中国の飲食店でガス爆発 4人死亡、47人負傷
2021年10月22日
中国北部にある遼寧（Liaoning）省の省都、瀋陽（Shenyang）市の飲食店で21日、ガス爆発があり、救助隊によると少なくとも4人が死亡、47人が負傷した。 【写真8枚】激しい被害の様子、病院へ搬送された負傷者 他 現場は、交通量の多い通りに面した店。国営メディアが放送した、付近で撮影された車載カメラの映像には、周囲に煙や粉じんが立ち込め、人々が走って避難する様子が捉えられていた。 国営中国中央テレビ（CCTV）は、粉じんやがれきに覆われた道沿いで、複数の建物の窓ガラスが割れている様子を伝えた
COP26の主要報告書の変更求め、多くの国がロビー活動 流出文書で判明
2021年10月22日
ジャスティン・ロウラット、トム・ガーケン、BBCニュース 今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、気候変動への対処方法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが明らかになった。BBCが膨大な流出文書で確認した。 流出文書によると、サウジアラビアや日本、オーストラリアなどが、化石燃料からの急速な脱却の必要性を控えめに評価するよう国連に求めている。 また、一部の富裕国は、より環境に優しい技術に移行するために貧困国への拠出を増やすことに、疑問を抱いている。 こうした「ロビー活動」は、10月31日に開催予定のCOP26をめぐって問題を引き起こすものとなっている。 ■国連の行動提言に反発 COP26では、地球温暖化を遅らせ、気温上昇を1.5度以下に抑えるための重要な基準の策定が各国に求められるとみられる。開幕が迫る中、各国が国連の行動提言に反発していることがうかがえる。 今回流出した文書には、さまざまな政府や企業、その他の関係者が、気候変動への対処方法に関する最良の科学的証拠をとりまとめた国連報告書を作成する科学者チームに提出した、3万2000件以上の意見が含まれる。 この「評価報告書」は、気候変動の科学的評価を行う国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が6～7年ごとに作成しているもの。 同報告書は、各国政府が気候変動に取り組むためにどのような行動が必要かを決定する際に用いる。最新版は、COP26での交渉に不可欠な情報といえる。 関連コメントや報告書の最新の草案は、環境保護団体グリーンピースUKの調査報道チーム「Unearthed」に提供され、BBCニュースに公開された。 ■化石燃料をめぐって 流出文書によると、多くの国や組織が、最新の草案が推奨するほど早急に化石燃料の使用を減らす必要はないと主張している。 サウジアラビア石油省のある顧問は、「『あらゆる規模での緊急かつ加速的な緩和行動の必要性』といった表現を（中略）報告書から削除すべき」だと要求している。 COP26の目的の1つに、石炭の使用停止が掲げられているが、オーストラリア政府のある高官は、石炭火力発電所の閉鎖が必要だという結論を拒否している。 サウジアラビアは世界有数の産油国で、オーストラリアは主要な石炭輸出国だ。 インド政府と密接な関係にある鉱業燃料中央研究所（CIMFR）の上級科学者は、安価な電力を供給するという「とてつもない課題」があるため、石炭は数十年にわたってエネルギー生産の主力であり続けるだろうと警告している。同国はすでに世界第2位の石炭消費国となっている。 多くの国が、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に永久貯蔵する、新たに開発された高価な技術を支持している。化石燃料を大量に生産または使用しているサウジアラビア、中国、オーストラリア、日本と、石油輸出国機構（OPEC）は、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を支持している。 こうしたCCS技術は、発電所や一部の産業部門から出される、化石燃料の燃焼による排出を、劇的に削減できるとされる。 世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、「エネルギーシステム分野における脱炭素化の取り組みの焦点は、ゼロカーボン源への迅速な移行と、化石燃料の積極的かつ段階的廃止」だとする結論の削除を、国連の科学者に求めている。 アルゼンチン、ノルウェー、OPECも異議を唱えている。ノルウェーは、国連の科学者は化石燃料からの排出量を削減するための有望な手段として、CCSの可能性を認めるべきだと主張している。 報告書の草案は、CCSが将来的に役割を果たす可能性があることを認めつつ、その実現可能性については不確実だとしている。また、2015年のパリ協定での合意に対して、CCSを用いた化石燃料がどの程度適合するかについては「かなりあいまいだ」としている。パリ協定では、190以上の国と地域が、産業革命以前の気温からの気温上昇分を摂氏2度、理想的には1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。 報告書の草案についてコメントを求められると、OPECは「IPCCの報告書で明らかになったように、排出量の削減という課題には多くの道筋がある。我々はそのすべてを模索する必要がある。我々は利用可能なすべてのエネルギーを活用するとともに、クリーンでより効率的な技術的解決策を用いて排出量を削減し、誰も取り残されないようにする必要がある」とBBCに述べた。 ■公平な科学 IPCCは、各国政府からのコメントは科学的評価プロセスの要で、報告書の作成者がこれらを報告書に組み込む義務はないとしている。 「我々のプロセスは、あらゆる方面からのロビー活動を防止するように設計されている」と、IPCCはBBCに述べた。「評価プロセスは今も（そしてこれまでも常に）IPCCの活動で絶対に欠かせないものであり、報告書の強みと信頼性の重要な源だ」。 IPCCの3つの主要な報告書の作成に携わってきた気候科学者、英イーストアングリア大学のコリーヌ・ル・ケレ教授は、IPCCの報告書の公平性に確信を持っている。 教授は、すべてのコメントは、誰からのものかに関わらず科学的根拠に基づいて判断されるとしている。 また、「科学者に対して、こういったコメントを受け入れろという圧力は全くない」、「もしコメントがロビー活動的であったり科学的に正当化されないものであればIPCCの報告書に組み込まれることはない」とBBCに述べた。 教授は、各国政府を含むあらゆる分野の専門家が科学を検証する機会を持つことが重要だと主張する。 「報告書が吟味されればされるほど、最終的な（科学的）証拠はより強固なものになるだろう。利用可能な最善の科学に基づいた方法で議論が進められ、明確にされるので」 コスタリカの外交官として、2015年にパリで開催された国連気候変動会議を監督したクリスティアナ・フィゲレス氏は、各国政府がIPCCのプロセスに参加することが極めて重要であるという考えに同意する。 「みんなの声がそこにあるべきだ。それがこの目的のすべてなので。これは1本の糸ではなく、たくさんの、たくさんの糸で織られたタペストリーなので」 ■肉食を減らす 世界有数の牛肉製品と飼料作物の生産国であるブラジルとアルゼンチンは、温室効果ガスの排出量を削減するために肉の消費量削減が必要だとする報告書草案の証拠に強く反論している。 草案には、「植物由来の食生活は、温室効果ガス排出量の多い欧米の平均的な食生活に比べて、排出量を最大50％削減できる」とある。ブラジルは、この主張は正しくないとしている。 両国は、気候変動対策における「植物由来の食生活」の役割について言及している文章や、牛肉を「炭素排出量が多い」食品としている文章の削除や変更を求めている。アルゼンチンは、赤身肉への課税や、週に2日肉を食べないことを推奨する国際キャンペーン「ミートレス・マンデー」への言及を削除するよう求めた。 ブラジルは「植物由来の食生活は、それ自体が排出量の削減や抑制を保証するものではない」とし、食品の種類ではなく、様々な生産システムからの排出量レベルに議論の焦点を当てるべきだとしている。 ブラジルでは、アマゾンをはじめとする森林地帯で森林破壊の割合が大幅に増加している。これは同国政府が規制を変更した結果だとの声が上がっているが、同国は誤った主張だとしている。 ■貧困国への資金援助 スイスは、排出量削減目標を達成するために、発展途上国が富裕国からの支援、特に資金援助を必要とするとの文章の修正を求めている。 2009年コペンハーゲン会議では、先進国2020年までに年間1000億ドルの気候変動対策資金を途上国に提供することで合意したものの、この目標はいまも達成されていない。 オーストラリアも同様に、気候変動に関する途上国の誓約のすべてが、外部からの資金援助に依存しているわけではないと主張している。 「気候変動対策資金は、気候変動への取り組みを強化するための重要なツールではあるが唯一の関連ツールではない」と、スイス連邦環境局はBBCに述べた。 「スイスは、その（資金拠出）能力を有するパリ協定のすべての締約国が、そのような支援を必要とする人々に支援を提供すべきであると考えている」 ■原子力の役割 東欧諸国を中心とした国々は、国連の気候目標を達成するために原子力が果たす役割について、もっと積極的に記載すべきだと主張している。 インドはさらに踏み込んで、「ほとんどすべての章に原子力に対する偏見が含まれている」と主張。原子力は「確立された技術」であり、「一部の国を除いて、政治的な後ろ盾がある」としている。 チェコ、ポーランド、スロヴァキアは、原子力は国連が掲げる持続可能な開発目標17項目のうち1項目にしかポジティブに働かないとする報告書を批判している。3カ国は、原子力は国連の開発目標のほとんどにおいて、ポジティブな役割を果たせると主張している。
南岸低気圧で太平洋側は冷たい雨 東京は12月の寒さに
2021年10月22日
南岸低気圧
週末の10月22日（金）は、前線を伴った低気圧が西日本から東日本の南海上を東進する見込みです（図1）。
このため、九州南部から東海、および東北南部では概ね晴れますが、その他の地方では雲が多く、関東では雨の見込みです。
また九州北部では午前中を中心に、西日本日本海側～北陸では午後を中心に雨の所があるでしょう。
シベリア付近の高気圧が発達し、日本付近に寒気を送り込んでいますので、22日の最高気温は九州で平年並みのほかは平年より低い予報です。
特に関東地方では日中も15度を下回る所が多い見込みです（図2）。
東京は12月上旬並みの肌寒さが予想されていますので、寒さ対策をしっかりしてお過ごしください。
変則的な西高東低
日本列島に南下する寒気の目安として、上空約5500mの気温が使われます。
上空約5500mの気温が氷点下30度以下なら強い寒気、氷点下36度以下なら非常に強い寒気で大雪の可能性もあります。
南岸低気圧の通過に伴って、氷点下30度以下の強い寒気が北海道を通過し、東北地方から朝鮮半島に居座っていた氷点下24度以下の寒気も、次第に北へ去る見込みです（図3）。
日本付近は、シベリア高気圧が日本付近に張り出し、日本付近は西のほうで気圧が高く、東の方で気圧が低い状態が続いていました。
ただ、冬に多い「西高東低の気圧配置」のように、千島近海から日本の東海上にはっきりした低気圧はありませんので、変則的な西高東低の気圧配置です。
この変則的な気圧配置は、「押しの西高東低の気圧配置」と呼ばれるものに似ています。
押しの西高東低：
シベリア高気圧が強いために等圧線の間隔が狭まり、押し出されるように季節風が吹く場合で、長続きする持続型
引きの西高東低：
日本東海上の低気圧が発達したために等圧線が狭まり、引き込まれるように季節風が吹く場合で、各地に暴風や大雪をもたらす反面、この荒天は一時的で、瞬発型
つまり、変則的な西高東低の気圧配置は、長続きする「押しの西高東低」に似ていたのですが、今回の南岸低気圧の通過によって、少し崩され、寒気の南下も収まりそうです。
とはいえ、これから続々と寒気が南下し、冬本番になります。
長い夏から急に初冬へと短い秋
記録的な暑さが続いていた日本列島でしたが、10月初旬には寒気が北日本まで南下し、北海道の旭岳で平年より遅い初冠雪となりました。
中旬以降は西日本まで寒気が南下し、本州では平年より早い「初冠雪」となるなど、一気に初冬の気候となっています。
気象観測において、「初冠雪」、「初雪」、「初霜」、「初氷」と、「初」がつくものは、最低気温が氷点下となる「冬日」とともに、秋真っ盛りから冬の到来を告げるものです。
その初冠雪ですが、北海道の旭岳など、早く観測する山では遅かったものの、多くの山では平年より早く観測をしています（表）。
平年であれば11月である群馬県の武尊山や栃木県の男体山の初冠雪ですが、すでに観測をしていうことから、今年は、冬の訪れが早いといえるでしょう。
長い夏から急に初冬へとと、秋が非常に短かったというのが今年の特徴のようです。
新型コロナウィルスの感染者数がひと頃からみれば大きく減っていますが、急な寒さの到来で体調を崩すことなく冬を迎えて欲しいと思います。
自民が「情勢緊迫」通達 全国の候補者引き締め 与党優勢報道受け
2021年10月22日
自民党は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で、「情勢緊迫 1票1票の獲得に全力を」と題した衆院選の「急告」を全国の候補者に送った。報道各社が序盤調査で与党の優勢を報じたことを受け、引き締めを図る狙いだ。 【衆院選公示】党首討論会 「弱点」どう説明？ 文書では、「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」との現状認識を示し、多くの選挙区で立憲民主党など5野党共闘候補と一騎打ちになっていることや新型コロナウイルス禍で「組織力が十分に発揮できない現状に至っているのは憂慮に堪えない」と危惧した。 その上で、一騎打ちの構図について「この選挙が『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの体制選択選挙であることが鮮明」と改めて強調し、「自信を持って政権の継続を訴えていかなければならない」と呼びかけた
コロナワクチン3回目接種券、医療従事者に11月22日頃から到着
2021年10月22日
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種について、厚生労働省は11月22日をめどに接種券を対象者に届け、12月1日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知した。2回目接種の完了からおおむね8カ月以上経った人が対象。まずは今年3～4月中に接種を終えた医療従事者を見込む。 【写真】コロナ検査キット、異例の薬局販売 政府肝いり 無症状でも使える？ 通知は20日付。専門家でつくる厚労省の分科会が、科学的知見や海外の状況をみて正式な対象範囲を決める。医療従事者の後は高齢者が見込まれている。 3回目接種からは、予診票と一体化した新しい様式の接種券を基本的には使
9月の消費者物価、0．1％上昇 原油高で1年半ぶりプラス 総務省
2021年10月22日
総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99．8となり、前年同月比0．1％上昇した。 原油高に伴うガソリン価格や電気代の上昇などを背景に、20年3月以来、1年半ぶりにプラスに転じた。今後もエネルギー価格が全体を押し上げる形で物価の緩やかな上昇基調が続く見通しで、家計にとって負担となりそうだ。 ガソリン代は16．5％、灯油は20．2％それぞれ上昇した。原油高の影響が遅れて表れる電気代は4．1％上がり、値上がり幅は19年4月以来の大きさとなった。 宿泊料は、全国で政府の観光支援策「Gо Tо トラベル」が実施されていた昨年に割安となっていた反動で、43．1％上昇した。米国などでの相場上昇を受け、牛肉や豚肉も値上がりした。原材料価格の高騰で食用油は13．8％、マーガリンは3．5％それぞれ上昇した。 一方、携帯電話大手各社が今春以降、割安な料金プランを相次いでスタートさせたことを受け、携帯電話の通信料は44．8％の大幅な下落となった。
神経とがらせ「飛び込み警戒」 突然の立候補者への対応とは【#あなたの衆院選】
2021年10月22日
選挙報道のために、報道機関がそれぞれの候補者から入手しなくてはならないものがある。顔写真と、候補者に経歴などを書いてもらう「調査票」だ。立候補者全員の正確な情報を報じるため、公示日などには自治体の選挙管理委員会のそばで事前に把握できていない立候補に備えて待機することもある。業界で「飛び込み警戒」と呼ばれる仕事の一端を紹介する。【柳澤一男】 【写真特集】9党首の第一声の演説内容
「緊張の時間」神経とがらせ選管前で待機
衆院選が公示された19日、記者は昼過ぎに東京23区内のある区役所に向かった。朝から詰めていた同僚記者と交代して「飛び込み警戒」の仕事につくためだ。
選管事務局の近くにあるフリースペースに陣取ると緊張の時間が始まる。事前に把握していない立候補があった場合、ここで候補者の顔写真と調査票を得られなければ、紙面やウェブの立候補者一覧に載せることができなくなるからだ。突然やってくる立候補者がいないか神経をとがらせた。
調査票とは報道機関が選挙を報じる上で欠かせない候補者の情報を書いてもらう書類のことだ。氏名や生年月日、現在の職業や肩書といった基礎的な情報から、届け出る党派や出馬経験など記載内容は多岐にわたる。主要政党の立候補者や現職議員は連絡先がすぐに分かるため、調査票や顔写真は早めに入手できる。だが、無所属新人らの立候補を事前に把握することは難しく、選管前でチェックを続けることになる。
顔写真については、各報道機関とも加工されたものや古い写真の掲載を避けるため、提供写真ではなく、各候補予定者に撮影をお願いしている。
実は顔写真や調査票を集める作業は公示前から始まっている。記者会見などを行わない無所属新人の場合は、選管に必要書類を取りに来たり、事前審査のために来たりする候補予定者に一人一人に声をかけてお願いしている。
「ほっとして力が抜ける」調査票受けとるまでの苦労
公示数日前のことだ。記者が担当する選挙区に無所属新人の太田さん（仮名）が出馬するかもしれないとの情報が同僚記者から入った。太田さんは選管を訪れたものの、調査票の提供を依頼するまではできなかったようだ。
中国恒大、ドル建て社債利払いへ 23日期限の95億円
2021年10月22日
中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル（約95億円）の利払いを実行すると報じた。巨額の負債を抱え、資金繰りが悪化していたため、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっていた。 年金積立金運用のGPIF、中国恒大に投資していたことを明らかに 9月
複数の中国メディアによると、恒大は債権者に支払うための口座に送金を済ませたという。
忘・新年会離れが深刻、企業の7割が「開催しない」
2021年10月22日
2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査
忘・新年会を開催しないが7割（TSRアンケート調査）
一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向のアンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。 東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。 都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。 今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。 ※ 本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
TPP加入、日本の支援に期待 「中国が妨害」と批判 台湾交渉トップ
2021年10月20日
環太平洋連携協定（TPP）への加入を9月に申請した台湾政府の交渉トップ、トウ振中政務委員（閣僚）は18日、時事通信の単独インタビューで、TPPを主導してきた日本に「多くの支援を期待している」と述べた。 【図解】TPPをめぐる構図 加入実現に向けた第一歩となる作業部会の立ち上げに関し、議長国の日本がリーダーシップを発揮することに強い期待感をにじませた格好だ。 加入申請後、トウ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 この中でトウ氏は「台湾は何年も前から（加入を）準備してきた。自由な市場と健全な法治もある」と指摘。台湾はTPPの「模範生としてルールを忠実に守ることができる」と力説し、早期加入に意欲を示した。 台湾の加入申請を受け、日本の複数の閣僚が「歓迎」を表明した。トウ氏は「台湾がTPPに加入したら、台日関係はさらに密接になるだろう」と抱負を語った。 台湾より6日早く加入を申請した中国については「TPP参加国に台湾を支持しないよう求めるなど、妨害活動を始めている。大変残念だ」と批判。その上で「台湾は参加国への働き掛けを一歩一歩進めていくしかない。中国の妨害に関しては、参加国が判断することだ」と説明した。 対日交渉のネックとなる可能性がある福島など5県産食品の禁輸問題をめぐっては「過去10年で（禁輸解除の前提となる）科学的な数値や証拠が蓄積されてきた」と指摘。輸入再開に向け、「日本政府としっかり話し合いたい」と強調した。
