首都キエフ、ロシア軍の攻撃で数時間内に陥落も－西側情報当局
2022年02月25日
同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。
同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国の防衛に努めると言明した上で、自身と政権はキエフにとどまると述べた。事情に詳しい高官によると、ロシアが人口300万人のキエフを掌握すれば市民に激しい暴力が加えられる可能性がある。
米国防総省当局者が記者団に明らかにしたことろでは、ロシアの攻撃第一波には重・中型爆撃機75機とさまざまな種類のミサイル100発余りが使われたという。
ウクライナ、国内避難10万人 数千人は国外脱出 UNHCR
2022年02月25日
AFP通信によると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道官は24日、ロシアの侵攻を受けているウクライナで、住居を追われた避難民は約10万人に上っているとの見方を示した。 【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻 国外に脱出した人も数千人いるという。 UNHCRは同日に発表した声明で、ウクライナへの人道支援の用意を進めていると表明。近隣の欧州諸国にも、国境を開放し続け、避難してきた人々を受け入れるよう呼び掛けていることを明らかにし
米軍、７千人をドイツに増派へ…ＮＡＴＯ加盟国を支援
2022年02月25日
米国のバイデン大統領は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、米兵約７０００人を欧州に増派するよう指示した。これを受け、オースティン国防長官は２４日、米軍に対しドイツに派遣するよう命じた。 【動画】キエフ上空に多数の軍用ヘリ
国防総省高官によると、増派は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の支援や、ロシア軍に対する抑止力強化などが目的で、数日中に米国本土を出発する見込みだ。
ウクライナ侵攻に米「厳しい代償払わせる」としたものの…追加制裁以外に打つ手乏しく
2022年02月25日
ロシアがウクライナへの攻撃に踏み切ったことで、侵攻阻止に向けた外交努力を続けてきた米国のバイデン政権にとっては大きな打撃となった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟国と連携して対応にあたる構えだが、ロシアに対抗する手段は限られており、バイデン政権は試練に直面している。 【動画】キエフ上空に多数の軍用ヘリ
団結を強調
（写真：読売新聞）
攻撃開始後、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と電話会談し、対応を協議した。ブリンケン氏は会談後、ツイッターで「我々はロシアに対応し、ＮＡＴＯ東側（の防衛）を強化するため団結する」と強調した。
バイデン大統領はＮＡＴＯ加盟国でないウクライナへの軍事介入は行わない方針で、追加制裁以外は打つ手が乏しいのが実情だ。東欧に増派されている米軍は、ウクライナから陸路で隣国に脱出する避難者の急増を想定し、ポーランドでの収容キャンプ運営など、後方支援に回る見通しだ。
対話実らず
（写真：読売新聞）
バイデン氏には副大統領を務めたオバマ政権下での２０１４年、ロシアのクリミア侵攻を防げなかった苦い経験がある。このため今回は、軍事侵攻の口実をでっち上げるロシアの「偽装工作」に関する情報や、軍内部の指示などの機密を積極的に同盟国などと共有し、「厳しい代償を払わせる」と制裁発動をちらつかせて侵攻抑止を図ってきた。
一方で、トップ間の直接対話も重視し、昨年１２月７日にはオンライン形式でプーチン大統領と会談して自制を促した。１２月３０日と今年２月１２日にも相次いで電話会談し、緊張緩和に向けた糸口を探ってきた。そうした努力が実らなかったことで、米政府内には無力感が漂う。
理想と現実
バイデン政権は発足直後から、米欧日などの民主主義国との関係を再構築して一致した対応を取り、「唯一の競争相手」と位置付ける中国をはじめとする「専制主義国」に対抗することで、外交の主導権を握る戦略を描いてきた。
だが、実際はロシアに振り回され、対中国との「二正面作戦」を余儀なくされている。対中抑止の具体的な政策は打ち出せず、北朝鮮はミサイル発射で挑発を繰り返している。ウクライナ情勢を巡るロシアの姿勢を中国は批判せず、中露の接近も鮮明になった。
「ロシアは世界経済の一部」 制裁覚悟とプーチン氏
2022年02月25日
ロシアのプーチン大統領は24日、クレムリンでロシアの財界人らと会談、同日開始したウクライナでの軍事作戦を念頭に「ロシアは世界経済の一部であり続ける。世界の経済システムを損なう考えはない」と述べた。予想される欧米側からの大規模制裁には「準備ができている」と強調した。 【写真5枚】撃墜されたウクライナ軍の航空機など
プーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）東方不拡大の確約など欧州安全保障に関するロシアの提案に「ほんのわずかな歩み寄りも見せなかった」と欧米側を批判。ウクライナへの攻撃は「ほかに方法がなかった」と正当化した。
ＥＵ、追加の対ロ制裁採択 資産凍結や輸出規制など
2022年02月25日
欧州連合（ＥＵ）首脳は２４日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの「野蛮な」侵攻を受け、ロシアの経済とエリート層を対象とした厳しい追加制裁措置を採択した。 【ライブ映像】ウクライナ首都キエフの現在の様子 ＥＵ首脳はこの日、ブリュッセルで緊急会合を開催。ラトビアのカリンシュ首相はプーチン大統領について「数百万人に不幸をもたらす欺かれた独裁者」だと非難した。 追加制裁措置では域内のロシアの資産を凍結するほか、ロシアの銀行の欧州金融市場へのアクセスを停止する。 また、ロシアの貿易、エネルギー、輸送などを対象に輸出規制を課す。 ベルギーのデクロー首相は「われわれの制裁はロシア経済の中心に打撃を与える」とした。 ＥＵ首脳は声明で、追加制裁措置は「われわれのパートナーや同盟国と緊密に連携しながら、ロシアの行動に対して大規模かつ厳しい結果をもたらす」とした。 ＥＵはまた、ウクライナに対する新たな支援と、ベラルーシに対する新たな制裁を準備する予定。 これとは別に、ＥＵはモルドバへの支援も約束。旧ソ連のモルドバも親欧米政権がロシアと対立している。 ＜焦点のＳＷＩＦＴ＞ 一方、あるＥＵの外交官は、米国と同様、ＥＵもロシアを国際的な銀行間決済システムである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から遮断する措置には踏み切れないだろうと述べた。 ウクライナとＥＵの旧ソ連バルト諸国は、ロシアをこのシステムから排除するよう働き掛けていた。しかし、ＳＷＩＦＴについて問われたドイツのショルツ首相は「後々のために制裁を準備しておく必要がある」と述べた。 これに関して、欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は２４日、ＥＵがＳＷＩＦＴからのロシア排除を今晩は決定しないかもしれないとしつつ、この措置が制裁の候補から外れたわけではないと述べた。 アイルランドのＲＴＥテレビに対し、「（排除は）まだ検討中だ。今夜は出てこないかもしれないが、テーブルから外れたわけではない」と語った。
バイデン米大統領、追加の対露経済制裁を発表…ハイテク製品の輸出規制など
2022年02月25日
米国のバイデン大統領は２４日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて記者会見し、「プーチン大統領は侵略者だ。彼はその報いを受けることになる」と述べ、ロシアに対する追加の経済制裁を発表した。ロシアの大手銀行に米国での取引を禁じる措置を拡大するほか、ハイテク製品の輸出規制を発動すると表明した。
英、史上最大の対ロ制裁発表 100以上の個人・団体対象
2022年02月25日
ジョンソン英首相は２４日、英国史上最大の対ロシア制裁を発表した。銀行やプーチン大統領の側近、富裕層が対象という。 【ライブ映像】ウクライナ首都キエフの現在の様子 議会で、プーチン氏はウクライナ侵攻を巡り世界から非難され、プーチン氏の手から「ウクライナの血」を洗い流すことはできないと指摘。「プーチン氏の恐ろしく残酷な企ては失敗に終わらせなければならない」とし、「ロシアがこれまで見たことがないような最大かつ最も厳しい経済制裁パッケージ」を１００以上の個人・団体に科すとした。 制裁パッケージは１０項目にわたり、ロシア国営のＶＴＢ銀行など主要な銀行の資産凍結や主要なロシア企業による英国での資金調達停止が含まれる。 ＶＴＢ銀行は現時点でコメント要請に応じていない。 また制裁対象となった個人にはプーチン氏の義理の息子だったキリル・シャマロフ氏やプロムスビャズ銀行のピョートル・フラトコフ会長などが含まれている。 このほか、ロシア航空会社アエロフロートの航空便の英国への着陸や一部のハイテク品などの輸出を禁止。さらに国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を呼び掛けた。
〔米株式〕ダウ6日ぶり反発、92ドル高＝材料出尽くしで買い戻し
2022年02月25日
24日のニューヨーク株式相場は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて急落して始まったが、その後材料出尽くし感から買い戻され、6営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比92．07ドル高の3万3223．83ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は436．10ポイント高の1万3473．59で引けた。
ウクライナ侵攻でガソリン価格は？対応遅れれば「さらに家計圧迫」
2022年02月25日
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、既に高値水準にあった原油価格は欧州と米国の先物市場で一時1バレル＝100ドルを突破した。世界のエネルギー供給の停滞を招きかねず、日本でもガソリンなどの小売価格に波及することは必至だ。 【写真】ウクライナの状況は…炎が上がる首都 経済産業省が24日発表した21日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週調査と比べて60銭高い1リットル当たり172円ちょうどだった。値上がりは7週連続で、上昇幅は前週（20銭）より拡大した。 ガソリンなどの燃油価格は、新型コロナウイルス禍からの経済回復への期待を背景に世界的に高値圏で推移してきた。生活や企業経営の負担になってきたため、日本政府は価格上昇を抑えようと石油元売りに支給する補助金を1月下旬に始めたばかりだ。 そこで現実となったウクライナ侵攻。日本が2021年にロシアから輸入した液化天然ガス（LNG）は656万トンに達し、輸入全体の8・8％を占める。原油も輸入全体の3・6％をロシアに頼る。日露間の輸出入には今のところ支障は出ていない模様だが、経済制裁などにより世界的な需給が一層引き締まれば、相場を更に上昇させる可能性も指摘されている。 LNGも原油も火力発電の燃料であり、大手電力会社の幹部は「電気料金の上昇は避けられない」と嘆く。石油製品は包装材など生活のさまざまな面に関わっており、大手商社の幹部は「原油高が商品価格に転嫁され、最終的に割を食うのは消費者になるのではないか」と見込む。 ガソリンの小売価格は「来週も値上がりが見込まれる」（経産省幹部）。石油元売りに支給する補助金は上限の1リットル当たり5円に達しており、ウクライナ侵攻で国際市場価格が上昇すれば、価格抑制の効果が薄れかねない。上限の引き上げや制度の延長を巡っては、萩生田光一経産相が22日の記者会見で「支援策を強化していくことも考えていかないといけない」と強調したが、手詰まり感は否めない。 ウクライナ情勢の対応で国際協調を鮮明にする日本政府は今後、欧州に融通するLNGや石油の国家備蓄放出について、欧米から追加措置を求められる可能性も高い。侵攻が長期化すれば、日本国内へのエネルギーの安定供給に懸念が広がり、小売価格にも跳ね返る。 ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「日本政府の対応が遅れると、電気やガスの料金値上げで家計が圧迫されて国民の不満がたまりやすくなる。（ガソリン税を一時的に引き下げる）トリガー条項の凍結解除と補助金の増額の両にらみで手を打っていく必要があり、岸田政権の手腕が試されている」と指摘している
