過去の記事:2021年10月

中国が〝しつけ〟を法制化へ 教育への介入強める共産党・政府

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2021年10月20日

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は19日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年1月と8月に続く3回目の審議。今回の会議は23日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立することも定めた。 未成年者が著しい不良行為や犯罪行為を行っていることを公安機関などが見つけた場合、保護者を訓戒したり、家庭教育に関する指導を受けるよう命じたりすることが可能になる。 中国では、保護者が子供の成績を過度に重視し、家庭で適切なしつけが行われていないほか、勉強に関する過重な負担が子供に悪影響を与えていると指摘される。全人代常務委法制工作委員会の報道官は「未成年者に過度の学習負担を与えたり、インターネットに関するしつけをおろそかにしたりする保護者がいる」と指摘し、対応策を強化したと説明している。 習近平政権は教育に関する統制を強めている。今夏には党と政府が、既存の学習塾を非営利組織とし、小学3~6年生の宿題時間は60分以内、中学生は90分以内にするといった具体的な規制措置を打ち出した。家庭教育促進法案も、営利目的で家庭教育の指導サービスを行うことを禁じる。児童・生徒の負担軽減という狙いに対し、効果を疑問視する意見も少なくない。

 

 

【20日(水)の天気】北陸・東北日本海側は荒れた天気に 全国的に北風が強まり 東京は「木枯らし1号」か

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2021年10月20日

北陸・東北日本海側は荒天 暴風や高波、大雨に警戒

20日(水)正午の雨・風の予想[上]と波の高さ[下]

太平洋側は広く晴れるも北風が強め 木枯らしの吹く所も

21日(木)正午までの時系列天気予報

昼間の過ごしやすさは短時間 風が冷たく今夜は冷える

20日(水)の予想最高気温

 

 

自民単独過半数が分岐点 大幅減なら首相の求心力低下

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2021年10月20日

19日公示された第49回衆院選(定数465)は、自民党が議席をどの程度維持できるかが焦点だ。安倍晋三政権下などで過去3回の衆院選では大勝したが、岸田文雄政権発足直後のご祝儀相場を加味しても、上積みは困難とみられ、減少幅が今後の政権運営の行方を左右することになる。 【グラフで見る】比例代表投票先の推移 首相は勝敗ラインについて、自民、公明両党の与党で過半数(233)と設定している。だが、公示前勢力は自民276、公明29の計305議席。組織票の固い公明の議席維持を前提にすると、自民は72議席減の204議席を獲得すれば達成でき、ハードルは低い。 そこで注目されるのは、自民が単独過半数(233)を維持できるかだ。44以上議席を減らせば過半数割れに陥る。この場合、公明と政権を維持できても、首相の求心力低下は避けられない。菅義偉前首相の退陣で党勢は持ち直しつつあるが、それでも30前後の減少を予想する向きはあり、予断は許さない。 予算や法案を円滑に通すためには、与党で全常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる安定多数(244)が求められる。自民は最低でも61減となる215議席以上の確保は必要となる。 さらに、各委員会で過半数の確保が可能となる議席数の絶対安定多数(261)を得るには、自民は過半数とほぼ同水準の232議席を取る必要がある。 憲法改正に前向きな「改憲勢力」が発議に必要な3分の2を獲得できるかどうか、今回は争点として目立っていない。公示前は自公に日本維新の会(11)を入れた3党で3分の2を超えていたが、自民の党勢が回復途上ということもあり、首相も「選挙だけで3分の2を確保するのは無理がある」と語る。 一方、立憲民主党や共産党などは、全289選挙区のうち210超で候補者を一本化した。立民は公示前の110議席からどの程度上積みし、政権交代に向けた足掛かりを築けるかが問われる。逆に増加幅が微少に終われば、共産との「限定的な閣外協力」などに踏み切った立民の枝野幸男代表の責任が問われかねない

 

 

夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した

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2021年10月20日

最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。

過去に罷免はゼロ

 もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6~8%、過去最高でも約15%にとどまる。

 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、 空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。

 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「?」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50%超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い。

 全てを空欄にする場合はもちろん、一部を空欄にして投票していても、積極的な信任ではなく、情報不足で判断できなかったとか、興味がないといった有権者も多くいるはずだ。

 あまり知られていないが、衆院選については投票し、国民審査だけ棄権することもできる。受付で選挙管理委員会の担当者に棄権すると告げ、国民審査用の投票用紙を受け取らないか、いったん受け取っても投票箱に入れず、担当者に返せばよい。

 全裁判官に関して一括して棄権できるだけで、A裁判官は不信任、B裁判官は棄権といったやり方はできないが、それでも棄権率が上がれば相対的に有効票数は減るから、不信任率が上がることだろう。司法に危機感を抱かせるため、常に全員に「×」を付ける人もいるほどだ。

誰がどう判断した?

 今回の国民審査の対象となる裁判官は11人だ。投票用紙には右から順に裁判官名が縦書きされている。その順序は次のとおりとなる。

(1) 深山卓也(元東京高裁長官・67歳)

(2) 岡正晶(弁護士・65歳)

(3) 宇賀克也(行政法学者・66歳)

(4) 堺徹(元東京高検検事長・63歳)

(5) 林道晴(元東京高裁長官・64歳)

(6) 岡村和美(元消費者庁長官・63歳)

(7) 三浦守(元大阪高検検事長・65歳)

(8) 草野耕一(弁護士・66歳)

(9) 渡邉惠理子(弁護士・62歳)

(10) 安浪亮介(元大阪高裁長官・64歳)

(11) 長嶺安政(元外交官・67歳)

 「憲法の番人」として彼らが関与した著名な憲法裁判や、そこでどのような判断が示されたのかを分類すると、次のようになる。

【平等原則】

●夫婦同姓を前提とした民法や戸籍法の規定は違憲か?

 (合憲)深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政

 (違憲)宇賀克也、草野耕一、三浦守(ただし別姓の婚姻届不受理は正当)

●性同一性障害の男性が戸籍上の性別を女性に変更するように求めたのに対し、すでに女性と婚姻していることを理由に国が認めなかったのは違憲か?

 (合憲)岡村和美、三浦守、草野耕一

●浮気が原因で女性同士の事実婚カップルが破局した場合、男女の夫婦と同じく法的に保護される関係として、慰謝料の支払い義務が生じるか?

 (生じる)岡村和美、三浦守、草野耕一

【選挙制度】

●1票の格差が最大1.98倍だった2017年の衆院選は違憲か?

 (合憲)深山卓也、三浦守

●1票の格差が最大3.002倍だった2019年の参院選は違憲か?

 (合憲)深山卓也、林道晴、岡村和美、草野耕一

 (違憲状態)三浦守

 (違憲)宇賀克也

●2019年の参院選で導入された比例代表の特定枠は違憲か?

 (合憲)岡村和美、三浦守、草野耕一

【政教分離】

●「孔子廟」に対する那覇市の公園使用料免除は違憲か?

 (違憲)深山卓也、宇賀克也、林道晴、岡村和美、三浦守、草野耕一

【表現の自由】

●「表現の不自由展」大阪会場の施設利用を認めるべきか?

 (認めるべき)宇賀克也、林道晴、長嶺安政

 また、最高裁は人権擁護の最後の砦でもあるから、次のとおり再審開始など刑事事件でも様々な判断が示されている。

【刑事事件】

●1966年の袴田事件で死刑が確定した袴田巌氏の再審開始を認めなかった高裁の判断は妥当か?

 (不当、直ちに再審を開始すべき)宇賀克也

 (不当、高裁で審理をやり直すべき)林道晴

●1979年の大崎事件で義弟を殺害したとして有罪になり、服役した女性の再審開始を認めた1、2審の判断は妥当か?

 (妥当でない)深山卓也

●1985年の松橋事件で男性を刃物で刺して殺害したとして有罪になり、服役した男性の再審開始を認めるべきか?

 (認めるべき)三浦守

●2003年に男性患者が死亡した湖東記念病院事件で有罪になり、服役した元看護助手の女性の再審開始を認めるべきか?

 (認めるべき)草野耕一

●GPS機器を相手の車に無断で取り付け、位置情報を把握するのは「見張り」に当たり、ストーカー規制法で有罪となるか?

 (無罪)深山卓也

●医師免許がないのに客にタトゥーを入れたら医療行為に当たり、医師法違反で有罪となるか?

 (無罪)岡村和美、草野耕一

 彼らは労働事件や一般の民事事件などの裁判にも関与しており、最高裁のホームページからその詳細を確認できる。

 もっとも、最高裁の裁判官は任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受ける決まりだから、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁でこれといった実績がないまま国民審査を受けることになる。

 今回も、11人の裁判官のうち安浪亮介、渡邉惠理子裁判官の就任は今年7月、岡正晶、堺徹裁判官に至っては9月だから、今のところ彼ら4人が関与した著名な裁判はない。

 それでも国民審査を受けて信任されれば、以後の実績や判断内容を問わず、そのまま定年まで勤め上げることになる。10年経過後の再審査制度もあるが、60歳超で就任しているので、現実には70歳の定年まで再審査はない。最初で最後の機会である今回の国民審査が極めて重要となる。

有意義な制度にするために

 有権者にとって最大の問題は、判断材料が決定的に不足しているにもかかわらず、それでも辞めさせるべきか否かの判断を求められるという点だ。

 投票日の2日前までには選挙管理委員会が「審査公報」と呼ばれる新聞紙大の文書を全戸に配布し、裁判官の経歴などを紹介しているものの、いずれも「中立公正」といったごく当たり前のことを心構えにしており、代わり映えがしない。

 最高裁で関与した主要な裁判も掲載されているが、文章が硬すぎ、一般の有権者には理解しにくい。ましてや、最高裁入りする前に裁判官や検事、弁護士、官僚、学者として具体的にどのような仕事をしてきたのかまでは書かれていない。

 最高裁のホームページには各裁判官の趣味や愛読書、座右の銘などが挙げられているが、読書家だからといって適任とは限らない。政見放送のような制度はなく、マスコミの報道も国政を左右する衆院選に重きを置かれている。

 

 

給湯器故障「交換2カ月待ち」なぜ?コロナ影響で…

カテゴリー/ その他 |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年10月20日

今週から冷え込みが加速するなか、給湯器の在庫不足が深刻となっています。新型コロナの影響で、商品の品薄問題が次々と明らかになっています。 ■部品届かず「交換2カ月待ち」  コートにマフラー、街行く人にも“冬の装い”が広がっています。そんな寒い日には、熱いお風呂に入りたくなりますが…。  「お湯が出なくて、お風呂に入れない!」「壊れた給湯器の交換、2カ月待ち!」など、インターネット上には「故障した給湯器が交換できない」と嘆く声が…。一体、なぜなのでしょうか?  給湯器の交換などを行っている会社は…。  日東エネルギー住宅機器営業部・中屋敷善正課長:「コイルが入っているが、これをベトナムで生産している。ロックダウンの影響で日本に入ってこない」  ベトナムでは、新型コロナの感染急拡大で、今年7月からロックダウンに突入。コイルや半導体など、部品の製造もストップしたため、給湯器の“品薄状態”が続いているのです。  日東エネルギー住宅機器営業部・中屋敷善正課長:「秋から冬にかけては一番、給湯器の需要が多い時期。本当に大打撃というか、大変なことだと思います」  日東エネルギーでは、給湯器の交換などの問い合わせが、先週に比べ、今週は2倍に増加。在庫がない商品に関しては“レンタル給湯器”を貸し出すなど、対応に追われています。

 

 

iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは

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2021年10月20日

過熱するiPhone SEの大幅値引き

「端末単体購入」とは

 

 

サンマの内臓はなぜおいしい? 旬がもっとおいしくなる話 新鮮さを見極めるコツも

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2021年10月20日

「秋刀魚」と書かれるようになったのは“最近”

主な栄養と内臓の秘密

サンマはDHAやEPAなどの良質な魚油がたっぷり(写真はイメージ)【写真:写真AC】

 

 

今朝は全国8割以上で今季一番の寒さ 初霜や初氷、初冠雪の便り続々

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2021年10月18日

各地で今季一番の冷え込みに

初氷観測など冬の便り続々

洗面器に張った氷 北海道北見市より

週中頃以降 再び寒気南下で気温下がる

この先一週間の天気と気温

 

 

高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の4割が把握…読売調査

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2021年10月18日

9割で立ち入り調査進まず

(写真:読売新聞)

 

 

最高裁判例集、120カ所に誤り 著名判決12件、表現欠落も

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2021年10月18日

最高裁が出した重要な司法判断を掲載している公式資料「判例集」のうち、著名な大法廷判決12件に判決文の原本と異なる誤りが約120カ所見つかった。最高裁への取材で17日、分かった。大半が誤字脱字や句読点の間違いだが、中には表現が欠落して文意が変わるケースがあった。  判例集は最高裁内部の判例委員会が編集し、一般に刊行される。その後の判決や裁判書面のほか、書籍や学術論文にも引用される。全体の判例掲載数は1947~2020年で約8400件に上るため、今回見つかった以外に誤記が見過ごされている恐れがある。最高裁は「しかるべき調査を行って適切に対応したい」としている。

 

 
 
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