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EXCLUSIVE-米、外国人渡航者にワクチン接種義務付けを計画＝政府高官

米国のバイデン政権が、同国を訪れるほぼ全ての外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける計画を策定していると、ホワイトハウス高官が４日、ロイターに対し明らかにした。 高官によると、政権としては航空・観光業界の回復につながる渡航の再開を望んでいるが、感染力の強いデルタ変異株が流行し、感染者数が増加する現状では渡航制限をすぐに解除する用意はない。 現在、省庁間の作業グループが渡航再開に向けた新たな制度を策定中で、これには「限られた例外を除き、（全ての国から訪れる）外国人渡航者にワクチン接種の完了を求めるといった段階的なアプローチ」が含まれるという。 新型コロナ感染拡大を受けた米国の渡航制限は昨年１月の中国から始まり、その後多くの国が対象に追加されている。 ロイターは先月、渡航制限緩和を巡る議論の中で、ホワイトハウスが外国人渡航者へのワクチン接種義務付けを検討していると伝えていた。 カナダや英国など一部の国はワクチン接種済みの米国人の渡航に対する制限を緩和あるいは解除している。 バイデン政権の省庁間の作業グループでは当初、空路による外国人渡航者のほぼ全員へのワクチン義務付けが議論されていた。 ホワイトハウス高官は、メキシコやカナダから陸路で入国する外国人にも事前のワクチン接種を義務付ける計画があるかどうかについて回答を差し控えた。 現状では、メキシコとカナダから陸路での入国が認められている外国人はトラック運転手や看護師などのエッセンシャルワーカーに限られる。 バイデン政権が現行の渡航制限をいつまで続けるかは不明だ。だが、同高官は感染者は今後数週間増え続ける見込みだとし、政府は現時点では渡航制限を維持すると語った。 一方、産業界は渡航制限の解除までに少なくとも数週間、おそらく数カ月かかるとみている。 渡航制限を導入したトランプ前政権は制限対象国の追加、削除の基準を定めておらず、バイデン政権も定めていない。 対象国は最新の感染状況を反映しておらず、もはや意味をなさないとの批判もある。

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台風10号　沖縄・奄美に接近　週末は東日本に接近のおそれ

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窓口紹介、300社」　遠山氏、財務副大臣在任中　秘書仲介常態化か・東京地検

遠山清彦・公明党前衆院議員（52）＝議員辞職＝の元秘書ら2人が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがある事件で、遠山氏が5日までに時事通信の取材に応じた。 【国会議員情報】遠山 清彦（とおやま きよひこ）氏 　財務副大臣在任中の2019～20年、「300社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と話し、当時の秘書が借り手側に公庫の担当者を紹介していたことを認めた。 　東京地検特捜部は4日、関係先として遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務めるコンサルタント会社の事務所を貸金業法違反容疑で家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら2人の議員会館内の事務所も捜索した。 　特捜部は、秘書の仲介業務が常態化し、手数料などとして多額の不正利益を得た可能性もあるとみて調べを進めている。 　遠山氏は19年9月～20年9月、財務副大臣を務めた。同氏の説明によると、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから公庫の窓口紹介の依頼が増え、当時の秘書が対応に当たっていたという。 　遠山氏は「うちの秘書から、企業の所在地にある公庫の担当者の窓口を紹介した。（借り手側に）担当者を通知するだけで、融資額などその先のことは一切関与していない」と強調した。　

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ファイザー社ワクチン600万回分追加へ

ファイザーのワクチンが600万回分、追加供給されます。 　“ワクチン接種担当”・河野大臣：「7月から9月のファイザー社のワクチンの供給が600万回分増えるということになりました」 　河野大臣は、この600万回を含む調達分で11月までの希望者の接種完了にめどを付けたいという意向を示しました。 　ファイザー製のワクチンの調達を巡っては先月、菅総理大臣が来日中の幹部に面会し、今後の安定的な供給に向けて意見交換を行っていました。

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ホンダの早期退職制度、２０００人以上応募…ＥＶ開発など世代交代へ

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台湾で異例の盛り上がり　史上最多メダル、呼称問題も話題　東京五輪

台湾で東京五輪が盛り上がりをみせている。 　NHKが7月23日の開会の中継で、入場行進する台湾選手団を「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」ではなく、「台湾」と呼称したことが話題になったほか、台湾代表選手の活躍が大きい。台湾のインターネット交流サイト（SNS）には今、五輪関連の投稿があふれている。 【写真】東京五輪の開会式で入場行進する台湾選手団 　台湾は今回、4日時点で金2個を含む計11個のメダルを獲得し、史上最多記録を更新した。蔡英文総統は連日のようにSNSを更新。台湾に順次戻ってくる選手に向けて「五輪の英雄、お帰りなさい」とねぎらいの言葉を掛けている。 　4日には、中国チームを破り、金メダルに輝いたバドミントン男子ダブルスの李洋、王斉麟両選手、銀メダルを獲得した同女子シングルスの戴資穎選手らが「凱旋（がいせん）帰国」。空港には大勢のメディアやファンが集まった。軍は主力戦闘機「ミラージュ」を派遣し、選手らを乗せた航空機に随伴飛行させ、帰還を歓迎した。 　一方、テレビ局は、開会式の中継で「台湾です」と紹介したNHKアナウンサーの声を、今も繰り返し放送。SNSでは「日本がわれわれに本来の名前を返してくれた」などと好意的な声が上がった。「一つの中国」原則を主張する中国側は、不快感を示しているが、台湾では日本語の「台湾です」がちょっとした流行語になっている

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サッカー女子決勝、夜開催に変更　男子3位決定戦は開始繰り上げ

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中国、数百万人対象に外出制限 北京などでデルタ株感染拡大

中国は2日、新型コロナウイルスの流行がここ数か月で最大規模となっていることを受け、数百万人を対象に外出制限を課した。感染封じ込め策として、大規模検査や移動制限も実施されている。 【写真】北京や南京で新型コロナウイルスの検査を受ける人々 　20以上の都市と10以上の省で変異株「デルタ株」の感染が急拡大しており、2日には本土で新たに55人の市中感染が報告された。 　北京など主要都市は現在、住民数百万人に検査を実施している他、複数の居住区を封鎖し、濃厚接触者を隔離している。 　公式発表によると、湖南（Hunan）省株洲（Zhuzhou）市では2日、3週間の厳格なロックダウン（都市封鎖）が導入され、住民120万人以上が自宅待機を命じられた。また、市内全域で検査とワクチンの集団接種が進められている。 　中国では2019年末に武漢（Wuhan）から新型コロナの流行が広がった。その後政府は国内感染例を事実上ゼロにすることに成功したとうたい、経済を回復させてきた。 　しかし、先月20日、江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）の国際空港で清掃員9人の陽性が判明し、集団感染が発生。感染が再拡大し、過去2週間で360人以上の市中感染が報告されている。 　株洲近くの観光地、張家界（Zhangjiajie）では先月、劇場で集団感染が発生。観客を通じて全国各地に新型ウイルスが拡散した。 　張家界は先月30日、全住民150万人を対象にロックダウンを導入した。 　当局は、南京や張家界から移動した人の追跡を急いでおり、旅行者には感染が確認された地域を訪れないよう要請している。 　北京の昌平（Changping）区でも先週、4万1000人に外出制限令が出された。 　保健当局によると、2日には人気の観光地、海南（Hainan）や、最近洪水に見舞われた河南（Henan）でも感染が確認された

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米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク

新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。 【動くグラフィックで見る】米国の感染状況 立ち退き猶予措置を巡っては、バイデン大統領が２９日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、延長するよう議会に要請していた。 米下院は３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを阻止。民主党指導部は、同案を正式な採決にかけるのに十分な支持が得られなかったとした。 上院は３１日に本会議を開いたものの、立ち退き猶予措置については審議しなかった。 ホワイトハウスは、独断での措置延長を行わない方針を示している。米最高裁が６月、措置の延長には議会の承認が必要との判断を示しており、ホワイトハウスには権限がないためという。 疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年９月、新型コロナの感染拡大阻止とパンデミック（世界的大流行）下でのホームレス防止のため、立ち退き猶予措置を導入。繰り返し延長してきたが、今年６月には、７月末の失効後は延長しない方針を示していた。 アスペン研究所などの調査によると、現在米国で家賃を滞納しているのは６５０万家族の１５００万人超に上り、滞納額は合計２００億ドルを超えている。 家主でつくる団体は立ち退き猶予措置に反対し、家賃収入なしでは住宅ローンや税金、保険料の支払いに苦慮する家主も一部で出ている。 民主党のペロシ下院議長は、議会がこれまでに承認した４６５億ドルの家賃支援のうち「借り手に配布されたのは、わずか３０億ドル」にとどまっているとし、立ち退き猶予延長の必要性を訴えた。 一部の民主党議員の間では、議事堂前で措置の復活を呼び掛ける動きも出ている。 また、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州は、７月末以降の措置継続を決定している。

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高齢者の接種完了、7月末で75%　首相「目標達成」

65歳以上の高齢者向け（対象者約3549万人）の新型コロナウイルスのワクチン接種が、7月31日の時点で1回目が約86・2%、2回目が約75・5%に達したことが内閣官房の集計で分かった。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 　政府は、7月末までに希望する全ての高齢者への接種完了を目標に掲げていた。高齢者の接種状況について、菅義偉首相は7月30日の記者会見で「目標を達成することができた」と語った。ただ、どのくらいの人が接種を希望しているかは不明で、政府は「接種完了」の定義について「新規の予約が入らなくなったとき」（官邸幹部）と説明する。一方、接種予約が8月中の高齢者も確認されており、完了時期ははっきりしない。 　高齢者への接種は今年4月12日から始まった。内閣官房によると、7月31日時点で1回目の接種を終えた高齢者は全国で約3059万人。2回目は約2678万人が済ませた。 　首相官邸のホームページ（HP）では、8月1日時点で全都道府県で1回目の接種率が80%を上回り、うち4県で90%を超えた。2回目の接種率は全都道府県で67%以上となり、東京都は74・2%、大阪府は69・9%だった。 　接種回数は、国のワクチン接種記録システム（VRS）で一元的に管理している。日ごとの接種数は、自治体や医療機関が入力した時点で追加・更新されるため、実際の接種率は現時点での集計よりも高いとみられる。 　高齢者接種をめぐっては、首相が4月23日の記者会見で、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と表明していた。 　一方で、64歳以下の接種率は低い水準にとどまる。首相官邸のHPによると、8月1日時点で1回目を終えたのは全人口では約34・5%にあたる約4382万人。2回目まで終えたのは約24・6%の約3126万人となった。首相は7月30日の記者会見で、「8月下旬に2回の接種を終えた割合が全ての国民の4割を超えるよう取り組む」との新たな目標を設定していた。

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