隔たりはなお大きく、調整は難航しそうだ。

　バイデン氏は同日、ホワイトハウスで議員団の１０人と協議した。合意後の演説で、「与野党どちらも望んだすべてを得られなかったが、コンセンサス（意見の一致）が反映された」と述べ、双方が歩み寄った意義を強調した。今回の計画は、５年間では９７３０億ドル規模を見込む。道路や橋の修復、電気自動車（ＥＶ）の充電施設整備など交通インフラの強化が柱で、３１２０億ドルを投じる。

　財源は、徴税の強化やコロナ対策予算の使い残し分などから捻出する。法人税率引き上げなどの増税案は、野党・共和党の強い反対で除外された。与党・民主党は成長戦略の残る部分について、特例を使って単独で可決することを視野に入れている。

国内で約１８万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ（ＨＰ）を閲覧するしかなく、使い勝手の悪さから認知度も低い。同省はスマートフォン対応など利便性を高めた上で、３年後の２０２４年春に運用を開始する方針だ。 【写真】新型コロナやワクチンを巡り、こんな情報が出回っている！

　医療機関の情報を幅広く国民に周知するため、国は０７年施行の改正医療法で、全国の病院や診療所、歯科診療所、助産所に対し、診療科や診療時間などの情報を都道府県に報告することを義務化。都道府県はＨＰや電話案内で同年４月から情報提供を始めた。

（写真：読売新聞）

　ただ、これまでは都道府県をまたいで検索・比較することはできなかった。

　新サイトでは、全国の医療機関に、病床数や患者数、専門医の在籍状況、難病指定医療機関となっているかどうか――など約６０項目を入力してもらい、横断的に検索できるようになる。旅行先や出張先などで急に体調が悪化した場合でも、全国共通のサイトで調べられるようになる。

　難病やがんの治療を希望する患者や家族らが、専門医がいる全国の「難病指定医療機関」や「がん診療連携拠点病院」を調べる際にも、条件やエリアを絞って探せる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で初診から可能となった「オンライン診療」を行う全国の医療機関も検索できる。

　さらに、現在はスマホ対応にも都道府県ごとに格差があり、厚労省が１９年度に実施した実態調査では、回答があった４３自治体のうち、スマホ向けの専用ＨＰがあったのは１３自治体にとどまっていた。新サイトでは全てスマホ対応とする。

　厚労省によると、都道府県がそれぞれ記録・保存している医療機関の膨大な情報を新サイトに移行し、不具合がないかを確認するには時間がかかるため、新サイトの開始目標を「２４年４月」としている。

　厚労省医政局は「現在の都道府県のＨＰは認知度の低さも課題だった。使いやすい新サイトになれば、国民の希望に沿った医療機関や治療につなげることができる。多くの人に活用してもらいたい」としている。

新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われたインドが、ワクチンの確保や接種の促進を加速させている。２１日の接種回数は８６１万回を超え、過去最高を記録した。政府は希望者への接種について年内の完了を目指している。（ニューデリー支局　小峰翔） 【写真】「ＢＴＳ」とコラボ、インドネシアのマックに配達員殺到

　「よくやったインド！」。ナレンドラ・モディ首相は２１日夜、ツイッターでワクチン接種回数の記録を評価し、医療関係者らをたたえた。政府は、１日あたりの接種回数としては世界最多だと主張している。

　政府は今月に入って、ワクチン接種を強化する策を次々と打ち出している。１５日には「接種のための予約は必要ない」と発表した。これまでは、アプリなどによる予約を国民に求めていた。しかし、都市部では希望者の殺到で予約が取れず、インターネットやスマートフォンの普及が遅れている地方では予約が難しいという問題が生じていた。インドの地元テレビ局は２１日、接種会場で「２か月予約ができなかったワクチンをようやく打てる」と喜ぶ女性の声を伝えた。

　人口が密集するデリー首都圏の政府は、医療関係者が４５歳以上の未接種者の自宅を訪問し、その場でワクチンを打つ取り組みを月内にも始める予定だ。

　インドが確保するワクチンは国産が大半だが、一部は輸入に頼っている。モディ政権は２１日から、地方政府の財政負担を減らすため国が国内のワクチン製造会社から購入する割合を増やし、地方への無償分配を始めた。臨床試験中の国産ワクチンについても３億回分の購入を予約した。海外からの調達も増やす方向だ。

　インドは４～５月に感染が急拡大し、５月上旬には１日あたりの新規感染者数が４０万人を超え、病床不足に陥った。その後は減少に転じ、今月２２日にはピークの１０分の１となる４万人台まで減った。

　ただ、英オックスフォード大の研究者らの統計によると、ワクチンを少なくとも１回接種した人は、全人口の１６％にとどまっている。専門家は、今後の対策が不十分だと今秋にも新たな感染拡大が起きると警告している。

5月の千葉市でのサッカー・ワールドカップ（W杯）予選で3本指を掲げてミャンマー国軍への抗議を示し、帰国を拒否した同国のピエ・リヤン・アウン選手（27）が22日、大阪市の大阪出入国在留管理局に難民認定を申請した。出入国在留管理庁は、帰国すれば迫害を受ける恐れがあるとみて、認定の手続きを迅速に進める方針。 【写真】ミャンマー選手が帰国拒否　抗議の３本指

　同選手は報道陣に「申請できて安心した。認めてほしい」と話した。支援する弁護士によると、既に複数の会社から雇用に向けた打診がある。日本政府の在留ミャンマー人への緊急避難措置に基づき、6カ月間の在留と就労が可能となる「特定活動」への在留資格の変更も申請した。