香港・蘋果日報の休刊問題に「深い懸念」 米国務省報道官
2021年06月23日
米国務省のプライス報道官は２１日、香港紙の蘋果（ひんか）日報が中国共産党や香港勢力の圧力で休刊に追い込まれようとしている問題で「深い懸念」を表明した。 プライス氏は、香港国家安全維持法（国安法）が「選別的かつ政治的動機に基づいて運用されている」と批判。「独立した報道機関を恐るべき手段で恣意的に標的にしている」とも指摘し、「報道の自由を圧殺すれば、国際経済のハブとしての香港の成長力を損ねることになる」と強調した。
逃亡した香港活動家5人、高速ボートでの脱出劇
2021年06月23日
南シナ海の大海原を高速ゴムボートで横断する間、5人の若い男たちは上空や後方から追跡される気配がないかを絶えず警戒していた。 その朝、澄み切った空の下、香港を出発した。持ち物はiPhone（アイフォーン）と、台湾まで数百キロの海路を進むための方位磁針のみ。外海に出ると波が急激にボートを揺らし、救命胴衣が外に放り出されたり、何人かが転倒したりした。 5人の年齢は18歳～26歳。2020年7月に出発する前はほとんど面識がなかった。共通するのは全員が逃亡者で、自身は不当だと考える理由で訴追を受けていたことだ。2019年の香港民主化デモで果たした役割を考えると、実刑判決は避けられなかった。 5人は台湾に到着し、その数カ月後には米国に渡り、亡命を申請した。渡米には米国務省が関与していた。 彼らは海路を経て自由の身になったことが唯一確認されているグループだ。本稿の記述はこのうち3人へのインタビューに基づいている。3人は脱出時点で香港当局に追われており、うち2人は起訴され、複数年にわたる禁錮刑の可能性があった。残る2人のボート同乗者の状況は確認できなかった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が取材した3人の男性は、英語のファーストネームを用いるよう求めた。WSJは彼らの身元を確認した上で、事情に詳しい複数の関係者へのインタビューや公的資料、地元メディアの報道との照合を通じ、可能な限りその話の裏付けを取った。 昨年、中国は香港国家安全維持法を施行。異論を封じるためにこれを利用し始めた。それ以来、香港を逃げ出す人々が後を絶たない。多くは数百万人の香港市民に門戸を開く英国の移住制度を利用したり、カナダやオーストラリア、台湾などに新天地を求めたりしている。 民主化デモ関連で罪に問われる人々の間には、こっそり脱出するのが唯一の解決策だとの声もある。逮捕されたデモ参加者は既に1万人を超え、検察は刑期を引き延ばしにかかっている。裁判を待つあるグループは、在香港の米総領事館に保護を求めて駆け込んだが、拒否された。 海上で捕まれば、重大な結果につながる場合もある。5人が逃亡した翌月の2020年8月、中国の沿岸警備隊は同様の企てをした12人の活動家を途中で阻止し、中国本土の刑務所に送り込んだ。その後、大半の者は裁判を受けるため香港に連れ戻された。 香港政府の報道官は、警察は状況に応じて逃亡者を追い詰め、法律に従って追及すると述べた。 脱出を決意 5人は2019年に香港民主化運動に身を投じた。当時、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案（後に廃案）をきっかけに、民主化運動が激しさを増していた。 レイ（25）は倉庫管理の仕事をしていた。同年11月、香港の2大学で数日続いた警察とデモ隊のにらみ合いに加わった。警察は一方のキャンパスを包囲し、最終的に1000人以上を逮捕した。 レイは暗闇の中で線路をはうようにして逃げたという。当局は両親のアパートを数回捜索したが、彼はすでに潜伏した後だった。 トミー（22）は美術を学び、バーテンダーやバリスタのアルバイトをしていた。違法集会の罪で3日間刑務所に入ったが、保釈された。当局はパスポートを没収し、合法的に香港を出られないようにした。他にも騒乱罪などに問われていたと彼は話す。 ケニー（26）は土木技師だった。2019年10月、参加していた抗議デモが警察と衝突し、逮捕された。警官暴行など複数の罪で起訴された。 拘留中、警官に何度も後頭部を殴られ、気を失ったと彼は話す。香港政府の広報官は、当局はそのような不当な扱いの訴えを真剣に受け止めるが、本格的調査を始めるためには被害者が証拠を提出する必要があると述べた。 3人が脱出を決意したのは異なるタイミングだった。トミーとケニーはそれぞれ数千米ドル相当をつぎ込み、別々の機会に何度も脱出を試みた。持ちかけられた計画のいくつかは詐欺だったようだと2人は話す。 最後の脱出に乗り出す前、3人は約1300ドル（約14万3000円）ずつ出し合い、ツインエンジン搭載の高速ゴムボートを購入した。誰が脱出計画を取り仕切ったかを彼らは明かさなかった。香港当局の報復を恐れているためだという。 トミーが潜伏する前、家族との最後の食事中に、祖母が数十年前、本土から香港に違法な越境をした話を詳細に語った。トミーは以前もその話を聞いたことがあった。だが自分の計画をにおわせないように注意を払い、黙っていた。 昨年7月半ばのある朝、5人は辺ぴな場所にある埠頭（ふとう）に集合。全員がTシャツに短パンという目立たない服装だった。一人は釣りざおを、別の一人は救命具を持参した。自分たちの中にスパイがいる可能性を懸念し、わずかな言葉しか交わさなかった。 5人は交代で操縦し、他の者たちは見張りを続けた。荒波の中でボートを操縦する方法をユーチューブ動画で視聴し、事前に準備した者もいた。スマートフォンの衛星利用測位システム（GPS）表示によると、中国の領海を出るのに5時間以上かかった。 「死ぬほど怖かった」。レイは正体不明の船を何度も見かけたことを思い出し、こう語る。「彼らが何の目的でそこにいるのか分からなかった」 やっと国際水域に達すると、エンジン出力を落とし、ポテトチップスやキャンディー、コーンの缶詰などの保存食品をかき込んだ。航海を始めて10時間余りたった頃、彼らはエンジンを停止。ケニーはスクリューにロープを絡ませ、モーターの一つをわざとオーバーヒートさせた。エンジンが1基しか動かず、燃料も残り少ない状態で自分たちが発見されれば、きっと陸地に引き揚げてくれると考えたのだ。 彼らは暗闇の中、SOS信号を送った。1時間後、遠くに白い光が出現した。それは台湾の沿岸警備隊だった。 極秘作戦の再来 彼らはまず台湾領の東沙諸島に連れて行かれた。香港から台湾本島までの距離のおよそ3分の2に位置する南シナ海の島々だ。そこから台湾南西部の港湾都市、高雄にある極秘拠点に連れて行かれた。政府施設に収容後、衣服やたばこ、地元の新聞などが与えられた。 台湾にとどまることを希望する者もいたが、全員が退去しなければならないと告げられたという。台湾を領土の一部だと主張する中国政府は、台湾周辺で軍事行動を活発化させており、東沙諸島への侵攻が懸念されていた。台湾の国家安全保障当局は、香港の逃亡者を積極的に支援していると見なされれば、中国政府が侵攻を正当化する口実に使われかねないと危惧した。この件に詳しい複数の関係者はそう話す。 台湾総統府の広報担当者はこの状況についてコメントを控えるとし、安全保障とプライバシー上の懸念を理由に挙げた。台湾政府は法律に従い、香港市民への人道的支援を続ける考えだとこの担当者は述べた。 中国国務院（内閣に相当）の台湾事務弁公室にコメントを求めたが、返答は得られなかった。昨年のこの状況に対し、同弁公室の広報担当者は具体的な情報がないとしながらも、台湾与党が香港問題に介入していると非難。台湾政府のそうした行動には政治的な動機があるとした。 当時、逃亡した当人たちに知らされないまま、彼らを渡米させる取り組みが進んでいた。香港出身で米首都ワシントン在住の活動家サミュエル・チュー氏によると、彼らの香港脱出を知った米国務省から連絡を受け、人道的臨時入国許可と呼ばれる手続きを通じて渡航の手助けをするよう頼まれたという。 米国務省はコメントを控えた。アントニー・ブリンケン国務長官は2月、中国の政治的抑圧を逃れた人々に米国は門戸を開くべきだと述べた。もし彼らが自分たちの権利のために決起し、その結果、「中国当局による抑圧の犠牲者になったとすれば、われわれは彼らに避難場所を提供する努力をすべきだ」とブリンケン氏はニュース専門局MSNBCに語った。 中国外務省は、米国は香港問題に干渉すべきではないと繰り返し述べている。 5人を米国に渡航させる役目は、30年前にチュー氏の父親、朱耀明（ユミン・チュー）牧師を含むグループが主導したイエローバード作戦に似ている。この極秘作戦では、北京の天安門広場での抗議デモに参加した数百人の若者を、香港の隠れ家にひそかに連れて行き、そこで米国やフランスなど西側諸国への入国に必要な手続きが終わるまで待機させた。 「台湾は今、ある意味で89年当時に香港が果たした役割を担っている」。息子のチュー氏はこう語った。 チュー氏がワシントンで作業を進める間、台湾在勤の米政府当局者が高雄にいる5人を訪ね、安心させた。 彼らが安全に台湾を離れる準備が整うまで6カ月を要したと、事情をよく知る別の関係者は話す。1月13日、5人全員が民間航空機でスイスのチューリヒに飛び、その後ニューヨークに向かった。 到着すると、5人は脱出後初めて家族とビデオ通話することができた。トミーの両親ときょうだいは泣き崩れた。レイの母親は彼がまだ生きていたことが信じられないと話した。 ケニーはワシントンに移り、香港からの他の避難者と共にアパートで暮らしている。彼は香港のデモ参加者を支援する組織を共同で立ち上げた。 レイとトミーはニューヨークにとどまり、地階アパートの一室を一緒に借りた。2人とも大学入学と米軍入隊を目指す。 30年余り前に天安門事件が起きたのと同じ6月4日、彼らはニューヨークのワシントンスクエア公園で開催された追悼集会に参加した。香港の自由を呼びかける黒い旗を掲げ、キャンドルに火をともし、他の香港出身者と一緒に写真を撮った。 トミーは民主化を求めて天安門広場に集結した学生について「われわれは共産党に弾圧された同じ集団の一員だ」と語った。
台風5号（チャンパー）発生 日本の南に北上へ 動向に注意
2021年06月23日
6月23日(水)9時、マリアナ諸島で発達中の熱帯低気圧が台風5号（チャンパー）になりました。 週末にかけて日本の南に北上する予想で、影響を受ける可能性があります。今後の情報に注意してください。 ▼台風5号 6月23日(水)9時 存在地域 マリアナ諸島 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 北西 ゆっくり 中心気圧 1002 hPa 最大風速 18 m/s 最大瞬間風速 25 m/s
日本の南に北上の可能性 動向に注意
世界の各気象機関による予測
台風5号は、太平洋高気圧の縁をまわって北西に進み、週末にかけて日本の南に北上してくる可能性が高くなっています。小笠原諸島や伊豆諸島では台風の直接の影響を受けるおそれがあります。 世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、この先の進路や発達の程度に予測差があり、正確な予報が難しい状況です。 もしも勢力をあまり落とさず北上してきた場合、本州の近くを通って風雨をもたらしたり、梅雨前線の活動を活発化させて間接的に本州方面にも大雨をもたらすおそれがあるため、動向に注目が必要です。
今月2つめの台風発生
平年の台風発生数
台風が発生するのは今月12日(土)に発生した台風4号以来10日ぶりで、今年6月では2つめの台風発生です。 6月の台風発生数の平年値は1.7個ですので、複数個の台風が発生すること自体は珍しくはありません。この時期の台風は仮に日本に近づかなかったとしても、暖かく湿った空気が梅雨前線を刺激し、日本にも大雨をもたらすことがあるため油断はできません。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 台風5号の名前「チャンパー（Champi）」はラオスが提案した名称で、由来は「赤いジャスミン」の花です。
美浜原発3号機を再稼働、全国初の40年超運転 福島事故後に10年停止
2021年06月23日
関西電力は6月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）＝福井県美浜町＝を再稼働させた。原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば「20年を上限に1回限り延長できる」と定めた東京電力福島第1原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。 ⇒【図表】福井県内の原発15基の状況（今年4月時点） 中央制御室で午前10時、運転員がタッチパネルの画面を操作し、核分裂を抑える制御棒を抜き、原子炉を起動させた。 24日午前1時ごろには核分裂反応が安定的に連続する臨界状態となる見通し。関電は29日に発送電を開始し、7月27日に営業運転を始める予定。原発に義務付けられたテロ対策施設が設置期限までに完成せず、10月23日に運転停止するとしており、稼働期間は長くても4カ月間となる。 美浜3号機は1976年に営業運転を開始。2011年5月14日に定期検査入りして以降、約10年間停止していた。福島事故前は原発の運転期間に法的な規定はなかったが、事故後に原子炉等規制法が改正され原則40年に制限された。 県内の40年超運転を巡っては、美浜3号機と同じく高浜1、2号機（いずれも加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）についても杉本達治知事が4月28日に再稼働へ同意した。ただ高浜の2基はテロ対策施設などの完成が遅れており、当面再稼働できない。 関電の美浜、大飯、高浜原発では使用済み核燃料がたまり続け、サイト内の燃料プールは逼迫（ひっぱく）しており、新規制基準に合格した7基がフル稼働すれば5～9年で満杯になる。 美浜3号機では、新規制基準に適合させるための安全対策工事とテロ対策施設設置の費用が計約2700億円となる見通し。
五輪組織委が観戦ガイドライン公表 マスク非着用者は入場拒否 非遵守なら強制退場も
2021年06月23日
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、「収容人員の５０％で１万人まで」の観客上限が決まった大会における観戦者ガイドラインを公表した。 ガイドラインではマスクの持参、着用を義務付け、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の利用を推奨。人流抑制の観点から「直行直帰」、時差来場、分散退場への協力を求めた。大声での会話や、他観客との接触行為、路上での飲食、談笑の自粛を要請した。 入場時の体温チェックは一次検温をサーモグラフィまたは非接触型体温計で行い、３７・５度以上の観客には 二次検温を接触型または非接触型体温計で実施。３７・５度以上の場合は入場を断る。また、マスク非着用者（乳幼児を除く）も入場を断るとされた。 会場滞在時も、飲食は「マスク飲食」を求め、大声を発する応援、タオルを振り回す応援、ハイタッチやサイン、声かけは禁止された。会場での飲酒は全面禁止となり、アルコール飲料の持ち込みも禁止。会場内での酒類販売も見送られた。 遵守事項が守られない場合は、組織委の判断により、入場拒否、退場措置がとられる。この場合、チケット代金の払い戻しはしない。
異例！市長の給料９０％カット 埼玉・秩父市で条例案 本来あり得ない数字…「公約だから」「常識疑う」
2021年06月23日
埼玉県秩父市の北堀篤市長の給与を月９０％減額する条例案が２２日、市議会で可決された。市によると、昨年９月１６日現在で新型コロナウイルス感染拡大に関連して、さいたま市や川越市、熊谷市、伊奈町など県内２７市４町の首長や教育長らが１０～４０％の給料減額を行っているが、９０％の給料カットは県内で異例という。 秩父市長選、新人の北堀篤氏が初当選 元県議、連合埼玉が推薦 前回は９０票差で惜敗 ４選狙う現職敗れる
北堀市長の給与月９０％減額について、市議会では賛否が分かれた。 賛成した大久保進市議（６１）＝公明＝は「９割減は本来ならあり得ない数字だが、選挙戦の公約に掲げて当選したわけだから、認めざるを得ない」、反対した山中進市議（７２）＝共産＝は「いくら公約とはいえ、常識を疑う数字。市長は公人であり、３６５日２４時間行財政の運営、経済政策、さらに市民の健康と福祉を守る取り組みが求められている。果たしてその激務に耐えうる給料であるのかどうか、到底考えられない」と話した。 議会後に取材に応じた北堀市長は「議会で通していただだけると信じて上程した。望み通り」と話していた。
山県、サニブラらハイレベル五輪100ｍ代表争いの「カギ」
2021年06月23日
７月２３日に開幕する東京五輪まで、２３日であと１カ月。各競技の代表がほぼ出そろう今月末を前に、陸上の五輪代表選考会となる日本選手権が２４日から２７日まで大阪市のヤンマースタジアム長居で開催される。最大の注目は９秒台の自己ベストを持つ４人をはじめ、有力選手たちが３枚の切符を競ってしのぎを削る男子１００メートル。史上まれにみるハイレベルな決戦の行方を、同種目の元日本記録保持者で２００８年北京五輪４００メートルリレー銀メダリストの朝原宣治氏（４９）が展望した。 ◇ ◇ 今のところ日本記録を出した山県選手が一番調子が良さそうかな、と思っています。もっとも、サニブラウン選手が不気味な存在です。見た感じは調整が遅れているようで、久しぶりのレースとなった５月は体が締まっている感じではありませんでした。 ただ、あそこで走れたということは、急ピッチで調整して、ある程度まで戻してきているのではないでしょうか。高いポテンシャルを持つ選手なので、ピーキングができていたら、ほかの選手は簡単には勝たせてもらえないでしょう。 サニブラウン選手はいつも急激に速くなったりします。５月のレースで大丈夫となったとして、うまく調整していけば面白いことになるでしょう。とはいえ、優勝を争う存在かと問われれば、それは分かりません。 山県選手は、さほど追い風、向かい風の影響は受けないような気がします。本当にいい状態であれば、無風近くでも９秒台が期待できるかと。９秒９５だった布勢スプリントはスピードをコントロールし切れていませんでした。本人も記者会見で語っていましたが、最後は捌（さば）き切れていなかったので。捌き切れて、日本選手権もトップスピードが出れば９秒台が見られるのではないでしょうか。 布勢スプリントを１０秒０１で走った多田選手は、今季絶好調です。体重が軽く、特に追い風を受けるとすごく速い選手です。カギはやはり前半でしょう。 桐生選手は４月の織田記念国際が良くなくて、５月の五輪テスト大会は予選でフライングをして失格となりました。予選でやめた布勢スプリントは不安を払拭（ふっしょく）するためだったと思いますし、一本で吹っ切れて日本選手権に臨めたらいいのではないでしょうか。 小池選手は９秒９８で走った２年前のようなきれがなく、まだしっくりきていない感じです。会心のレースができていなくて、本人はもやもやしているのではないかと。 ケンブリッジ選手は１０秒０３を出した昨年のような動きが取り戻せたら面白くなります。昨年の動きの方がいいし、修正をかけて日本選手権に臨むと思います。 順位も求められる戦いのポイントですが、結局は自分の走りを貫けるかどうかです。いくら速い選手が周りにいようとも、いくら多田選手に前半いかれようとも、冷静に自分の走りを貫けた人が勝つと思います。逆に言うと、あまり他人を気にしないことです。自爆が一番良くありません。前に出られ、必死で追いかけたらフォームが乱れた、ということは避けなくてはいけません。 日本選手権はピーキングが命です。２日間なので、予選、準決勝、決勝と、それぞれの戦い方がポイントになります。例えば準決勝は決勝につながる大事なレースですが、力を使い果たすと決勝で戦えません。予選から決勝に向けて調子が上がるレースをしなければいけません。２日目に調子がぴったり合うように、予選は刺激のために使うとか…。準決勝で９秒台を出しても決勝で失敗すれば負けてしまいますから。
日本との「交渉」促す 文政権下の解決、依然困難 元徴用工問題
2021年06月08日
韓国のソウル中央地裁は7日、元徴用工らの請求を認めて日本企業に賠償を命じた2018年の最高裁判決を否定する形で原告の訴えを却下した。 【写真】「日本企業は賠償せよ」と気勢を上げる韓国の市民団体メンバー（2019年） 地裁は却下の理由の一つとして「（今後の）外交交渉を円滑にするため」と説明。司法手続きではなく、日本側との話し合いを通じた決着に期待を示したが、任期満了まで1年を切った文在寅政権下での解決は難しいとの見方が依然根強い。 最高裁の確定判決に基づき、日本企業の韓国内資産は差し押さえられ、いつ売却命令が出てもおかしくない状況にある。これについて文大統領は今年1月、「現金化」は「日韓関係にとって望ましいとは思わない」と言及。元慰安婦が日本政府を訴えた訴訟でも、ソウル中央地裁は4月、外交を考慮した判断を示して訴えを却下した。 こうした動きが今回の判断を後押しした可能性がある。最高裁判決は、「日本政府の不法な植民地支配、侵略戦争と直結した反人道的な不法行為」に関しては請求権問題の最終解決をうたった日韓請求権協定の適用対象外だと断じたが、7日の判決は「国内法的な事情だけで協定の『不履行』を正当化できない」として、被害者の論理より国際法を重視する姿勢を強調した。 陳昌洙・世宗研究所日本センター長は「韓国政府が役割を果たすべきだという判決だ」と指摘しており、裁判所は日本企業の資産売却についてもより慎重に対応するとみられる。 だが、原告側の支援団体代表は記者団に「判決に憤りを禁じ得ない。日本に踊らされている（韓国）政府は情けない」と不満をぶちまけた。徴用工問題をめぐっては、韓国政府が賠償を肩代わりする案などが取り沙汰されるが、被害者側を納得させるのは容易ではない。今回の判決が最終的に確定するかも不透明だ。 韓国外務省関係者は判決後、「司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら、両国政府と全ての当事者が受け入れ可能な合理的な解決方法を論議し、日本側と協議を続けていく」と述べた。 しかし陳氏は「今の雰囲気では日本との外交交渉はなかなかできない。解決策を示せば支持を失う。次の政権の課題になるだろう」と予測。当面は「国内で被害者救済への支援策を拡大する方向に向かわざるを得ないのではないか」と見通す。
元徴用工訴訟、韓国地裁が日本企業への請求を却下…大法院判決を否定する異例判断
2021年06月08日
韓国人「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」や遺族ら８５人が日本企業１６社を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９８５万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の請求を却下した。判決は、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決した」とする１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、原告が「訴訟を起こす権利の行使は制限される」と判断した。 【写真】文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」
元徴用工訴訟を巡っては、大法院（最高裁）で２０１８年に新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定している。これ以降、元徴用工の請求を却下する判決は初めてとみられ、大法院判決を否定する異例の判断となった。
原告側の代理人弁護士は「大法院判決と正反対だ」として控訴する意向で、上級審で覆る可能性もある。
大法院判決では、「個人の慰謝料請求権は、日韓請求権協定には含まれない」としていた。だが今回の判決は、協定が、両国民が相手国家や国民に対する全ての請求権について「いかなる主張もできない」と定めたことを重視し、訴訟自体を認めなかった。
判決では、日韓請求権協定は、被害者の請求権などに関し、一括して補償や賠償をすることで合意した２国間の「条約」に当たるとし、国内法によって不履行とすれば、「国際法違反になりかねない」と判断した。
また、日本側が反発して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性にも触れ、ＩＣＪで韓国側が敗訴すれば、「韓国司法の信頼は致命的に損なわれる」と指摘。日韓関係だけでなく、同盟国である米国との関係も傷つくとし、「安全保障を毀損（きそん）させ、秩序の維持を侵害する可能性を排除できない」と、外交的な懸念にまで踏み込んだ。
日韓関係悪化の一因である元徴用工訴訟を巡り、文在寅（ムンジェイン）政権は、「原告側が納得できる解決策」を探るとしている。勝訴した原告の間では賠償を求める声が根強く、敗訴が確定した日本企業の資産現金化手続きも着々と進んでいる。今回の判決が日韓関係に与える影響は限定的だとの見方がある。
米パイプライン攻撃、身代金の大半回収 司法省発表
2021年06月08日
米国最大の石油パイプラインがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により停止を強いられた事件で、米司法省は7日、石油会社コロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）がロシアを拠点とするハッカー集団「ダークサイド（Darkside）」に対して支払った身代金440万ドル（約4億8000万円）の大半を回収したと発表した。 【写真】司法省での発表の様子 リサ・モナコ（Lisa Monaco）司法副長官は「われわれはきょう、デジタル通貨の形での犯罪収益を含め、ランサムウエアやデジタル恐喝攻撃の動力源となっているエコシステム全体を摘発することで、ダークサイドに反撃した」と述べた。 事件では、コロニアル・パイプラインがダークサイドに対し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）で身代金を支払った。司法省によると、支払われた75ビットコイン（当時の相場で440万ドル相当）のうち、米連邦捜査局（FBI）が63.7ビットコインを押収。この間に起きたビットコイン価格の下落により、7日時点での回収額は230万ドル（約2億5000万円）となった。
