NY株終値、初の3万6000ドル台 企業業績好調で
2021年11月03日
2日のニューヨーク株式相場は、米企業の好調な業績が支えとなり、続伸した。 【図解】NYダウの推移（7月） 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比138．79ドル高の3万6052．63ドルで終了。終値では初めて3万6000ドル台に乗せ、3営業日連続で史上最高値を更新した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数も53．68ポイント高の1万5649．60と、最高値を塗り替えた。 新型コロナウイルス危機からの回復を背景に、米主要企業の7～9月期決算は良好な内容が相次いでいる。この日決算発表した製薬大手ファイザーは4．2％高。同社は新型コロナワクチンの販売予想を上方修正し、通期の売上高見通しも引き上げた。同業のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、メルクなども買われ、ダウ平均を押し上げた
給付金、与党と調整急ぐ 丁寧に国会論戦 岸田首相
2021年11月03日
岸田文雄首相は2日午後（日本時間3日未明）、新たな経済対策を今月中旬に取りまとめる方針を重ねて示した上で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給について「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べ、金額や対象者など具体化を急ぐ考えを表明した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 訪問先の英グラスゴーで記者団の質問に答えた。 首相は今後の国会論戦に臨む姿勢として「（衆院）選挙中も訴えていたコロナ対策、経済政策、外交・安全保障などについて野党と議論していく」と説明。「私の政策について野党、国民に理解いただけるようしっかり説明し、丁寧な議論を行っていきたい」と強調
安倍氏に派閥復帰待望論 自民派閥に変化の兆し
2021年11月03日
衆院選を経て、自民党の７派閥にも変化の兆しが出てきた。全ての派が人数を減らしたため、新人の勧誘を急ぐほか、細田派（清和政策研究会）や旧竹下派（平成研究会）は代替わりの可能性がある。領袖の石原伸晃元幹事長が落選した石原派（近未来政治研究会）は存続が危ぶまれる事態に陥った。 【表で見る】衆院選前の派閥別勢力と閣僚数 党最大勢力を誇る細田派には、安倍晋三元首相の早期の復帰を期待する声がある。自民は次の衆院議長に同派会長の細田博之元幹事長を推す方向で、衆院議長は党を離れる慣例があるため、派内には安倍氏の会長就任を推す意見が強い。高市早苗政調会長も安倍氏の復帰を望んでいるという。 旧竹下派は、会長代行の茂木敏充外相が幹事長に内定したことで、故・竹下亘元総務会長の後任の会長となる流れが強まった。先の自民の総裁選では岸田文雄首相への支持で派をまとめて勝利に貢献し、自らの幹事長職や閣僚ポストを確保した手腕に評価が高まっている。ある若手は「幹事長派閥なので新人を勧誘しやすい」と茂木氏に期待を込めた。 首相が率いる岸田派（宏池会）は引退を含め衆院選の公示前から５人減となったが、他の主要派閥と比べ減り幅は少なく、面目を保った。総裁は任期中派閥を抜けるのが一般的だが、麻生太郎副総裁は総裁在任時も派閥に所属していた。首相もこれにならい、派に籍を置く考えだ。総裁派閥としての利点を生かして勢力拡大を図る。 麻生派（志公会）は党内第２派閥に復帰したが、甘利明幹事長が選挙区で敗れて辞意を固めたことが痛手となった。 一方、石原派と石破派（水月会）は苦境にある。 石原派は、石原氏が落選した衝撃が大きい。ベテランは森山裕前国対委員長と坂本哲志前１億総活躍担当相のみで、ほかは当選３～５回生の中堅や若手が中心だ。 さらに、同派の前身である山崎派を創設した山崎拓元副総裁は、今回の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援し、自民大阪府連が山崎氏の除名を求める事態に発展した。世耕弘成参院幹事長は２日の記者会見で「処分は免れない。明確な反党行為だ」と批判。袋小路に陥る状況に、石原派の関係者は「他派との合流も選択肢の一つだ」と頭を抱える。 石破派では、番頭格の鴨下一郎元環境相が引退した。９月には事務総長経験者の古川禎久法相が退会し、さらに退会を検討しているベテランもいる。派を率いる石破茂元幹事長の求心力低下が止まらない。派の関係者は「石破氏を首相にする目的ではなく、勉強会のような形で存続すればよい」と話した。 二階派（志帥会）は減り幅が１０人と党内で最大となった。会長を務める二階俊博前幹事長は党幹部から外れた。派をどう統率するか、難しい局面に立たされている。（沢田大典）
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表
2021年11月03日
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」とした。 【写真】衆院選の翌朝、JR高槻駅前で遭遇した維新・池下卓氏と立憲・辻元清美氏 維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には（国民投票で）国民に（憲法を改正するかどうか）決定していただくべきだ」とした。
NTT装う「アナログ戻し」勧誘に苦情殺到 総務省が注意呼びかけ
2021年11月03日
光回線を解約してアナログ電話に戻す「アナログ戻し」をめぐる苦情相談が全国で相次ぎ、総務省が注意を呼びかけている。NTTを装った電話で「料金が安くなる」などと勧誘し、事後に数万円の手数料を請求する手口が目立つ。「アナログ電話に戻す手続きは直接、NTTに申し込んで」と呼びかけている。 【写真】荷物の届け先、実は空き部屋？ ピンときたヤマト運転手 1日、同省がホームページ上に注意喚起の文書を載せた。代表的な事例では、NTTを思わせる名前の業者から「インターネットを使わないならアナログ電話に戻しませんか」と電話で勧誘があり、契約を結ぶと高額の手数料を請求される。解約を申し出ても違約金を請求されるという。総務省によると、4万円を超える初期費用に月2千円のサポート料を請求された事例もあり、直近1年だけで少なくとも約1700件の相談が全国の消費相談窓口に寄せられているという。 NTT東日本と西日本、国民生活センターも同様の注意を呼びかけており、NTT東は「NTTから『アナログ戻し』を呼びかける営業電話はしていない」としている。総務省はアナログ戻しを希望する消費者は「第三者に頼まなくても、自分で簡単に手続きができる」（消費者行政第一課）とし、費用や条件は局番なしの「116」でNTTに問い合わせるよう呼びかけている。
「ＧＤＰ世界の３割」ＲＣＥＰが１月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定
2021年11月03日
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。
オーストラリア政府が２日、同国とニュージーランド政府が批准の手続きを行い、発効要件を満たしたと発表した。ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国のうち少なくとも６か国と、それ以外の５か国のうち３か国が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めとなっている。すでに日本や中国のほか、シンガポールやタイなどが批准の手続きを終えていた。
日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。
ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は９割に上る。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。
新型コロナで半年停止 高速道の休日割引が再開
2021年11月03日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために停止していた高速道路の休日割引が3日、半年ぶりに再開されました。 高速道路の休日割引はETCシステムを使うと土日・祝日の地方部での通行料金が3割引きになります。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人流を抑えることを目的に国土交通省の依頼で東日本高速道路、中日本高速道路など5社が4月29日から休日割引を停止していました。 停止期間は緊急事態宣言などを受けて8回にわたって延長されましたが、3日の文化の日からおよそ半年ぶりに再開されました。 地方部が対象となるため、首都高速道路や京葉道路など大都市部では割引になりません。
人気洋菓子店で「やりがい搾取」、残業１００時間超が常態化…超過分未払いも
2021年11月03日
人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。
勧告は１月１４日付と２０１８年１月１５日付。
同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。
また、同社では、社員ごとに労働時間を定め、固定残業代を支払った上で、所定の労働時間を超えた分を別に支払う仕組みだった。しかし、一部の社員に超過分を払っていなかったという。
同社広報室は取材に事実関係を認め、「１度目の勧告の後、担当した社員が退職し、是正勧告について社内で共有されなかった。今は改善している」と釈明。２度目の勧告に対する改善報告書を現在作成中で、労使協定の内容を見直し、未払い残業代について、労基法に基づき、過去２年分を今後支払うとしている。
同社は、１９９０年代にテレビのコンテスト番組で活躍した代表取締役の小山進氏（５７）が、９９年に有限会社として設立。２０１１年に株式会社化された。小山氏は、世界的なチョコレートの品評会で最高位に輝いたこともある有名パティシエで、ロールケーキ「小山ロール」で知られる。三田市にある店舗のほか、ネットでも販売している。
同社によると、現在の社員と契約社員は計約１１０人。１９年８月期の売上額は約２０億円だったが、コロナ禍で２０年８月期は約１割落ち込んだという。
習主席のＣＯＰ２６不参加「大きな過ち」 バイデン大統領が批判
2021年11月03日
バイデン米大統領は２日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合の終了に合わせ、記者会見した。中国の習近平国家主席が会合に対面出席しなかったのは「大きな過ちだ」と批判。一方で、対中関係を「紛争ではなく競争」と位置づけた上で、両国間の偶発的な武力衝突を「心配していない」と話した。 最大の温室効果ガス排出国である中国の習氏は、会合に書面メッセージを送るにとどまった。これについてバイデン氏は「中国は世界の人々に影響を及ぼす力を失った」とし、不参加の判断を批判した。「ロシアも同じだ」とも述べた。 ローマで先月３０、３１日にあった２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に「失望」を表明したが、一段と矛先を強めた形だ。 ただ、バイデン氏は中国と「衝突すべき理由はない」と述べ、武力を伴う衝突を起こす恐れを「心配していない」とした。 バイデン氏によると、年内に計画している習氏とのオンライン会談の日程は決まっていないという。 一方、ＣＯＰ２６で米国が積極的な温暖化対策を打ち出し、「存在感を示した」と指摘。多くの国が対策強化で追随したと誇った。 高止まりしている原油価格をめぐっては、ロシアや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が「増産を拒んでいる結果だ」と批判を強め、事態を注視する構えをみせた。
トンガがロックダウン、初の感染者確認を受け
2021年11月03日
南太平洋の島国トンガで新型コロナウイルスの感染者１人が初めて確認されたことを受け、本島のトンガタプ島が２日から１週間のロックダウン（都市封鎖）に入った。 【画像】静養中の英女王、城内で車を運転する姿 保健省によると、トンガタプ島では午後８時から午前６時までの外出が禁止され、住民は通勤や不要不急の外出を避けて自宅待機するよう指示された。公共交通機関の運行、レストランやバーの営業が停止され、学校や教会も閉鎖される。 トンガはフィジーから東へ約８００キロ、ニュージーランドから約２３８０キロ離れた島国。新型コロナの感染者はこれまで報告されていなかった。 初の感染者はニュージーランドから帰国後、隔離先のホテルで見つかった。 地元メディアによると、保健当局の責任者は「遅すぎたと後悔するより、用心のためにロックダウンに踏み切ったほうがいい」と述べた。 同じ便に乗っていた乗客２１４人は到着時の検査で陰性と判定され、２１日間の隔離措置に従っているという。
