ゾンビ企業って言うな！ ～「推定30万社」の見直しと企業支援の次の一手～
2022年02月19日
「ゾンビ企業はどれほどあるのか――」 政府や自治体、金融機関の強力な資金繰り支援で2021年の企業倒産は6030社（前年比22.4％減）と57年ぶりの低水準を記録した。 コロナ禍の2020年は激変した外部環境を前に「あきらめ廃業」が相次ぎ、休廃業・解散は過去最多の4万9698社を記録した。だが、コロナ関連支援で「事業継続」の判断を先送りした経営者は多く、2021年は4万4377社（前年比10.7％減）に減少した。 東京商工リサーチ（TSR）には、政党や官庁、金融機関、マスコミなどから「どれだけの企業が支援で救われたか」と支援策の効果についての問い合わせが増えている。歯に衣着せぬ質問者は、冒頭のように手厳しい聞き方だ。 こうした「ゾンビ企業」を推測する議論はいくつもある。今回、TSR市場調査部分析チームと情報本部は、保有する企業データや定期的に実施しているアンケート調査などを基に検証した。
常套句の「30万社」
企業のゾンビ化はコロナ禍の資金繰り支援だけが招いたわけではない。未曽有の世界同時不況と騒がれたリーマン・ショック。日本も不況に飲み込まれ、2009年12月に中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）が施行された。金融機関に中小企業からの条件変更の要請に原則応じるよう求めるものだが、それにとどまらず金融機関は期限利益の喪失に基づく事前の債権回収、担保権行使も事実上、封じられた。 条件変更の実施状況の報告を義務化した同法は、2013年3月の終了までに申込437万件に対し、414万件が実行された。これは、貸付債権ベースで社数ではない。そこでTSRではいち早く様々なデータと取材を基に、金融円滑化法を活用した企業数は約30万社と発表した。当時、国会でもこの数字を基に質疑が展開された。金融円滑化法終了の前年、活用した企業も念頭に出口戦略として「政策パッケージ」が用意された。ただ、金融機関によるコンサル機能の発揮や中小企業再生支援協議会（支援協）との連携強化は、そもそも信用保証などで金融機関のリスクがヘッジされている貸付（与信）先や支援協へ自ら足を運ばない企業へのリーチ力が弱く、野ざらしとなるケースも続発した。それから約10年。こうした企業への抜本的対応が出来ぬまま、コロナ禍に見舞われた。
米・ＮＡＴＯ、ロシア軍が増強継続と批判 ウクライナ情勢緊迫続く
2022年02月17日
米政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ウクライナ国境付近から軍部隊を一部撤収したとのロシアの主張について、撤収は確認できず、むしろ部隊の増強を継続していると批判した。 グラフィックで見る：緊迫するロシアとウクライナ ロシアによる軍事侵攻の脅威が残る中、ウクライナ政府は１６日、前日に発生した国防省などに対するサイバー攻撃について、同国史上最悪の攻撃だったとし、ロシアが背後にいた可能性があるとの見解を示した。ロシアは関与を否定している ホワイトハウスのサキ報道官は、誰がこの攻撃を仕掛けたかはまだ特定できないと明らかにした。 ロシア国防省は１５日、ウクライナ国境付近での軍事演習を終えた軍部隊を一部撤収していると表明。１６日には、軍事演習を終えた軍用車両がクリミア半島から離れている様子を撮影したとする映像を公開した。 しかし、ブリンケン米国務長官はＭＳＮＢＣのインタビューに対し「いかなる撤収も確認できていない。主要な部隊は（ウクライナとの）国境から遠ざかるのではなく、むしろ近づいている」と述べ、ロシアの言行は一致していないと批判した。 西側の情報機関高官はロシアによるウクライナ侵攻のリスクは今月いっぱい高いと分析。「全く、あるいはほとんど警告なしに」ロシアが攻撃する可能性はなおあると語った。 ＜緊張緩和を否定＞ ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１６日、「われわれが確認しているのは、ロシアが部隊を増やし、部隊がさらに向かっていることだ。現時点で緊張が緩和しているとは言えない」と述べた。 その後、ＮＡＴＯは衛星映像でロシアが部隊を撤収させていないことを証明できると語った。 ウクライナのレズニコフ国防相は同日、同国情報当局がまとめた最新の情報からはロシア軍部隊の撤収を示す証拠は示されていないと明らかにした。また、現時点で国境近くにロシア軍部隊および親ロシア派勢力約１４万人が集結していると述べた。 ロシア大統領府はＮＡＴＯの分析は間違いだと反論。また、プーチン大統領が米国との交渉を切望していると表明した。ロシアは一方、西側諸国の新たな制裁措置がロシアのエネルギー企業を標的にした場合、エネルギー輸出先を他の市場に切り替える用意があると表明した。
プーチン氏、戦争「したくない」 緊張緩和の動き、圧力は依然高く
2022年02月17日
ロシアのプーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相と会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり欧米と交渉を続ける考えを述べた。また、ロシア国防省はウクライナ国境付近の部隊の一部撤収を発表した。緊張緩和に向けた動きだが、北大西洋条約機構（NATO）の拡大停止などを巡る欧米との対立は深く、国境付近の軍事圧力も依然として高い。事態が沈静化するかは見通せない。 【写真】ロシアで2月5日、軍事演習をするロシア軍の戦車。同国国防省が提供した=AP 「したいか、したくないかと言えば、もちろん『いいえ』だ。だから安全保障の議論を提案した」 プーチン氏は会見で、欧州で戦争が起きる可能性を問われ、こう強調した。7日、マクロン仏大統領との会見で、核戦争の可能性にまで言及し、ウクライナのNATO加盟に反対したのに比べれば、態度は明らかに軟化した。 ウクライナ情勢をめぐって1月に欧米が出した書面回答についても、これまでは「ロシアの要求を無視している」と批判ばかり目立ったが、この日は回答に含まれた欧州の安全保障や中距離ミサイルなどの問題について、「議論に反対しない点もある」と評価し、協議する用意があるとした。
クリミア半島での演習終了 ロシア国防省発表
2022年02月17日
ロシア国防省は16日、クリミア（Crimea）半島で行われていた軍事演習が終了し、部隊が撤収していると明らかにした。前日にもウクライナ国境からの部隊の一部撤収を発表していた。 【写真】衛星画像で見るクリミア、ロシア、ベラルーシ 国防省は声明で「南部軍管区の部隊が演習への参加を終え、常駐の駐屯地へと移動している」と表明した。国営テレビは、部隊がクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を渡る様子を捉えた画像を公開した。
ドイツ、3月に規制ほぼ撤廃 コロナ感染「ピーク過ぎた」
2022年02月17日
ドイツ連邦政府と各州政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が一部を除き「ピークを過ぎた」として、各種規制を3月20日にほぼ撤廃することで合意した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 ただ、屋内などでのマスク着用義務は、負担が軽く有効性が高いと考え当面存続。また、将来の感染拡大阻止のため、ワクチン義務化の導入方針も堅持する。 ショルツ首相は記者会見で「過去数週間と比べると、自信を持って前を向ける状況だ」と述べた。 規制は段階的に緩和する。まず第1段階として、小売店入店時にワクチン接種証明や陰性証明を求める措置などを近く撤廃。第2段階として3月4日からは、飲食店や大規模イベントなどでの規制も緩和し、3月20日からは、屋内や公共交通機関利用時のマスク着用義務を除き、規制をほぼ解除する。
1月の貿易収支 2兆円超の貿易赤字 原油・ガス・石炭の高騰が影響
2022年02月17日
財務省が発表した1月の貿易統計で貿易収支は2兆1911億円の赤字となりました。赤字額は過去2番目の大きさで6か月連続の貿易赤字です。 原油価格や石炭、液化天然ガスの高騰で輸入額が去年の1月と比べて、39.6%増加し過去最高の8兆5231億円となったことが主な要因です。 一方、輸出額は去年1月より9.6%増え6兆3320億円となっています
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化
2022年02月17日
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。 【図解】雇用システムの比較 デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこない」と日本型の課題を指摘する。 今年7月から日立本体の一般社員にもジョブ型の導入を進める。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務など柔軟な働き方を推進する上でも重要性が増している。中畑氏は「遠隔勤務に必要な役割の明確化は、ジョブ型の考え方と整合する」と話す。 富士通では2020年度に管理職でジョブ型を採り入れ、来年度から一般社員への適用を目指す。社内公募制度も導入しており、平松浩樹執行役員常務は「社員が自律的に自分のキャリアを考えて行動・挑戦することが求められる」と強調する。 平松氏は、賃金体系についても「労働市場に照らし、職務や役割ごとに個別に設計していく世界になる」との見方を示した。このほか、NECも23年度をめどに全社員を対象にジョブ型の人事評価制度を採用する方針だ。 経営側を代表する経団連は、日本型とジョブ型雇用を組み合わせ、各企業に合った「自社型雇用システム」の検討を推奨する。一方、連合の芳野友子会長は人材の流動性が高まることに理解を示しつつ、「雇用の確保が第一義だ」とくぎを刺す。
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
2022年02月17日
国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
花王製品の販売再開検討 スーパーのオーケー、顧客要望で
2022年02月17日
首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。 【写真】花王とコラボ、ダイドーから脂肪燃やすエナジー飲料 昨年9月
145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。 特定メーカーの商品を他社製に大規模に切り替えた対応について、広報担当者は過去にもあったと説明した。
地方の民放、複数県域で同じテレビ放送解禁 総務省が規制緩和案示す
2022年02月17日
特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は2007年以来のこと。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えて同じテレビ放送をすることを認める方針も打ち出した。 【写真】「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の初会合。金子恭之総務相らが出席した=2021年11月8日、東京・霞が関の総務省 集中排除の原則は、特定資本によるメディア支配を防ぎ、多様な言論を確保するためのもの。現状では放送事業者は別の放送局を経営できず、例外的に総務相の認定を受けた持ち株会社が12都道府県を限度に放送局を同じグループ内に持てる特例などが設けられている。株式の保有にも制限があり、同じ地域では議決権の10分の1まで、別の地域でも3分の1までしか認められていない。 総務省が16日の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）に示した素案では、放送法の規制を受けないネットメディアの普及や、地方の民放局の経営が苦しいことをふまえて「経営の選択肢を増やし、迅速な対応が可能となるよう、緩和の方向で検討すべき」だとした。 そのうえで、認定持ち株会社への「12都道府県」までの地域制限を緩和することや、それ以外の事業者でも複数県での放送局の経営を可能にする規制緩和策などについて有識者に検討を求めた。また、広域圏以外では県単位が原則の地上波テレビも、ローカル局が複数の県域で同じ放送を行うことを認める方向で、地域のニュース発信をどう確保するかといった論点も検討を求めた。
