過去の記事:2021年6月

8日 全国的に晴れて真夏の暑さ 関東などで天気豹変

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2021年06月08日

天気のポイントは?

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きょうの予想最高気温 真夏の暑さ所も 熱中症に注意を

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熱中症を予防するポイント 5つ プラスワン

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きょう8日(火)の各地の天気 急な雨や雷雨に注意を

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エーザイ株に買い殺到 取引成立せず、新薬開発で

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2021年06月08日

米バイオ医薬品大手と共同開発したアルツハイマー病新薬が米食品医薬品局(FDA)に承認されたエーザイの株式取引が8日、東京株式市場で行われた。値幅制限いっぱいのストップ高水準の9251円で買いたいとの注文が殺到した一方、売りは少なく、取引が成立しないまま午前の取引を終えた。  大手証券関係者は「夢のような薬で市場の注目が集まった」と話した。

 

 

「無罪であります。はっきりと申し上げます」秋元被告

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2021年06月08日

IR汚職事件をめぐり収賄の罪などで起訴され、きのう保釈された衆議院議員・秋元司被告(49)が8日午前、記者会見を開き、「起訴された全てのことについて無罪であります。このことははっきりと申し上げます」と述べた。 【映像】会見の様子  その上で、「今日から活動を再開して、これまでできなかったことをしっかり取り戻していきたい。コロナ禍のこの間に頂いた情報を考えながら、国家国民のため、私にできることを果たしていきたい」「判決は秋の衆院選、解散よりも前に出ると思う。しっかりけじめをつけて、準備していきたい」とした。

 

 

電動キックボードひき逃げ事件 罰金50万円の略式命令

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2021年06月08日

電動キックボードで女性をはねて重傷を負わせたなどとして、大阪区検は7日、大阪市中央区の無職、山名優希(ゆうき)容疑者(30)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪で略式起訴したと発表した。略式起訴は4日付。大阪簡裁は同日付で罰金50万円の略式命令を出した。  起訴状によると、山名容疑者は電動キックボードで5月22日夕、同区の歩道を走り、歩行者の女性をはねて逃走したとされる。

 

 

台風3号が沖縄に接近 梅雨前線が活発化 土砂災害に警戒

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2021年06月05日

5日午後3時に予想される雨・風

大雨・雷・突風

予想雨量

強風・高波

予想最大瞬間風速と波の高さの予想

 

 

艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手

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2021年06月05日

防衛省は2022年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開発中の地上発射型「12式地対艦誘導弾」をベースとする、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着手する検討に入った。中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦闘機にも搭載できる「ファミリー化」を進め、相手の脅威圏外から発射できる「スタンドオフ防衛能力」の強化を図る。22年度予算の概算要求に関連経費の計上を目指す。 【写真】12式地対艦誘導弾  政府は18年の防衛計画大綱で初めて「スタンドオフ防衛能力を獲得する」と明記した。21年度予算に、現行の「12式」を長射程化し「スタンドオフミサイル」とするための開発費335億円を計上。今年度から開発に着手し、26年度以降に導入する見通しだ。  政府関係者によると、22年度からの開発を目指す長射程ミサイルは「艦艇搭載型」が5年程度、「戦闘機搭載型」が7年程度でそれぞれ試作や実用試験を実施する想定。開発が完了し次第、順次導入する。  艦艇搭載型は専用のレーダーや、艦艇に据え付ける発射装置の改修などが必要とされる。戦闘機搭載型は航空自衛隊のF2戦闘機への搭載を検討している。ミサイル設置のための戦闘機の機体改修や目標をレーダーで見つけて発射するシステムの改修なども想定する。  政府は長射程ミサイルの開発について「自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う」(加藤勝信官房長官)と説明しているが、弾道ミサイル攻撃を阻止するために敵の拠点をたたく「敵基地攻撃」に転用できる能力を有している。地上のみならず艦艇や戦闘機への搭載が可能になれば、転用に適した能力が一層備わることとなる。防衛省関係者は「政府は長射程ミサイルの開発について『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明しているが、転用できるかどうかについて見解が示されたわけではない」と述べている

 

 

地に落ちた行政への信頼 背景にルール軽視の風潮 総務省

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2021年06月05日

職員約170人を対象にした総務省の調査で、国家公務員倫理規程に違反する会食が延べ78件確認され、32人が処分された。  東北新社の外資規制違反問題に関する第三者検証委員会の報告書も「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の対応を厳しく批判。同省への信頼は地に落ちたと言える。武田良太総務相は再発防止策を講じ、信頼回復に努める考えを強調したが、道のりは険しい。  倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待を禁じている。割り勘でも1人1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だ。  ただ、今回の調査結果から浮かぶのはルールを守れない職員の姿だ。省幹部の1人は「酒ぐらい自分の金で飲むべきだ」とあきれた様子で語った。再発防止に向け、同省は利害関係者との飲食は1人1万円以下でも事前の届け出を原則義務化するなど独自ルールを整備したが、職員に順守する意識がなければ、絵に描いた餅にすぎない。  さらに深刻なのは、ルールを軽視する風潮が個人の資質によるものでなく、歴代幹部も含め組織として続いてきたとみられることだ。こうした見方は複数の省関係者から聞かれ、別の省幹部は「組織全体として意識が下がっていた。お恥ずかしい限りだ」と漏らした。  一方、外資規制違反問題をめぐって、第三者委は会食の有無にかかわらず「行政が同様にゆがめられた可能性が高い」と指摘した。仮に会食を全面禁止しても再発防止には直接つながらず、問題はより重大と言える。「会食で行政がゆがめられたよりも、はるかに根深い問題をはらむ」。報告書は今回の問題をそう総括し、同省に強く警鐘を鳴らした。

 

 

国交省、6職員セクハラ処分 省内でも非公表、人事院指針理由に

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2021年06月05日

国土交通省の男性職員6人が、セクシュアルハラスメント(セクハラ)行為をしたとして2020年度に懲戒処分を受けていたことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。国交省はいずれも「人事院の指針に従った」として公表していなかった。専門家は「再発を防ぐため、個人を特定せずに組織内で共有すべきではないか」と指摘する。 【写真で振り返る1週間(5/24~30)】  6人のうち減給が3人で3カ月(10分の1)2人、1カ月(同)1人。残る3人は戒告だった。処分時の所属はいずれも出先機関で、本省はいなかった。  減給3カ月を受けた2人のうち東北地方整備局の男性は同僚の女性をメールで食事や旅行に誘い、体を触るなどした。もう1人の東京航空局の男性は部下の女性に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で勤務時間外に頻繁にメッセージを送って返信を求め、職場外で会うよう強要するなどした。減給1カ月だった近畿地方整備局の男性は管理職(課長級以上)。女性に拒絶されても好意を伝えるラインを頻繁に送り、自宅近くにも行った。  戒告の3人は、「ハラスメントを受けた」と訴えた部下の女性にプレゼントを渡して口止めを図った=東北運輸局▽部下の女性に「早く子供を産んだ方がいい」「好きです」と繰り返し発言した=東京航空局の管理職(課長級以上)▽和菓子を持って女性のアパートを訪ね、股間を触らせるなどした=中部地方整備局。  人事院指針は、被害者らのプライバシーを侵害する恐れがある場合は懲戒処分を非公表にできると規定。国交省は「被害者の心情に配慮した」として公表しなかった。さらに「被害者の個人情報に関わり、個人が特定される恐れがある」として、内部でも明らかにしていないという。  組織のガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「対外的に公表するかどうかは事案ごとに判断すべきだ」と指摘。その上で「再発を防ぐため、個人を特定せずに組織内で共有し、反省材料とすべきではないか。人事院指針をしゃくし定規に解釈して公表しないだけでは、同じ事が何度も繰り返される恐れがある」と指摘する

 

 

拉致問題特別委、2年以上質疑なし

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2021年06月05日

日本政府が北朝鮮による拉致問題を「最重要課題」に掲げて久しいが、被害者家族らには国会の熱意が伝わってこない。拉致問題特別委員会では2年以上も質疑が行われていない。拉致被害者の横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の父、滋さんの死去から1年。家族らは議論の高まりを願う。 拉致問題特別委員会は衆参両院に設置され、衆院では25人、参院では20人の国会議員が所属する。 滋さんの死去から1週間後の昨年6月12日、衆院の拉致問題特別委員会が開催された。委員らは黙禱(もくとう)後、菅義偉(すが・よしひで)拉致問題担当相、茂木敏充外相、武田良太国家公安委員長(いずれも肩書は当時)が所信を述べたが、委員会は14分で終了。参院でも15日に集まったが、黙禱後、菅氏と茂木氏が拉致問題の近況を述べただけで、10分で散会した。 この1年で拉致問題特別委員会は衆参で9回ずつ開かれたが、いずれも委員から担当閣僚らへの質疑はなかった。衆院は令和元年5月17日、参院では同月29日がそれぞれ質疑のあった最後の回だった。 誤ったメッセージ 衆院の特別委員会の委員で、立憲民主党の渡辺周幹事長代行は現状について、「北朝鮮に対し『日本での拉致問題に対するトーンが下がっている』という間違ったメッセージを伝えかねない。与野党を超えて、もっと議論の場を設けるよう努力すべきだ」と話す。 質疑が行われていない背景には、外相、拉致問題担当相、国家公安委員長の関係3閣僚の日程調整が、新型コロナウイルス対応や他の委員会、法案の審議などで難しくなっていることがあるとみられる。 誰が責任を取るか 被害者家族からは、いらだちや不信の声が上がる。 田口八重子さん(65)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(44)は「コロナ収束後を見越し、解決への動きをどう加速させ、家族を救うのか。今、具体的に検討してほしい」。めぐみさんの弟の拓也さん(52)は「拉致は主権を侵害された、いわば戦争を仕掛けられたのと同じ。その状況を放置していることの意味を、もっと真剣に考えてもらいたい」と話す。 有本恵子さん(61)=同(23)=の父、明弘さん(92)は「国全体にやる気が感じられない」と断じる。 滋さんの死去から1年に際し、取材に応じた田口さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(82)は、こう述べた。「誰が責任取るのかと。何もしなければ(家族は)自然に亡くなっていく。それは最初から分かっていたこと。そうなったときに大騒ぎしても遅いんです」

 

 

「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判

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2021年06月05日

「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が4日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。5月の国会審議で、病床の逼迫(ひっぱく)を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約450人に達した府内の重症者が約200人まで減少したことに言及。重症病床は現在357床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭にこう皮肉った。 「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』といわれないようにしないといけない」 続けて、吉村氏は「感染がいつ再拡大するか分からない。ここで(運用病床を減らすことを)了とすれば『大阪府が病床を減らした』と国会でいわれる。国会の話は置いておいても、現実問題として判断が難しい」としつこく持ち出した。 確保病床は、感染状況に応じて用意できる上限数のことで、府が医療機関との合意に基づき段階別の計画として定める。一方、運用病床はその中ですぐに使える病床を指す。本来の確保病床数は224床だが、緊急事態の現在は一時的に357床としている。 府は2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう医療機関に通知し、運用病床は約200床から約160床に減少した。 枝野氏は5月10日の衆院予算委員会で「3月1日に重症病床の確保数を3割減らす通知を出している。病床不足に輪をかけた」と批判した。吉村氏は翌11日、「確保病床は減らしていない。事実誤認だ」と反論していた。

 

 
 
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