金融庁が、主要国の金融当局と連携し、金融機関が使うＩＴ企業のサービスへの監督・規制を強化することがわかった。インターネットバンキングなどではＩＴ企業への依存度が高く、障害やトラブルが起きれば利用者に大きな影響を与えかねないためだ。金融機関に委託先企業との連携を徹底させることなどを想定している。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み

クラウドやブロックチェーン

（写真：読売新聞）

　日米欧といった主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が来年１月にも大手ＩＴ企業に対する具体的な規制指針の作成に着手し、早ければ２０２３年度の導入を目指す。金融庁は並行し、国内での具体的な監督や規制のあり方について近く検討に入る。

　対象として想定するのは、データをネット上で管理するクラウドサービスや、複数のコンピューターで取引データを記録し合うブロックチェーンといった仕組みだ。

　金融機関は、預金や決済を管理する基幹システムは自前で整備する一方、アプリなどスマートフォンやインターネットを活用したサービスでは、ＩＴ企業のクラウドサービスを使う例が増えている。クラウドサービスは、米国のＩＴ大手による寡占が進む。米調査会社によると、米アマゾン・ドット・コム傘下企業が運用する「アマゾン・ウェブ・サービス」（ＡＷＳ）、マイクロソフト、グーグルの３社で合計のシェア（市場占有率）は６０％を超えているとみられる。

　国内のＡＷＳで９月、障害が起きた際は、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、ＳＢＩ証券や松井証券など幅広い金融関連のネットサービスで接続しづらくなるといった影響が出た。金融庁は、金融機関がＩＴ企業側と十分な意思疎通ができなければ、金融サービス全体の不安につながりかねないとの懸念がある。

　ただ、金融庁は、ＩＴ企業に対し銀行法や金融商品取引法に基づいて直接監督する権限はない。このため、銀行や証券会社に対し、同業同士で連携してＩＴ大手への発言力を強めたり、システムの稼働状況や問題点を共有したりするよう求めたい考えだ。

日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】

　衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。

　2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万円が没収された。

総務省「乱立を防ぐため」

　供託金制度は昨年12月に町村議選（15万円）にも導入され、全ての公職選挙に広がった。なぜ必要なのか。総務省は「当選を争う意思のない人が売名などの目的で無責任に立候補することを防ぐため」と説明する。

　日本では、資産に関わらず立候補や選挙運動の機会を与えるため、国や地方自治体が選挙運動用ポスター製作費や選挙カーのレンタル代・燃料費といった運動費用の一部を一定の範囲で公費負担する「選挙公営」制度が導入されている。供託金制度によって、無責任な候補を抑制して公費負担を減らしたり、街中を選挙カーが走り回る事態を避けたりしたい――というのが国の考えだ。

　供託金制度は1925年公布の「普通選挙法」に始まった。公職選挙法が制定された50年当時は3万円だったが、貨幣価値に合わせて上昇。衆院選の場合、92年に現在の300万円になった。

これまでに違憲訴訟も

OECD加盟国の国政議会選挙における供託金額

　立派な政策や理念を持っていても、供託金がハードルになって立候補を断念する人がいるかもしれない。「供託金制度は憲法15条が保障する立候補の自由に反する」などとして、国を相手取った違憲訴訟がこれまで何度も起こされてきた。訴えたのは、地方議会選挙に立候補したものの没収されたり、参院選に立候補しようとしたが供託金を工面できず断念したりした人たちだ。

パスタ、菓子パン、サラダ油などこの秋、様々な商品に値上げの波が押し寄せていますが、プロテインもその一つです。プロテインとは、タンパク質のことで、筋肉や内臓など、人間の体を作るのに、欠かせない栄養素です。それを効率よくとれる栄養補助食品がいま、筋力トレーニングをする人だけでなく、女性やシニア層からも注目を集めています。このプロテイン値上げの背景の1つに、中国の食事情がありました。 東京・渋谷区にある「MEGAドン・キホーテ 渋谷本店」。店内にはずらりとプロテインが並ぶコーナーがあります。コラーゲンやヒアルロン酸が入ったプロテインから、子供向けのプロテインまで、その数は200種類以上。しかし、なぜこれほどまでに多くの種類を取り揃えているのでしょうか。同店の高橋拓己副店長は「コロナのなる前と比べて1.6倍売り上げが上がっています。1.6倍上がった年は記憶にない」と好調ぶりを語ります。 プロテインの購入者に話を聞くと「（プロテインを飲むのは）初めてで、チャレンジしようかなと。太ってしまって。夜食べすぎた時とか、次の日に（1食）置き換えて飲もうかなと思ってます」「健康でいたいから体作りをする。6キロぐらい太ったんで」など、最近ではダイエットのために筋トレをする人の購入も増えているといいます。 「今までは8割が男性、2割が女性。現状は男性が6割、女性が4割。かなり女性の比率が高くなっています」（高橋副店長） プロテイン市場はこの10年で3倍以上に拡大。今後も成長が見込まれています。しかしそんな中、値上げの動きが続々と出ています。GronGのホエイプロテイン100は7月に400円値上げ。X-PLOSIONは6月、9月と今年に入って2度の値上げを実施しています。販売元のホームページには「ホエイ原料の需要供給バランスや価格高騰のため、良質で安価なホエイパウダーが入手困難な状況にございます」とあります。入手困難なホエイとは何なのでしょうか。 東京・渋谷にあるチーズ専門店「シブヤ チーズスタンド」。看板メニューは毎朝作っている出来立ての新鮮なチーズです。この店のチーズは24時間以内に搾乳された東京産の牛乳を発酵させて作ります。このとき、チーズと分離してできる半透明の液体が乳清（ホエイ）です。たんぱく質が豊富で、店ではドリンクとしても提供。多くのプロテインが、このホエイを原料に使っています。

配合飼料の高騰が、畜産経営に影を落としている。JA全農の10～12月期の配合飼料供給価格（全国全畜種総平均）は1トン当たり1250円下がったが、前期までの4期連続の値上げ幅は計1万5000円を超える。牧草など自給飼料を確保・拡大しにくい都府県では特に、大きな負担が畜産農家にのしかかっている。

値上がりが経営を直撃　群馬・酪農

牛に配合飼料を与える岩崎さん（前橋市で）

　「対策はない。耐え忍ぶのみだ」。前橋市で搾乳牛と育成牛合わせて約70頭を、家族3人と従業員1人で飼育する岩崎正徳さん（45）は、険しい表情を見せた。 　岩崎さんは年間450トンの生乳を出荷し、約6000万円を売り上げる。配合飼料はJA全農ぐんまなどから月に計20トン購入しており「値上がり分は経営を直撃する」という。牧草15ヘクタールと青刈りトウモロコシ約7ヘクタールで飼料自給にも取り組むが、増やそうにも「人手が足りず、燃料代などのコストもかかる」と簡単ではない。 　1年ほど前、高騰以前の配合飼料の価格は1トン当たり約5万円台後半だったが、この1年で同7万円台前半に値上がりした。高騰前で30％程度だった生産費に占める購入飼料費（粗飼料を含む）の割合は今年、40％程度に増す見込み。「生産費を抑えるには餌の質を下げるか、自分の休みを減らし人件費を抑えるしかない」と言う。 　輸入原料の高騰で配合飼料価格が上昇した際の影響を緩和する、配合飼料価格安定制度での補填（ほてん）も、高騰の影響を受け止め切れていない。岩崎さんの場合、7～9月期の補填金は同約4300円。「長期的に価格が上がり続ける状況をカバーできない」とこぼす。 　配合飼料価格の先行きは不透明だ。シカゴトウモロコシ価格は現在、5月の高騰時に比べれば下げたが、1年前に比べ3、4割高い。飼料関係者は「海上運賃や海外での穀物需要、為替などが影響してくるので情勢は見通せない」と言う。岩崎さんは「生産費の上昇を売値に反映してほしい」と要望する。