過去の記事:2021年

在宅勤務で出社率1割…リクシル、本社ビル売却し面積9割減の賃貸オフィスへ

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2021年12月07日
 

 

「芸能人は歯が命」のヒットからの経営難 「アパガード」を立て直した創業者の妻

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2021年12月07日

「一緒にやってくれないか」夫の申し出を断った

 

 

経団連、春闘で賃上げ表明へ ベア容認、政権と歩調合わせ

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2021年12月01日
 

 

景気拡大局面「足踏み」 供給網混乱、生産停滞で

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2021年12月01日

内閣府が30日、直近の景気の「谷」を2020年5月と判定し、翌6月から景気拡大局面に入ったとの見方を示した。 【図解】一致指数と先行指数の推移  しかし、けん引役である製造業の生産活動は足元、サプライチェーン(供給網)の混乱で停滞。景気動向指数による基調判断は今年9月に「改善」から「足踏み」へ下方修正された。  景気循環の判断材料となる景気動向指数の一致指数は、「谷」となる20年5月にリーマン・ショック後の09年4月以来の低水準に急落。その後、持ち直しに転じ、今年4月に新型コロナウイルスの感染急拡大前の20年1月の水準をほぼ回復した。個人消費は低迷したが、海外経済の回復により自動車など製造業の生産回復が寄与した。  しかし、夏場以降に半導体不足や東南アジアでのコロナ拡大による部品調達難が深刻化。自動車の大幅減産が景気の足を引っ張る。部品の調達難は和らぎ始めたが、半導体不足の解消は「23年以降になる」(三菱総合研究所)との見方もある。  今年7~9月期はマイナス成長。国内総生産(GDP)を年内にコロナ禍前の水準に戻す政府目標の達成は絶望的だ。年明け以降、ワクチン接種が普及し経済活動の正常化が期待されていたが、新たな変異株オミクロン株」の出現で日本経済の先行きリスクは高まっている。 

 

 

スーパー再編続々 厳しい事業環境

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2021年12月01日

スーパーマーケット業界では、合併や経営統合などといった再編の動きが相次いでいる。人口減少や異業態との垣根が低くなったことで事業環境の厳しさが増しているためで、足元の業績が好調な企業でも経営基盤の強化へ、先手を打っている。 【イラストで見る】関西スーパーをめぐる提案の構図 中国・四国地域に店舗を展開するフジとイオン傘下のマックスバリュ西日本は今年9月、経営統合することで基本合意したと発表した。令和6年3月をめどに合併する方針だ。 フジは、3年8月中間連結決算が増収増益で、特に新型コロナウイルス下の需要を捉えたスーパー事業が好調だ。一方「人口減少が進行し、競争も激しさを増している」(尾崎英雄会長)として、マックスバリュとの経営統合を選択。商品の調達コスト低減や商品開発の強化、デジタル施策の推進などを狙う。 また、埼玉県を地盤とするヤオコーも9月、生鮮食品に強い、せんどう(千葉県市原市)との資本業務提携を発表。やはり高齢化や競争激化を意識しており、両社のタッグで「さらなる成長を目指す」とした。 近年はドラッグストアやインターネット通販事業者も食品販売に注力しており、スーパー関係者は「競争力の向上が欠かせない」と声をそろえる。とはいえ統合などでは利害関係者らとの協調が肝。関西スーパーをめぐる問題も業界共通の課題に端を発したものだが、異例続きの展開に「あんなふうにはなりたくない…」(小売り大手)との本音も聞かれ

 

 

総務省が日本郵便に行政指導、カレンダー・顧客情報の政治流用問題で

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2021年12月01日

郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、金子恭之総務相は30日の閣議後会見で、総務省が日本郵便に対し、29日付で行政指導したことを明らかにした。職員の服務規律の徹底や再発防止策の策定と確実な実施などを求め、来年1月21日までに報告するように求めたという。 【写真】「局長がロビーに出る」「1週間に3人の支援者を獲得」などの方針が記された近畿地方郵便局長会の昨夏の内部資料  金子氏は「一部の職員において、会社の業務と私的な局長会の活動等を峻別(しゅんべつ)する意識が希薄だったことに起因したもの」と指摘。「国民のみなさまから郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾」と述べた。  この問題では日本郵便が26日に調査結果を公表し、全国の統括局長の4割の90人に訓戒か注意の処分をしたと発表した。日本郵便は、全国郵便局長会が会社業務に便乗し、カレンダーを支持者に配るよう指示したと認定。処分された統括局長は、業務と政治活動を区別せずに現場に指示を出していたとした。

 

 

オミクロン株、航空業界の回復に打撃 1年ずれ込むとの見方も

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2021年12月01日

新型コロナウイルス新変異株オミクロン株」が各国に広がっていることを受けて、航空会社は影響を抑制するために奔走している。一方、予約の延期により脆弱な旅行業界の回復が脅かされている。 【動画】既存ワクチンはオミクロン株にも有効か、答えは「イエス」と米大学教授 オミクロン株の感染拡大ペースを抑えるために日米英を含む主要国は渡航制限を導入した。 アビエーション・ストラテジーのマネジングパートナー、ジェームズ・ハルステッド氏は、大西洋路線の再開が収支の改善につながると米欧の航空会社は期待していたが、国境の制限によって需要を取り込むことがさらに難しくなったと指摘した。 国際航空運送協会(IATA)事務局長はBBCラジオのインタビューで、各国の対応について「反射的な反応だ」と述べた。当局に対し「賢明な」検査体制を確立し、航空業界に「巨額の」経済的損失を与えたこれまでのような措置は避けるよう求めた。 アナリストは新型コロナの感染増加と国境の制限を受けて航空業界の見通しを修正している。HSBCのアナリストは回復が1年後にずれ込むとの見方を示した。 シンガポール航空はヨハネスブルグとケープタウン行きの一部の便を貨物専用に変更した。カタール航空は、アフリカ南部5カ国からの旅行者の受け入れを中止する。 一方、米ユナイテッド航空は現時点で運航スケジュールの調整は行っていないと明らかにした。 フライト・センター・トラベル・グループの広報担当者によると、オーストラリア政府が新たに自主隔離などの措置を発表したため、同国では予約を取り消しや延期の動きが見られた。 ドイツの旅行会社DER Touristikによると、予約は秋口に非常に好調だったものの、その後はアフリカ南部行きを含めて低調となっている。 ただスペインのリベリア航空の広報担当者は「予測するのはまだ早い」との見方を示し

 

 

オミクロン株感染はナミビア人外交官…2回接種済み・旅客機同乗の70人全員「濃厚接触者」に

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2021年12月01日
 

 

愛子さま20歳 令和の皇室、新たな一歩

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2021年12月01日

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは1日、20歳の誕生日を迎えられ、成年皇族の仲間入りをした。 【写真で振り返る愛子さま】皇后さまに抱かれる生まれたての姿も  愛子さまは両陛下の結婚9年目となる2001年12月1日に誕生した。名前の「愛子」と称号の「敬宮」の出典は中国の古典「孟子」。「人を愛し、愛され、人を敬い、敬われる」ことを願い名付けられた。持ち物につけるお印は「ゴヨウツツジ」で、白い花のように純真な心を持った子に、との思いが込められている。皇后雅子さまは翌春の記者会見で、出産直後に愛子さまと対面した時の心境を「生まれてきてありがとうという気持ちでいっぱいになりました」と涙ぐみながら振り返った。  幼少時から相撲好きで、4歳の時に両陛下と訪れた国技館では星取表に勝敗をつけて観戦したことも。学習院幼稚園から初等科へ進むが、学校生活への不安から欠席が続いたり、皇后さまが付き添って通学したりした時期もあった。  一方、4年生の時に管弦楽部に入り、チェロを担当。学習院の演奏会でビオラを弾く天皇陛下と共演したこともあった。スポーツも得意でバスケットボール部などで活躍した。6年生の遠泳行事では500メートルを泳ぎ切り、卒業文集に「六年間の中で、私がいちばん成長できたと感じられる素晴らしい思い出」と記した。  戦争の悲惨さや平和の尊さにも認識を深めてきた。戦後70年となった15年夏にはご一家で戦争関連の企画展を見学し、空襲被害者らの話に耳を傾けた。上皇さまが「忘れてはならない四つの日」とした終戦の日などは黙とうをささげている。  学習院女子中等科卒業時には記念文集に「世界の平和を願って」と題した作文を寄せた。修学旅行で訪れた広島の原爆ドームを見た時の衝撃を振り返り「『平和』は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくもの」と記した。  かつて原爆資料館館長として上皇ご夫妻や両陛下を案内した原田浩さん(82)は「非常に心打たれた。上皇ご夫妻の平和への思いが両陛下を通じてきちんと伝わっていると感じた」と話す。  中等科時代になると皇族の一員として両陛下の公務に初めて同行。女子高等科2年生の夏休みには英国の名門イートン校のサマースクールに参加した。初の単独海外滞在は約3週間で、寮生活を送りながら、英語や英国文化を学んだ。  昨春、学習院大文学部日本語日本文学科に入学したが、新型コロナウイルス禍を考慮し、一貫してオンラインで授業を受けている。新入生向けガイダンスで初登校した際は報道陣の質問に、教員らとの対面を喜びつつ、「皆さまが普段通りの生活や活動ができるようになることを心より願っております」と語った。  ◇本格公務「温かく見守りを」  秋篠宮家の長女小室眞子さんの結婚で、皇室の構成は現在17人。天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが20歳を迎えられたことで、未成年者は秋篠宮家の長男悠仁さま一人となった。公務から退いた上皇ご夫妻をはじめ高齢の皇族方も多く、皇室行事や公務に本格的に臨むことになる愛子さまへの期待は大きい。  象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大大学院准教授は公務について「同じ『天皇の娘』でも、2人の兄と公務を分担できた(上皇ご夫妻の長女)黒田清子さんより負担が大きく異なるのではないか」と述べ、愛子さまにかかるプレッシャーを懸念する。宮内庁によると、愛子さまはこれまで単独公務の経験はない。河西氏は「愛子さまは少しずつ公務の幅を広げていくはず。国民の側は温かく見守る姿勢が必要だ」と指摘する。  ただ、現行制度では女性皇族は結婚すれば民間人となる。皇室制度史に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「今の陛下が在位中に象徴天皇としての務めを存分に果たされるためにも、これまで長く身近で支えてきた愛子さまの役割が大きい」と指摘。今後について「愛子さまが結婚後も皇室に残り、両陛下をサポートできるような仕組みづくりが必要だ」と強調する。  両陛下は9月、重要儀式や行事が行われる皇居・宮殿の各部屋に愛子さまを招き入れ、行事の内容や所作などについて時間をかけて説明したという。宮内庁関係者は「学業やコロナ禍を考慮しつつ、公務についても両陛下とご相談しながら取り組まれるのではないか」と話した。

 

 

ワクチンの3回目接種始まる オミクロン株への有効性不明の中

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2021年12月01日

新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が1日午前、国内各地で始まり、東京都内の医療機関での接種の様子が報道陣に公開された。時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、2回の接種完了から原則8カ月経過した18歳以上が対象。世界的な広がりを見せる新たな変異株「オミクロン株」への有効性が不明な中での始動となった。 【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】  追加接種が先行する欧米では、2回目の接種から6カ月をめどに3回目接種を進める国が多く、オミクロン株の確認を受けて英国が6カ月間隔から3カ月間隔に短縮するなど前倒しの動きもある。一方、実用化されているワクチンがオミクロン株にどの程度効果があるかは現時点で分かっておらず、製薬企業や各国当局が解析を進める。  政府は、自治体の接種体制やワクチンの供給ペースとの兼ね合いから「原則8カ月後」と設定。しかし、感染状況やワクチン効果を巡る今後の展開次第では、接種間隔の見直しを求める声が強まる可能性もある。  政府は3回目の追加接種用として米ファイザー社と1億2000万回分、米モデルナ社と5000万回分の調達契約を結んでいる。当面は3回目接種が承認されたファイザー社製を使用。モデルナ社製も月内に審査し、来年2月からの使用開始を見込む。2回目までのワクチンの種類にかかわらず、3回目は2社製いずれも使用可能とする。  首相官邸によると、11月30日時点で2回接種を終えた人は約9700万人。3回目接種の接種対象者は12月中は医療従事者に限られるが、来年1月から高齢者と一般、3月からは職域接種と順次拡大。1巡目の接種記録を踏まえると、3回目接種が集中するのは来年3~4月で、1カ月当たり2000万人余りが新たに追加接種の対象となる見通し。3回目接種について政府は来年9月末まで無料で受けられる期間と定めている

 

 
 
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