17道府県、来月6日まで延長 まん延防止、5県は終了へ 前倒し解除も視野・政府
2022年02月19日
政府は18日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。 【図解】都道府県別新規感染者数（人口10万人当たり） 延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。 重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。 政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。 山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、3月6日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
プーチン氏は「侵攻決断」 ウクライナ危機、外相会談へ 米大統領
2022年02月19日
バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したとの見方を示した。 【写真】砲撃を受けたウクライナ東部の幼稚園＝17日、ルガンスク州 その上で、なお外交努力を続けると強調し、侵攻が行われない限り、24日に欧州で米ロ外相会談を開くと表明した。 バイデン氏は、プーチン氏が侵攻に向けて決意したのかと問われ「現時点で彼は決断したと確信している。信じるに足る理由がある」と語った。ただ、理由の詳細には踏み込まなかった。一方で「ロシアはまだ外交を選択することができる」と述べ、緊張緩和に向けて対話を継続するよう訴えた。 また、ここ数日間に親ロシア派武装勢力が挑発を試み、ウクライナ政府軍との紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」に違反していると批判。ウクライナ側が攻撃を仕掛けていると虚偽の主張を行うことで、ロシアが侵攻の口実づくりを図っていると非難した。 さらに、ロシア軍が数日以内の侵攻を計画し、ウクライナの首都キエフを標的にしていると指摘。米国と同盟・友好国は「ウクライナ国民を支持する。ロシアに行動の責任を取らせる」と語り、ロシア軍侵攻に備え、「厳しい制裁を科す準備がある」と警告した
ウクライナ国境、ロシア軍19万人か 米大使見解、ロイター報道
2022年02月19日
ロイター通信は18日、ウクライナ国境周辺にロシアが16万9000～19万人の部隊を配置している可能性を報じた。全欧安保協力機構（OSCE）のカーペンター米大使の発言として伝えた。 バイデン米大統領は15日の演説で、「15万人以上」と述べていたが、さらに増員した可能性もある。1月31日の時点では、国連安全保障理事会で米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が「10万人超」と指摘していた。
ウクライナ東部情勢緊迫 「状況悪化」とロシア大統領
2022年02月19日
ウクライナ東部の紛争をめぐり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は18日も相手側が停戦合意を破り、攻撃を仕掛けてきたと互いを非難した。 【図解】ロシア・ウクライナ 東部情勢は緊迫しており、ロシアのプーチン大統領は18日、「われわれは状況悪化を目の当たりにしている」と批判。ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、不穏な空気が漂っている。 プーチン氏は18日に行ったベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後の共同記者会見で、ウクライナのゼレンスキー政権が「停戦合意を履行していない」と非難。ウクライナではロシア語話者が差別を受けているとも主張した。
カナダ首都、デモ排除開始 コロナ規制に抗議、70人拘束
2022年02月19日
カナダ警察当局は18日、新型コロナウイルス対策の規制に抗議し1月下旬から首都オタワ中心部を占拠していたデモ隊の排除に乗り出した。オタワ市警幹部は記者会見で、同日だけでデモ参加者のうち「70人を拘束した」と明らかにした。 【写真】カナダ、デモ隊の強制排除のため並んで歩く警察官ら 13日
トルドー首相が今月14日に国家非常事態法を発動。警察当局は17日からデモ隊の中心人物を次々と拘束しているが、市警幹部は「デモ隊に負傷者は出ていない」と語った。排除完了には「時間がかかる」と述べ、慎重に進める姿勢を示した。 デモは1月下旬、米国境を越える車両の運転手に対するワクチン接種義務への抗議として始まった。
コロナ前回復、不透明 オミクロン拡大で景気急失速へ〔深層探訪〕
2022年02月19日
2021年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比5．4％増と2四半期ぶりのプラス成長となった。実額では541兆円と新型コロナウイルス感染拡大前の19年同期にあと1兆円弱と迫る。ただ、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行で景気の急失速は避けられない。21年度中にコロナ前への回復を目指す政府目標の達成は不透明な情勢だ。 【図解】実質GDPの推移 ◇伊香保温泉「耐えしのぶ」 「まん延防止等重点措置が出て、客足は全然だめになった」。首都圏の観光客が訪れる群馬県渋川市の伊香保温泉で地元観光協会の常務理事を務める伊藤信明さんは肩を落とす。昨年9月いっぱいで緊急事態宣言が全面解除され、宿泊者数が持ち直していたが、今年1月21日から群馬県にも重点措置が適用。平日休業する旅館も出ており、ある旅館のマネジャーは「3月6日まで重点措置が延長され大ダメージ。耐えしのぶしかない」と話す。 21年10～12月期に急回復した外食や旅行などは再び逆風にさらされている。飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、2月7～13日の1店舗当たりの平均来店客数は1日20人止まりで、40人台に回復した昨年12月から半減。居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、先行きについて「非常に悲観的だ。（感染の波は）6、7月にもう一度来るだろう」と話す。 感染力の強いオミクロン株のまん延は製造業の生産活動にも影を落とす。自動車各社は自社工場や部品メーカーでの感染続出で断続的に操業がストップし、サプライチェーン（供給網）混乱で夏場以降に落ち込んだ生産の挽回が進まない。22年3月期の世界生産台数を50万台引き下げ850万台としたトヨタ自動車は「感染拡大や半導体需給の逼迫（ひっぱく）で先が見通しにくい」と説明する。 ◇「悪い物価上昇」足かせ 原材料費の高騰を受けて相次ぐ食料品や日用品の値上げも景気回復の足かせだ。衣料用洗剤や紙おむつの値上げ方針を明らかにした花王の長谷部佳宏社長は「あらゆる手段を尽くして値上げする。昨今の原料高は今までと次元が違う」と強調する。 内閣府は、エネルギー価格上昇や食料品の値上げで21年の家計負担は前年比2万7000～3万9000円程度増えたと試算。コストプッシュ型の「悪い物価上昇」が家計の購買力低下につながり、消費は一段と冷え込む恐れがある。 景気後退と物価高が同時進行する「スタグフレーション」の回避には、賃金上昇の勢いがカギを握る。「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄首相は、22年春闘で好業績企業に「3％超」の賃上げを期待。しかし、第一生命経済研究所は先行き不透明感が強い中での賃上げ率は1．98％にとどまり「物価上昇に追い付かない可能性がある」（新家義貴主席エコノミスト）と予想する。 ◇米欧に大きく遅れ 22年1～3月期の実質GDP成長率について、ニッセイ基礎研究所は前期比年率0％台と予測し、「行動制限が長期化すればマイナス成長に陥る」（斎藤太郎経済調査部長）と指摘。コロナ前水準への回復は4～6月期にずれ込むとみる。 米国のGDPは21年4～6月期にコロナ前を超え、ユーロ圏も10～12月期に到達しており、日本の回復の遅れが目立つ。岸田政権には先進7カ国（G7）で最低水準にとどまるワクチンの3回目接種を加速し、経済活動と感染防止を両立させる取り組みが求められる。
ガソリン補助、上限引き上げへ 政府方針、ウクライナ緊迫化で
2022年02月19日
政府は18日、ガソリン価格高騰を抑えるために始めた石油元売り会社への補助金について、1リットル当たり最大5円の上限額を見直す方針を固めた。25円前後まで引き上げる方向で調整している。ウクライナ情勢の緊迫化もあって原油価格は上昇基調にあるため、最大5円の上限のままでは基準とする全国平均小売価格1リットル当たり170円を維持するのが困難になったため。財源には今年度当初予算で確保した予備費を投入する。 ガソリン価格の高騰時には、ガソリン税のうち25・1円を減税する「トリガー条項」があるが、現在は発動を凍結している。新たな上限額はこのトリガー条項と同等規模となる見通しだ。 自民党の経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会は同日、上限額を25円以上に引き上げる提言を萩生田光一経済産業相に提出した。萩生田氏は「国際情勢が変わっているので、柔軟に考えていきたい」と述べた。自民党の高市早苗政調会長も17日の記者会見で、「（上限）25円も視野に入れながら、激変緩和を拡充するという方法もある」と述べ、「トリガー条項」を上回る支援の必要性を訴えた。 補助金の支給は1月27日に始まり、ガソリンのほか、灯油、軽油、重油も対象。1リットル当たりのガソリン価格（全国平均）が170円を超えると支給される仕組みで、補助金を得た石油元売り会社は支給相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売する。週単位で補助額を決めており、1週目は3・4円、2週目は3・7円。3週目の今月10日以降は上限の5円で据え置いていた。 14日時点のガソリン価格は171・4円と6週連続で値上がり。ウクライナ情勢の緊迫化もあり、原油価格は1バレル＝90ドル台前半の高値で推移している。補助金制度は今年3月末までの時限措置だが、財源が底をつく可能性が強まっており、岸田文雄首相は関係閣僚に補助金の増額を含めた追加対策を検討するよう指示していた。
サントリーＨＤ新浪社長、賃上げ少なくとも３％
2022年02月19日
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は１８日、東京都内で開いた令和３年１２月期連結決算の発表会見で、「新型コロナウイルス禍で大変な思いをした社員に報いたい」と述べ、労働組合との団体交渉を経たうえで令和４年４月の給与改定にあわせ、少なくとも３％の賃上げをする考えを示した。 【グラフ】夏季賞与に存在する「３４万円の壁」 基本給を底上げするベースアップ（ベア）でなく、「ある程度メリハリをつけてやるべき」として、一時金を含めた年収を引き上げる。 一方で、「同じ商品で大型と小型のペットボトルの価格が逆転したり、同じだったりはおかしい」として、商品の付加価値を高めたうえで値上げを実施すると説明。高付加価値商品の開発を加速するためにも、賃上げで社員の意欲を高めることが重要との考えを示した。 また、この日発表した決算でも海外事業がグループ全体の業績を牽引（けんいん）し、売上高の４５・３％（酒税込み）を占めたことから、新浪氏は「賃上げの原資の５割は海外事業が占めている」と指摘。 「（岸田）現政権にご理解いただきたい」として、海外での収益が重要との考えを述べたうえで、「（感染の水際対策で）海外へ行ったり来たりできなくなっているのは、日本経済にも大変なマイナス。（ビデオ会議システムの）『Ｚｏｏｍ（ズーム）』でのコミュニケーションだけではだめで、ビジネスパーソンが（海外へ）行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
感染拡大で除菌製品「クレベリン」大増産、ブーム失速して大量売れ残り
2022年02月19日
大幸薬品が１８日発表した２０２１年１２月期連結決算は、最終利益が９５億円の赤字（前期は３８億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損失を計上したことが響いた。
消費者庁が入る中央合同庁舎４号館
２０年１２月期はクレベリンの売れ行きが伸び、過去最高の最終黒字となった。さらに需要が拡大すると見込んで、約２３億円を投じて新工場を建設していた。大幅に生産を増やして攻勢に打って出たところ、ブームが失速し、在庫が積み上がった。新工場も昨春から稼働を停止している。
消費者庁は今年１月、クレベリンから派生したシリーズ４製品について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとする表示には根拠がないとして、表示取りやめなどを命じる措置命令を出した。これを受けた返品に備え、引当金も損失として計上した。
LCCピーチが1億円に減資 コロナ禍直撃で財務改善目指す
2022年02月19日
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは18日、資本金を現在の75億円から1億円に減資すると発表した。新型コロナウイルス禍で旅客数が減少するなど厳しい経営が続いており、減資により財務体質の改善を図る。 LCCピーチ、たこ焼き廃止へ 食品ロス削減、各路線の機内食 2021年2月
税法上、中小企業の扱いになるため税金を減らす効果も見込める。減資は3月30日に実施。74億円あった資本準備金もゼロとし、累積損失の解消を目指す。 ピーチの2021年3月期決算（単体）は、純損益が会社設立以来最大となる295億円の赤字（前期は94億円の赤字）だった。22年3月期の業績予想は公表していない。
