過去の記事:2021年10月

中国当局、新型コロナの感染拡大リスク警告 地方に監視強化要請

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2021年10月25日

中国国家衛生健康委員会の報道官は24日、国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する可能性が高まっていると警告した。当局は、監視強化を地方当局に要請、省をまたいだ移動を控えるよう呼び掛けた。 中国はコロナ感染抑制におおむね成功しているが、来年2月に北京で開催する冬季五輪に向け、散発的な感染を封じ込めようとしている。 中国ではこの1週間に、11省で100人以上の市中感染者が確認された。その大半が13のツアーグループに関連したものとみられる。 衛生健康委報道官は、記者団に対して「季節的な要因」を背景に、新型コロナの感染が一段と拡大するリスクが高まっていると強調した。 同委副主任は、現在広がっている新型コロナ変異株のデルタ株は感染力が極めて強いと説明。配列を解析したところ、現在の感染は従来の感染源と異なっているとし、海外から持ち込まれた可能性を示唆した。

 

 

習近平政権の不動産税導入は景気悪化招く劇薬

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2021年10月25日

中国の習近平政権が、日本の固定資産税に相当する「不動産税」を試験的に導入する。中国不動産市場では投機的な動きが過熱して住宅価格高騰が続いており、庶民が不満を募らせているためだ。習政権は、富裕層からの反発を押し切って強権で改革を進める構えだが、不動産税は景気悪化を招く劇薬となる可能性もある。 【画像】日中間の主な懸案 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は23日、不動産税を一部地域で試験導入すると決定。試行期間は5年間で、実施都市など具体策は国務院(政府)が決める。 不動産税の試験導入は、習国家主席の主導だ。中国共産党の理論誌「求是」によると、習氏は8月の党内会議で「不動産税の法制定や改革を積極的、確実に進めなければならない」と指示していた。 習政権は「共同富裕」を掲げ、貧富の格差解消に重点を置く。一部に集中する富の再分配が目的で、高所得層や企業に社会への還元を求める。そうした中、格差の象徴としてやり玉にあがるのが不動産だ。富裕層の投機的な動きを受け、住宅価格の平均年収に対する倍率は都市部では数十倍に高騰。庶民が簡単に手を出せるものではない。 不動産税で住宅価格高騰に歯止めを掛けることを狙う。地方政府は国が所有する土地の使用権の売却収入を主要な財源としており、代替財源となる税導入で財源を安定化させて乱開発を防ぐ効果も期待される。 2011年には直轄市である上海、重慶で不動産税を試験導入したが、建物のみが課税対象だった。今回は土地も含めた課税で、試行を経て全国での本格導入を視野に入れる。党内を含めた既得権益層からの反発は根強いが、習氏は強権をもって断行する方針とみられる。 習政権は既に、不動産バブル退治へ融資規制を打ち出し、その直撃を受けて「中国恒大集団」など不動産大手が経営状況を悪化させた。不動産税の導入でマンション売却などが進めば大幅な景気悪化に直結する可能性もあるため、改革は〝もろ刃の剣〟といえる。

 

 

恒大「野望の象徴」10万人スタジアムの現場 作業員「飢え死にだ」

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2021年10月25日

「もう3カ月も給料が支払われていない」  「連行するならそうしろ、自分で働いたカネを求めて何が悪い」 【写真】中国恒大集団の創業者・許家印氏が生まれ育った家の門=2021年9月26日、河南省聚台崗村、井上亮撮影  20日午後、広州市中心部から南へ車で約30分。中国の不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約30人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。  作業員たちは事務所から現場責任者とみられる人物を帰らせないように、体を張って出入り口を封鎖していた。  かけつけた警官も当初は、道路を塞ぐのは法律違反だと顔を真っ赤にして取り締まる勢いだった。  しかし、あるピンク色のシャツを着た作業員は「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらない。  すぐ後ろの壁には「歓迎 共産党100年」のスローガン。警官は9人にまで増えたが、男たちの怒りを収めるためか、少し距離を置いて監視する方法に切り替えた。  このスタジアムは、拡大路線を突き進んできた恒大の「野望の象徴」だった。  中国共産党機関紙・人民日報の昨年7月の報道によると、建築面積は約30万平方メートルで、収容観客数は10万人だ。  広州市都市計画委員会が全会一致でスタジアム計画を承認し、「世界最大規模、最高のグレード、最も優れた科学技術を取り入れた国際的なプロサッカースタジアム」が2022年末までにオープンすると宣伝していた。  米、英、ドイツ、オーストラリアなど8カ国の有名な設計士に依頼し、最終的に米国案に決まった。  しかし、その計画が暗転するまで1年もたたなかった。  工事関係者によると、建設資金が支払われなくなり、今年6月から工事が実質的に止まっているという。恒大の経営危機が表面化した9月より3カ月も前のことだ。  建設現場では、約10本の巨大なクレーンが天に向かって立っているが、動いていない。  赤茶色にさびた建設資材が積み上げられ、白いコンクリートがむき出しになったスタジアムで作業をしている人の姿は見当たらなかった。

 

 

バージニア州知事選、陰の主役はトランプ氏 中間選挙の前哨戦で過熱

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2021年10月25日

来年秋の米中間選挙の前哨戦として、11月2日投開票の東部バージニア州知事選挙が過熱している。選挙戦の「陰の主役」がトランプ前大統領になりつつあり、23日の民主党候補の集会にはオバマ元大統領もてこ入れに駆けつけた。結果はトランプ氏の今後の影響力を占う試金石になると注目されている。 【画像】トランプ氏が敗れた理由は? 11万人有権者調査を分析  バージニア州知事選は、元同州知事で民主党候補のテリー・マコーリフ氏と、トランプ氏からの支持表明を受けた共和党候補の元投資会社経営者グレン・ヤンキン氏が争う。  23日、州都リッチモンドのバージニア・コモンウェルス大学であったマコーリフ氏の集会でオバマ氏が登壇すると歓声が沸いた。  オバマ氏は「前回の大統領選をめぐる偽情報や誤情報を広めるのではなく、我々の民主主義を強化し、投票しやすくするべきだ」と語り、トランプ氏の支持者らの言動を批判した。  マコーリフ氏も「ヤンキン氏はトランプ氏の狂った陰謀論を宣伝し、バージニア州が直面している最も重要な問題は選挙の公正性だと語った。雇用でも経済でも新型コロナでもなく、陰謀論だというのだ」と指摘。「対トランプ」を前面に打ち出している。  政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値によると、8月まではマコーリフ氏が支持率で5ポイント以上の差をつけて優勢だったが、現在は2ポイント未満に縮まっている。バイデン政権の支持率が、米軍のアフガニスタン撤退や新型コロナ対策をめぐって低下傾向にあることも、影響しているとみられる。  選挙戦がここに来て過熱しているのは、対立軸としてトランプ前大統領の存在感が増しているためだ。  マコーリフ氏陣営は、選挙CMに1月の議会襲撃事件の映像などを盛り込み、トランプ氏とヤンキン氏の関係を有権者に印象づけようと躍起になっている。  一方、ヤンキン氏はトランプ氏の支持層にアピールしつつ、トランプ氏の名前を繰り返し持ち出すマコーリフ氏を牽制(けんせい)する。候補者討論会では、「何度トランプの名前を出すつもりか。これはあなたと私の戦いだ」と反論した。  トランプ氏に近いグループは13日、リッチモンドで集会を開催。トランプ氏も電話で参加し、「ヤンキン氏はすばらしい人物だ」などとたたえたが、ヤンキン氏本人は出席を見送った。

 

 

台風20号が発生 発達しながら北上する 週後半には小笠原に接近

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2021年10月25日

25日午前9時、フィリピンの東で台風20号が発生した。  台風の中心気圧は1002ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、1時間に約20キロの速さで北西に進んでいる。  台風は今後、発達する見込みで、29日(金)ごろに非常に強い勢力で小笠原近海に達するおそれがある。今後も、最新の台風情報に注意が必要だ。

 

 

トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も

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2021年10月25日
 

 

最高裁判事は「仮面」脱げ 建前を捨てた元判事、国民審査への提言

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2021年10月25日

趣味はバードウォッチング、裁判官の素顔

 

 

中古マンションが5ヵ月連続で上昇 築46年でも“億ション”

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2021年10月25日
 

 

不法越境が最多更新 バイデン政権発足後に急増 米

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2021年10月22日

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、メキシコから国境を越えて米国に不法に入国し身柄を拘束された人が9月末までの1年間で約170万人に上り、過去最多を更新したと報じた。 【写真特集】米国とメキシコの国境  増加の一途をたどる移民希望者に、バイデン政権は頭を痛めている。  バイデン大統領が税関・国境警備局(CBP)局長に指名したアリゾナ州ツーソン警察のマグナス署長は19日の上院公聴会で、不法越境問題について「重大な挑戦だ」と述べ、深刻に受け止めていると表明。共和党議員からは、国境の現状を「危機的だ」と憂慮する声が上がった。  不法越境者は昨年から増加傾向を示していたが、急増したのは今年1月のバイデン政権発足後。不法越境を厳しく取り締まったトランプ前政権の方針を、バイデン氏が転換するという期待が広がったためとみられ、同紙によれば、今年7~8月に20万人以上が身柄を拘束された。  先月には大地震に見舞われたハイチから1万数千人もの移民希望者がメキシコ国境にあるテキサス州デルリオに殺到。馬に乗った国境警備隊員に追い返される様子が報じられ、国内外から批判の声が上がった。バイデン氏は国境警備隊員の行為を「言語道断だ」と非難している。 

 

 

モスクワ、28日からロックダウン再導入 昨年6月以来

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2021年10月22日

ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン(都市封鎖)措置を10月28日からモスクワで再び実施すると発表した。スーパーマーケットや薬局などの店舗のみ影響が許可される。 モスクワでの部分的なロックダウンは昨年6月以降で初めて。11月7日まで実施される。 ソビャニン市長によると、スーパーマーケットや薬局など必需品を販売する店舗を除く全店舗が閉鎖される。学校や幼稚園なども閉鎖され、バーやレストランではテイクアウトやデリバリーのみが可能となる。 劇場や博物館は対象外で、入場者数を制限することを条件に営業が許可される。入場者はマスク着用とワクチン接種証明書または回復証明書の提示が求められる。 ロシアで21日に確認された過去24時間の新規感染者数は3万6339人、死者数は1036人で、いずれも1日の記録として過去最多となった。 一方、ウクライナでも新規感染者数と死者数が過去最多を更新。当局はパンデミック対策を強化し、首都キエフでは21日、ワクチンを接種するために数百人の行列ができた。

 

 
 
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