ロシア水域で操業見送り サケ・マス漁、安全面懸念 政府
2022年06月03日
政府は、ロシアの200カイリまでの排他的経済水域（EEZ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが2日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進7カ国（G7）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念が浮上。また、同水域では近年、漁船1隻による試験操業に限られているため、今回見送っても影響は限定的とみているもようだ。 サケなど産卵のために海から川へ戻る魚は、国連海洋法条約で川のある国が漁業権を持つと定められており、漁業を行う際は権利を持つ国からの許可が必要となる。政府は日本水域内に流入するロシア系サケ・マス漁に関しては、既に4月の交渉で従来と同水準の漁獲枠を確保している。 一方、北方領土の貝殻島周辺で行われるコンブ漁については、操業条件を協議する民間交渉を先週末に開始した。ただ、ロシア側の求める条件が厳しく、交渉は難航しているという。
ＥＵ、ロシア産石油の部分的禁輸とズベルバンク制裁を承認
2022年06月03日
欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁第６弾を承認した。これにはロシア産石油の部分的な禁輸と、同国最大手行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除することが含まれる。２日の大使級会合で支持されたことを、ＥＵ議長国を務めるフランスがツイッターで確認した。
ロシア産石油の部分禁輸については協議が難航していたが、ハンガリーが反対を取り下げたことでまとまった。加盟各国は、海上輸送による原油輸入を６カ月以内、石油製品輸入を８カ月以内に停止する。ロシア産への依存度が高いハンガリーや他の内陸国への配慮から、パイプラインを通じた原油輸入は一時的に禁輸の対象外とした。
金融機関への制裁では、ズベルバンクのほかクレジット・バンク・オブ・モスクワとロシア農業銀行をＳＷＩＦＴネットワークからの排除対象とした。この措置はＥＵ官報に掲載された段階で採用される。
セブンの“100円コーヒー” 110円に値上げへ
2022年06月03日
セブン‐イレブン・ジャパンは6月3日、「セブンカフェ」商品の値上げを発表した。対象は“100円コーヒー”として親しまれていたレギュラーサイズのホットコーヒー、アイスコーヒーなど。7月4日から順次変更する。 【一覧】値上げ後の価格 値上げ率は税別価格で約10～20％程度で、「セブンカフェ ホットコーヒーR」「セブンカフェ アイスコーヒーR」は100円から110円に値上げする。「セブンカフェ ホットコーヒーL」は150円から180円に変更。 同社は値上げについて、「昨今、世界的な食料需要の増加や環境の変化により、原材料や容器・包材の価格高騰や物流コストの上昇等の影響が続いている。こういった状況の中、サプライチェーン全体を通じて生産性の向上や規格の見直しなどを行うことで、商品価格への影響を小さくする努力を続けてきたが、お客さまニーズに応える味・品質を今後もご提供するため、7月初旬より、やむを得ず価格の見直しをさせていただくことになった」とコメントした。
テスラＣＥＯの出社通達に反発、ドイツ最大労組「一方的な要求」
2022年06月03日
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの工場があるドイツの最大労組ＩＧメタルは２日、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が求めている出社要求に反対する意向を示した。 【動画】「出社しなければ退職」、テスラＣＥＯが従業員に2択迫る マスク氏は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。 ＩＧメタルは、同氏の通達に反対する従業員を支援すると表明。「このような一方的な要求に同意せず、反対しようとする従業員には、ドイツでは法律によって組合の力という後ろ盾がある」とした。 テスラはドイツで約４０００人を雇用しており、１万２０００人に拡大する計画。労働者の一部は、自動車といった産業部門の労働者を代表するＩＧメタルの一員だ。 ドイツでは現在、在宅勤務の権利を明記した法律はないが、労働省は労働者にとって柔軟性を高める政策に取り組んでいる。自動車メーカーを含む多くの大企業は、新型コロナウイルス流行をきっかけに、既にハイブリッド型勤務モデルを採用している。
「売りたいのに売れない」 新車の納期超長期化で困惑する販売店のリアル
2022年06月03日
毎月のように発表される自動車生産工場の稼働停止や生産台数調整の話題。5月24日にもトヨタは、「5月・6月の国内工場の稼働および6月生産計画について」というニュースリリースを出した。新型コロナウイルスによる上海ロックダウンの影響で、部品供給が滞り、5月末から6月初旬にかけても、各地の工場が稼働停止となるようだ。(編注:5月27日にも、トヨタ工場稼働停止の旨を発表。期間は6月6日から10日まで) 【画像ギャラリー】ユーザーも販売店も待ち遠しい!!納期が半年以上のクルマたち(20枚) 半導体不足などの影響から、グローバル生産台数を含め、見直しが図られる昨今。新車納期の長期化で、大きな影響を受けているのが、全国の販売店だ。クルマを売りたいのに売れない、届けたいのに届けられない販売店の思いや現状を取材した。 文/佐々木亘 アイキャッチ写真/WavebreakMediaMicro stock.adobe.com 写真/Adobe Stock、TOYOTA、HONDA
クルマを売るという仕事が成り立たない
度重なる工場の稼働停止により、長期化する新車納期。世界中で人気が高い300系ランドクルーザーの納期は4年程度となることが発表されている
新車ディーラーの主な仕事は、クルマを販売することと、販売したクルマを整備・点検することだ。それぞれ営業部門、サービス部門に分かれ仕事をする。 しかし、度重なる工場の稼働停止により、新車の供給がストップしている今、「売る」活動ができなくなっているというのだ。 具体的な影響としては、注文を受け付けられるクルマが激減している。生産台数が減少していることがおおむねの理由であるが、2022年10月に導入が検討されている、騒音規制(フェーズ3)の影響もあるというのだ。 2022年10月から導入される新たな騒音規制値に対応するため、ラインナップのほぼすべてのクルマが、順次改良のタイミングを迎えている。クルマの仕様が変わる際には、一度生産ラインを止めて、ラインの仕様変更をしなければならない。もちろん仕様切り替えまえに注文された前モデルは、顧客にしっかりと届ける。 しかし、その生産が追いついていない。そのため、早めに現行モデルをオーダーストップとし、注文を受け付けない空白期間を設けてから、改良モデルを発表・受注開始となっているのだ。 各社で、この仕様変更に関する影響は大きく出ている。とりわけ販売ラインナップの多いトヨタでは、3月から5月にかけて大部分のクルマが一斉に空白期間に入った。そのため、約1カ月半から2カ月の間、販売店では新規の注文を受け付けられない時期を過ごしている。そして、主力モデルのフルモデルチェンジなどが重なっているため、4月・5月は、ほとんど売りの活動ができていないと、営業マンは嘆いていた。 納車できないというのも厳しいが、注文を受け付けられないというのは、さらにキツイ。安心して販売活動を行うには、もうしばし時間がかかることだろう。
「シン・ウルトラマン」で注目の公安調査庁を独占取材 盗聴器の気配に「安心してください」
2022年06月01日
長澤まさみ演じる禍特対の浅見弘子分析官は公安調査庁からの出向者という設定
映画「シン・ウルトラマン」で公安調査庁出向の分析官を演じた長澤まさみ【写真：ENCOUNT編集部】
大ヒット上映中の映画「シン・ウルトラマン」公開初日の5月13日、ある投稿がSNS上を賑わせた。「本日公開の #シンウルトラマン @shin_ultramanで #長澤まさみ さん扮する浅見弘子分析官は #公安調査庁 からの出向者とのこと！ 浅見分析官の情報収集・分析能力が禍特対でどう発揮されるのか楽しみです！」。投稿したのはなんと公安調査庁の公式アカウントで、続く投稿では「最近は創作の世界でも公安調査庁を題材としていただく機会が増え、驚きつつも興味深く拝見しています。御取材等の御相談がございましたら、まずは広報室まで御連絡ください。」と取材を募る一文も。それならばと早速アポイント、かくして霞が関の公安調査庁に潜入した一部始終をレポートする。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】公安調査庁が発行している国外のテロ情報をまとめた資料 電話で取材内容や日時を調整し、千代田区霞が関の法務省庁舎を訪れたのは5月某日。警備員に取材の旨を伝え、手荷物の検査を受けて入館ゲートを通過する。1階ロビーで担当者を待つ間、壁に貼られたポスターを撮ろうとカメラを取り出すと「庁舎内の撮影は一切禁止です！」と警備員に制止されてしまった。 程なくすると、電話口で応対していただいていた浅見分析官さながらの女性調査官が姿を表した。エレベーターで8階へ向かい、あらためて渉外広報担当の男性調査官と名刺交換。見たところごく普通の、どこにでもいそうな公務員といった風貌だ。テーブルと革張りのソファーが4脚あるだけの、灰緑色の壁に囲まれた窓のない応接室に通される。いかにも盗聴器がありそうな部屋だなと思った矢先、「安心してください、隠しカメラも盗聴器もありませんから」と“公安ジョーク”を飛ばされた。 いただいた名詞をまじまじと見つつ「こちらは偽名ではないんですか？」と率直な疑問をぶつけると、「私の名刺はまったくの本名ですよ。もちろん、家族や子どもにも公安調査官という仕事は隠していません」と少々拍子抜けな答えが返ってきた。聞けば、確かに業務の遂行上偽名を名乗ることはあるものの、必ずしも全員が身分を隠さなくてはいけないものではないらしい。ただ、中には家族や恋人にさえ素性を明かさない調査官もいるという。 「公安調査庁の業務は大きく2つあります。1つ目はそもそもの設立のきっかけとなった団体規制。一部の右翼や左翼、テロ組織など、破壊活動を行う危険があるとされる団体の調査です。もう1つが政府や関係機関への情報貢献。国内国外問わず、社会、政治、外交などあらゆる分野で収集した情報を、犯罪情報なら警察庁、国防に関わる情報なら防衛省と、各機関に提供する仕事です。近年はサイバー攻撃や経済安全保障も含め、後者の割合が多くなってきています」
ウクライナ東部の要衝、ロシア軍が「大半」制圧
2022年06月01日
ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事は5月31日、同州の要衝セベロドネツク（Severodonetsk）の大半がロシア軍に制圧されたことを明らかにした。 【図解】セベロドネツクの位置を示した図 セベロドネツクは、東部ドンバス（Donbas）地方の制圧を目指すロシア軍の進路上にある工業都市の一つ。ロシア軍は、首都キーウ制圧に失敗して以降、同州への攻勢を強めている。 ハイダイ知事は動画で、「残念ながら、ロシア軍が同市の大半を支配している」と説明。同市の90％が破壊されており、市外への避難は不可能となったと述べた。 セベロドネツクの軍事・行政機関トップ、オレクサンドル・ストリュク（Oleksandr Stryuk）氏はこれに先立ち、同市の半分が制圧されたことを明らかにしており、ロシア軍は同市掌握の目標達成に近づいているとみられる
民家に押し入り男性射殺、その妻を集団レイプ…ウクライナ検察がロシア軍兵士を訴追
2022年06月01日
ウクライナ検察当局は３０日、ウクライナ人女性に性的暴行をした容疑で、ロシア兵の男を訴追したと発表した。露軍の侵攻後、レイプに対する立件は初めて。 【動画】女性も銃を手に「祖国を守る」…リビウで訓練
発表によると、戦車部隊の衛兵ミハイル・ロマノフ容疑者は３月、キーウ（キエフ）州東部ブロバルイの村で、民家に押し入って男性を射殺し、他の兵士らと共に男性の妻を繰り返しレイプした。検察は殺人容疑でも訴追した。
露軍に約１か月間占領されたキーウ近郊ではレイプ被害の通報が相次ぎ、検察と人権団体が実態調査を進めている。一連の犯行は司令官が関与し、組織的だった可能性が指摘されている。
不妊手術を強要された」「1日5人ずつ施術」亡命ウイグル族女性、涙の証言
2022年06月01日
中国新疆ウイグル自治区出身で米国へ亡命したウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん（39）が新疆にいた2018年当時、当局から不妊手術を強制されたと西日本新聞の取材に証言した。新疆では近年、不妊処置件数が急増し出生率が激減。中国政府は「住民の自主的選択」とウイグル族を狙った人口抑制策を否定するが、ズムレットさんは「子どもが2人以上いるウイグル族女性はほぼ全員手術を強要され、1日5人ずつ施術された」と明かした。 【詳報】「薬物を投与され女性は全員生理が止まった」 ズムレットさんによると、故郷の区都ウルムチに住んでいた18年10月下旬、地域住民が中国国旗の掲揚集会に集められ、共産党員の役人から「2人以上の子どもを持つ女性に無償で不妊手術をする」と告げられた。当時36歳だったズムレットさんは子どもが3人いた。21年まで続いた当局の産児制限のためウルムチでは2人までの出産しか認められておらず、1万8400元（約35万円）の「罰金」を当局に納めていた。 ズムレットさんは18年春に約2カ月間、中国政府が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設に収容されて体調が悪化。帰宅が許された後も尿が止まらないなどの症状に悩んでいた。 パキスタン人の夫は「妻は手術に耐えられない。不妊処置が必要なら私が受ける」と懇願したが、役人は「外国人だから駄目だ。彼女が受けなければおまえを強制的に帰国させ、二度と中国に入れない」と脅したという。ズムレットさんは泣き崩れる夫を見て心が折れ、手術に同意。あくまで自主的選択だと明記した文書に署名させられた。 人口千人余りの地域に、子どもが2人以上の出産適齢期の女性は約200人おり、1日5人ずつ市内の施設で施術された。ウルムチは漢族が人口の7割を占めるが「漢族の女性は対象外だった」と断言する。 分娩（ぶんべん）台のようなベッドに上がると、背の低い50代くらいの漢族女性から点滴で麻酔を投与された。同じ日に手術を受ける予定だった5人のうち1人は、病気が見つかり免除された。意識が戻ると隣のベッドから痛みにうめく女性の声が聞こえた。「しばらくすると私も腹部に激痛を感じ、声を上げてしまった。子どもを産めなくなった自分を責めた」と涙を拭った。 ズムレットさんは19年、夫の母国パキスタン経由で米国に亡命。米国での検査で卵管結紮（けっさつ）手術を施されていたことが分かった。 地元政府の統計「新疆統計年鑑」によると、18年に新疆で不妊手術を受けていた人は約8万9千人に上り、約99％がウイグル族の集住地域に集中。出生率（人口千人当たりの出生数）は17～19年の2年間でほぼ半減した。ズムレットさんは「イスラム教徒にとって不妊手術を受けることは罪。望んで受けた人は私の周りに一人もいない。中国政府はウイグル族を絶滅させるつもりだ」と訴えた。
JA全農、肥料大幅値上げ 6月から、ロシア侵攻影響
2022年06月01日
全国農業協同組合連合会（JA全農）は31日、地方組織に6～10月に販売する肥料について、前期（昨年11月～今年5月）に比べ最大94％値上げすると発表した。輸入の尿素を94％、塩化カリウムは80％、複数成分を組み合わせた「高度化成肥料」は55％それぞれ引き上げ、いずれも過去最高となる。原料調達先のロシアによるウクライナ侵攻などが影響した。 原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安進行も価格の押し上げ要因となっている。尿素は原料のアンモニアが天然ガス高騰に伴い上昇している。中国の尿素輸出規制も影響した。
