ヨーロッパ各地に記録的熱波 スペインとポルトガルで死者300人超
2022年07月18日
欧州各地を「熱波」が襲っている。英気象庁は15日、首都ロンドンなどで18～19日に英史上初の気温40度超を記録する可能性があるとして、緊急事態宣言を発令した。スペインなどでは死者も相次いでおり、警戒が続いている。 【図解】大雨から身を守るには 日本に比べ真夏でも比較的涼しい欧州では、十分な冷房設備がない家庭も多く、18～19日のロンドンは「健康な人でも命の危険がある」（英BBC放送）と報じられている。英国で観測された過去最高気温は38・7度で、これを更新する可能性があるという。 6月から猛暑が続くスペインでは、7月14日に南西部で気温45度を超えた。欧州メディアによると、スペインとポルトガルでは15日までに熱中症などで高齢者ら300人以上が死亡。スペインやフランス、ギリシャでは山火事も頻発している。 また、北極圏のノルウェー・バナクでは6月29日に32・5度を観測し、北極圏の6月の平均気温を20度近くも上回ったという
経済安保の「特定重要技術」、極超音速やＡＩなど２０分野から選定し資金投入
2022年07月18日
経済安全保障の強化に向け、政府がまとめた「特定重要技術」に関する基本指針の原案が判明した。音速の５倍以上となる「極超音速」や人工知能（ＡＩ）など計２０分野で調査研究を進め、大規模な資金を投入する特定重要技術を選定する考えを盛り込んだ。基本指針は９月にも閣議決定する。
原案では、特定重要技術について、外部の組織による窃取で不当に利用されたり、他国による独占で安定的に利用できなくなったりした場合、「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる」恐れがあるものと位置づけた。
その上で、特定重要技術の研究開発と成果の活用は、「中・長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素だ」と強調した。
重要な技術を他国や一部の外国企業などに大きく依存すると、関係が悪化した場合、利用に障害が生じる事態が想定される。国家戦略として、先端技術の開発に取り組む中国などに対抗する狙いがある。
２０分野には、極超音速とＡＩに加え、バイオ技術、ゲノム学を含む医療・公衆衛生技術、先端コンピューティング技術、ロボット工学、先端監視・測位・センサー技術などを挙げた。
有識者や関係省庁で構成する会議がこれら２０分野から優先的に育成するものを今秋以降、順次絞り込む予定だ。政府が２０２３年度に創設する経済安保に関する調査研究機関（シンクタンク）からも助言を受ける。
選定された特定重要技術については、分野ごとに民間から研究者を公募し、政府機関も参加する官民の協議会を設置する。研究資金は、５０００億円規模を目指す「経済安保基金」から拠出する計画だ。
原案には、官民協議会の運営方針も盛り込まれた。協議会に参加すれば、政府から情報提供を受けられる一方、守秘義務を求められ、秘密の漏えいや盗用には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。守秘義務の期間については、「技術の進展状況などを踏まえ、保護する必要がなくなれば、速やかに解除されることが必要だ」と明記した。
危うい「資産所得倍増プラン」 円安加速、国債安定消化にリスク【けいざい百景】
2022年07月18日
岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出している。「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが狙いだ。ただ、日本経済と企業の成長性が乏しいままでは個人マネーが米国株などに流出し、円安を一段と加速しかねない。また、家計の貯蓄が支えてきた日本国債の安定消化の構造を突き崩すリスクもはらむ。（時事通信経済部 編集委員・宮木建一郎） 【図解】家計の金融資産構成割合 ◇市場と関係修復狙う 「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」。首相は5月上旬、英ロンドンの金融街シティーで講演し、看板施策「新しい資本主義」の目玉として、倍増プランを突如打ち出した。 日銀によると、2021年3月末で日本の個人金融資産約2000兆円のうち、54％が現金・預金で滞留。株式は10％にとどまり、米国（38％）との開きは大きい。この巨額貯蓄が株式などの投資に回り、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される。こうした好循環を目指すのが倍増プランで、6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画は、年末までに具体策をまとめると明記した。 検討対象に挙がるのは、「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の大幅拡充だ。65歳未満となっている個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入可能年齢も引き上げる方針だ。 昨年秋に発足した岸田政権は、競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視。分配の財源として富裕層への増税となる金融所得課税の強化を掲げたため、「反市場主義者」と警戒されて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を招いた経緯がある。 政権は倍増プランによって、悪化した市場との関係修復も狙う。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「株式市場を敵に回す姿勢から、市場を味方につける戦略に一気に転換した」と評価する。 ◇キャピタルフライトの恐れも ただ、倍増プランが現金・預金として眠る個人金融資産を呼び起こしたとしても、その投資先が日本株などの円建て資産に向かう保証はない。日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞にあえぎ、低成長が当たり前になっている。企業の新陳代謝も進まずに、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムのような巨大IT企業も生み出せていない。 若年層を中心に米国株投資への関心は広がっており、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「日本経済や企業に元気がないと、個人マネーは海外に向かう」と危惧する。規制改革や構造改革を進め、企業の成長力を高めない限り、倍増プランは個人金融資産が海外に流出する「キャピタルフライト（資本逃避）」につながる恐れがある。 倍増プランには、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストも「円安の起爆剤」となる危険性を指摘する。家計が現金・預金を取り崩し、外貨建て資産に投資すれば、円を売ってドルなどを買う動きが広がり、円安の勢いは一段と加速する。資源など輸入価格の高騰を助長し、国民生活に重くのしかかることになる。 また、国の借金である国債残高が約1000兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは、家計の巨額貯蓄だ。銀行は家計から預かった資金を運用するために国債を購入している。さらに、日銀の当座預金にも回って大量の国債購入に充てられている。家計の貯蓄過剰を資金不足の政府が借りる形で、国債が安定消化されている。 しかし、「貯蓄から投資」が進むと、政府は新たな国債の買い手を見つけてくる必要がある。現在のような低い金利では、海外投資家は購入しないため、より高い金利が求められ、利払い費の増加で財政悪化が一段と進みかねない。唐鎌氏は「国債の安定的消化の構造を、わざわざ自ら揺らしにいく危うさがある」として、倍増プランがもたらすリスクに警鐘を鳴らしている。
東・北日本で大気不安定 17日は土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒
2022年07月17日
東日本と北日本では、17日（日）は土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。特に、東北地方では土砂災害と河川の増水や氾濫に、東海地方では土砂災害に厳重な警戒が必要で、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうにも注意したい。
17日昼過ぎの発雷確率。
前線が西日本から北日本の太平洋側にのびていて、前線上の低気圧が紀伊半島付近にあって東北東へ進んでいる。また、能登半島の西に別の低気圧が発生して、東北東へ進んでいる。低気圧や前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気や、本州の上空6000メートル付近に流れ込んでいる－6℃以下の寒気の影響で、東日本と北日本では17日は大気の状態が非常に不安定となる。
大雨・雷・突風
東日本と北日本では雷を伴って非常に激しい雨の降っている所があり、これまでの大雨により、土砂災害や洪水害の危険度が非常に高まっている所がある。 引き続き17日は、雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。 ■18日（月・祝）午前6時までの24時間予想雨量（多い所） 北海道 120ミリ 関東甲信 100ミリ 北陸、東北 80ミリ 東海 60ミリ
急な豪雨時の注意点
東北地方では土砂災害と河川の増水や氾濫に、東海地方では土砂災害に厳重な警戒が必要だ。 落雷や竜巻などの激しい突風にも注意する必要があり、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全確保に努めたい。ひょうの降るおそれもあるため、農作物や農業施設の管理に注意が必要だ。
コンビニでも接種証明の申請・交付可能に…マイナンバーカードが必要
2022年07月17日
政府は、全国のコンビニ店で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書申請・交付ができるようにする方針を固めた。７月下旬から一部地域で開始し、８月以降、全国のコンビニ店で利用可能とすることを目指している。 【写真特集】コロナまた拡大、それでもイベントは盛況
現在、コンビニ店では、店内に設置されている端末からマイナンバーカードを使用して、住民票の写しなどの証明書を取得できるようになっており、ワクチン接種証明書の申請・交付も、このシステムを活用する。マイナンバーカードが必要だが、コンビニ店内の端末から申請交付できるようにする。土日祝日でも申請できるようになるが、システム上、受付時間は午前６時半～午後１１時とする予定だ。
新型コロナのワクチン接種証明書は予防接種法に基づき、昨年７月に導入された。緊急事態宣言の発令時などに、飲食店の利用やイベントに参加の際に提示を条件にすることなどで利用されてきた。海外では、米国や韓国など１１２の国・地域（８日現在）で、証明書を提示すれば、入国時の防疫措置が緩和・免除されている。
ワクチン接種証明書は市区町村で交付していることから、平日に市区町村窓口に出向くか、郵送などで申し込みをしなければならなかった。政府は昨年１２月にワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を開始。電子証明書は２４時間申請・交付できるようになっている。ただ、スマートフォンを持たない人もいることや、海外では紙の証明書の提示を求められるケースもあるため、厚生労働省は自治体の窓口以外で休日でも交付できるなど、利便性を高めることを検討していた
米サウジが共同声明 「エネルギー市場安定化図る」
2022年07月17日
中東歴訪中のバイデン米大統領は１５日夜、サウジアラビア西部ジッダで同国のサルマン国王やその息子で実質的指導者のムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談、双方はロシアのウクライナ侵攻で高騰するエネルギー市場の安定化を図るなどとする共同声明を発表した。 【写真】大統領専用機でサウジアラビア・ジッダの空港に到着したバイデン米大統領 バイデン氏は２０１８年に起きたサウジ人記者殺害をめぐり同国を批判してきたが、会談は米サウジ関係の「リセット」をアピールする場となった。 バイデン氏は１６日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国にエジプトなど３カ国を加えた首脳会議に出席し石油増産などを協議。その後、帰国の途に就く。 １５日に記者会見したバイデン氏は「数週間のうちに世界の石油供給にさらなる進展があるだろう」と述べ、石油増産への働きかけに手応えをみせた。「中東の空白地帯を中国やロシアが埋めることは許さない」とも強調。サウジの軍事介入で人道危機に陥ったイエメン内戦の停戦延長や域内防衛態勢での協力で合意したほか、イランの核保有阻止の重要性で一致した。 バイデン氏によると、同氏は皇太子との会談の冒頭で、サウジ人記者殺害事件に触れ、皇太子に責任があるとの考えを伝えた。皇太子は「個人的な責任はない」と述べたという。 同事件についてバイデン政権は２１年、皇太子が殺害を承認していたとする報告書を公表し、サウジとの関係が悪化。しかしバイデン氏はこの日、会談に先立って会場の宮殿入り口で出迎えを受けた皇太子と、拳を合わせるグータッチであいさつを交わし和解を演出した。握手は避けた。 サウジは、イスラエル発着の民間機が自国上空を飛行するのを認め、紅海の要衝ティラン海峡で航行の自由を保障することも確認。バイデン氏は「（サウジとイスラエルの）広範な関係正常化につながることを望む」と述べた。
G20、共同声明また見送り ロシアめぐり対立 為替安定は再確認・財務相会議が閉幕
2022年07月17日
インドネシア・バリ島で開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が16日、閉幕した。 【写真】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁 全会一致が原則となる共同声明が2回連続で採択できなかった。インフレや食料危機など、世界経済が直面する課題について、日米など先進国側はウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難。反発するロシアに加え、対ロ制裁に距離を置く中国などの新興国も多く、参加国間の溝は埋まらなかった。 共同声明に代わり議長国インドネシアが会議を総括。ウクライナ侵攻に関する部分を除き議論した大半の内容が参加国に支持されたと強調した。しかし、4月にワシントンで行われた前回会合に続いて共同声明を打ち出せず、G20の機能不全を問う声も高まりそうだ。 一方、日本から出席した鈴木俊一財務相は「これまでの為替に関する合意が再確認された」と語り、為替の過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えるとしたG20などの合意を改めて確認したことも明らかにした。
「ウクライナで戦いたくない」、徴兵忌避するロシアの若者
2022年07月17日
ダニラ・ダビドフさん（２２）が母国ロシアを離れたのは、政府がウクライナ侵攻を開始してから数週間後のことだった。支持しない戦争で血を流すことを恐れたからだという。 デジタル・アーティストのダビドフさんは、サンクトペテルブルクで暮らしていた。紛争が長引く中で、ロシア政府が自分のような若者に対し、軍務に就くよう圧力をかけるのではないかと懸念している。 ダビドフさんは現在の勤務地であるカザフスタンでロイターの取材に応じ、「戦争にも刑務所にも行くのは嫌だったから、国を出る意志を固めた」と語った。 弁護士や人権活動家によれば、ウクライナ侵攻が始まった２月末以来、ダビドフさんのように兵役義務を逃れようとするロシアの若者が増加している。ロシア社会における紛争への複雑な思いが垣間見られる。 若い男性の中には、国を離れる人もいれば、兵役免除など別の道を探るべく助言を求める人もいる。あるいは、召集を無視して当局による訴追がないことを期待するだけという例もある。ロイターでは、兵役回避を模索している男性７人のほか、弁護士や人権活動家５人に話を聞いた。 ロシアでは１８─２７歳の男性に兵役が義務付けられており、拒否すれば罰金または２年の禁固刑が科されるリスクがある。ある男性はロイターに対し、兵役を拒否したことで、兵役は若者の義務だと信じている家族との間が険悪になったと語った。 ダビドフさんは、国外で採用が決まっていたので兵役登録を解除し国を離れることができたと語る。いずれは母国に戻りたいと言いつつ、しばらくは無理だろうと嘆く。「ロシアを愛しているし、とても寂しく思う」 兵役回避の規模やロシア軍の兵力運用に対する影響の有無についてロシア政府にコメントを求めたところ、窓口として国防省を紹介されたが、回答は得られなかった。国防省はウェブサイト上で、「陸軍・海軍における任務はロシア国民の名誉ある義務であり、将来においてかなりの優遇が約束される」としている。 ロシア政府は、現在「特別軍事作戦」を遂行中であり、計画通りに進行していると述べている。ロシアのプーチン大統領は、国家のために戦う兵士らは「英雄」であり、ロシア語話者を迫害から救い、「ロシアを崩壊させようとする西側の計画」を挫折させている、と称賛している。大統領は３月、ロシアより西側に近い考えを持つ者は、「裏切り者」であると述べた。 ２月２４日、ロシアは万単位の兵力をウクライナに投入し、第二次世界大戦以来で最大となる地上侵攻を開始した。キエフ近郊からロシア軍部隊が撤退した後、戦況は膠着気味となり、ロシア政府はウクライナ東部の確保に注力して砲撃の応酬による消耗戦が繰り広げられている。 プーチン大統領が頼りにしているのは職業軍人で構成される陸軍だが、西側諸国によれば、開戦以来相当の損失を被っているという。ロシア陸軍が十分な志願兵を補充できなければ、同大統領の選択肢は、ロシア社会を巻き込んで徴集兵を動員するか、自身の野望を縮小させるか、ということになる。 プーチン大統領は、徴集兵をウクライナ紛争での戦闘に参加させるべきではないと繰り返し公言しているが、国防省は３月初め、すでに一部の徴集兵がウクライナで戦っていると述べている。６月にはロシア軍検察官が国会上院において、約６００人の徴集兵が紛争に動員されており、その結果、１０数人の将校が懲戒処分を受けたと証言している。 ウクライナでは戒厳令が敷かれ、１８歳から６０歳までの男性は出国が禁止されている。ウクライナ政府は、ロシアによる侵攻は一方的な帝国主義的な領土奪取であり、最後まで戦い抜くと表明している。 ＜「怯えている人は多い」＞ ピョートル大帝がロシアを欧州の大国として変貌させて以降、ロシアの支配者は、世界屈指の規模の戦闘部隊である巨大なロシア軍の一部を徴兵制に頼る例が多かった。対象年齢の男性は、１年間の兵役に就かなければならない。ロシアは年２回行われる召集により、年間約２６万人の兵士を集めている。ロンドンを本拠とする国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によれば、ロシア軍の兵力は合計約９０万人である。 学業や医療上の理由による応召延期などの合法的な手段も含め、兵役回避は以前から定着している。だがここ数カ月、兵役回避の方法について支援を求める若い男性が増加していることが、そうした助言や法的支援を提供している弁護士や人権活動家４人への取材から明らかになった。そのうち２人によれば、大半はモスクワやサンクトペテルブルクなど大都市の若者だという。 無料の法律相談を提供している団体の１つが、ロシア出身で現在キプロス在住のドミトリー・ルツェンコ氏が共同運営者を務める「リリース（解放）」だ。ルツェンコ氏によれば、徴兵忌避の方法について助言を求める人々のために「リリース」がメッセージングアプリ「テレグラム」上で運営している公開グループでは、ウクライナ侵攻前に約２００人だった参加者が、現在では１０００人以上に膨れあがっているという。 もう１つの人権団体「シチズン・アーミー・ロー（市民・軍・法）」は、軍ではなく病院などの国営機関で働くなど、兵役以外の形での公的奉仕を模索する人への助言に力を入れている。この団体によれば、問い合わせる人は、昨年の同時期には４０人前後だったのが、最近ではその１０倍に当たる４００人以上に増加したという。同団体のセルゲイ・クリベンコ氏は、「怯えている人は多い。実際に戦闘に従事している軍には入りたくないのだ」と語る。 「プリツィブニク（徴集兵）」と呼ばれる法務支援団体の会長を務める弁護士のデニス・コクシャロフ氏は、具体的な数は明らかにしなかったものの、ウクライナ侵攻当初、兵役回避についての助言を求める人の数が約５０％増大したと話す。問い合わせの件数はその後減少し、最近では戦闘を志願する若者の数が増えていると話す。 コクシャロフ氏はこうした変動について、人々が紛争という状況に慣れ、「愛国心を示そうとする」人が増えたのではないかと推察している。 ＜母国を離れて＞ サンクトペテルブルク出身のフョードル・ストレリンさん（２７）は、侵攻開始直後には戦争に抗議していたが、２月末にはロシアを離れる決意を固めたという。 現在ジョージアの首都トビリシに移ったストレリンさんは昨年、近視を理由に免除を認められて兵役を回避していたが、全面的な動員の懸念があることからロシアを離れることを選んだと話す。「故郷を離れて寂しいし、自分の居場所を失ってしまったという思いがある」とストレリンさんは言う。 軍務に就くよう召集を受けた若い男性の中には、当局が他で十分な人数を確保していることを当て込んで召集を無視する人もいるという。ロイターの取材に応じた若者や弁護士、人権活動家６人が明らかにした。 テクノロジー分野で働くロシア南部出身のキリルさん（２６）の場合、４月に召集令状が届いた後、５月には身体検査を受けるよう電話があった。だが、ウクライナでのロシア軍の作戦を支持していないため、応じなかったという。 キリルさんによれば、そのせいで戦争を支持し、誰もが兵役義務に応じるべきだと考える家族や友人の一部との関係が緊張したという。「ウクライナの人々は兄弟のようなものだ。あの国は知り合いもたくさんいるし、こうした軍事行動は支持できない」とキリルさんは説明する。 キリルさんによれば、６月、彼が不在のときに警察が自宅を訪れ、母親になぜ息子が兵役を忌避しているのか尋ねたという。キリルさんの証言の裏付けを得ることはできなかった。ロイターは、ロシア内務省のメディア広報担当部署に取材を試みた。電話に出た担当者には別の電話番号を教えられたが、何度かけても応答がなかった。 ＜戦争と平和＞ ウクライナ政府と同国を支援する西側諸国政府は、ロシアはすでに、１９７９－８９年のアフガニスタン侵攻の際にソ連軍が失った１万５０００人と同程度かそれ以上の犠牲を出していると推測している。ロシア政府は３月末、ウクライナでの軍事作戦開始以来、ロシア軍兵士１３５１人が戦死し、数千人が負傷したと発表したが、その後公式の戦死者数は更新されていない。 ロシアが兵員の補充を模索している兆候はある。５月、プーチン大統領は軍への志願者に対する４０歳の年齢上限を撤廃する法律に署名した。このとき国会議員らは、この改正により先端的な装備やエンジニアリングなどの専門分野における経験豊富な人材が集まるはずだと述べていた。 匿名を希望する３０代のロシア人男性はロイターに対し、いくつか個人的な事情を確認したいという建前で、軍のオフィスに出頭するよう電話で要請されたと語った。オフィスでは、軍服を着た正体不明の男性が過去の従軍歴について質問し、ウクライナでの戦闘に参加すれば月額３０万ルーブル（約６５万円）の報酬を出すと申し出たという。 ロイターではこの証言について独自の裏付けを得ることができなかった。 この男性は、自分は職業軍人ではなく、兵役を終えて以来１度も十を発射したことがないことを理由に、このオファーを断ったという。 「３０万ルーブルもらっても、死んでしまっては何もならない」とこの男性は話した。
子ども３４９人が侵攻後に死亡、負傷者千人以上 ウクライナ
2022年07月17日
ウクライナの検事総長室は１６日までに、ロシアのウクライナ侵攻が今年２月に始まって以降、国内で死亡した子どもは計３４９人で、負傷者は１０００人以上に達したと報告した。 １４日時点での発表となっている。子どもが被害にさらされる比率が最も高いのは東部ドネツク州で、ハルキウ、キーウ、チェルニヒウ、ルハンスク、ミコライウ、ヘルソンとザポリージャの各州が続いた。 ウクライナでは広範な地域で戦闘が続いており、ウクライナ軍は南部で反攻を仕掛けている。一方、ロシア軍はドネツク、ハルキウ両州での砲撃を活発化させている。
3連休初日の国内線、コロナ感染急拡大でもキャンセルはわずか。ただ宿泊施設の新規・直前予約は急激に鈍化
2022年07月17日
7月の3連休初日となった7月16日（土）の朝の羽田空港は、旅行へ向かう人の姿が多く見られた。前日の15日（金）に東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が1万9059人を記録し、3日連続での1万5000人超えとなっているが、過去2年間の感染拡大時と異なる傾向が国内旅行では見られている。
3連休のキャンセルは少ないが、新規の予約ペースが鈍化している
7月16日の朝、羽田空港で取材に応じたANAの小山田亜希子東京空港支店長によると、海の日を含めた今回の3連休において「キャンセルの動きは見られない」と話す。3連休についてはコロナ前（2019年）の8割強まで回復しているとのことで、特に沖縄・北海道方面の予約が好調とのことである。
ANAとピーチのANAグループ2社の国内線で7月16日の1日で約14万人の利用者になる見込みとのことだ。ただし、新規予約のペースは今週に入ってから鈍化しており、過去の感染拡大時に見られた時のようなキャンセルの動きは現時点では見られないとのことだ。
ANA・ピーチの2社合わせて海の日の連休でコロナ前の8割水準に
参考までに、2020年の海の日の連休では、東京都内の感染者数が再拡大し、Go Toトラベルが東京都発着以外で開始した直後であったが、その時で2019年と比較して25％しか利用者はおらず、昨年（2021年）は東京五輪直前に感染者数が拡大し、緊急事態宣言が発令されていたこともあって2019年と比較して35％の利用者しかいなかった。ただ、今年の海の日の3連休は感染者数の急拡大が見られるが、コロナ前の8割まで戻っている。
「予約済みのキャンセルは少ない」。キャンセルする場合には原則通常のキャンセル料がかかる
航空会社、そしてホテルや旅館などを取材したなかで、口を揃えて聞かれるのは「予約済みのキャンセルは非常に少ない」ということだ。GW明けに感染者数が拡大せず、5月・6月と感染が抑えられていたこともあり、7月・8月の夏休みの国内旅行予約は堅調だったなかで、第7波の可能性が高まる感染の急拡大となったが、コロナ禍の「密」にならない旅行スタイルが確立されたこと、重症化率が低いこと、更には急な感染拡大ではあるが「行動制限」がないことで仮にキャンセルする場合には通常のキャンセル料がかかることもあり、予定通りに旅行へ出かけている人が多いようだ。
コロナ禍で増えた直前予約が感染急拡大で大きく減少、夏休み中の平日の稼働が心配の声も
ただ、宿泊関係者から多く聞かれるのは、新規の宿泊予約が鈍化しているとのことだ。キャンセルに比べると新規予約数の方が多い傾向にはあるが、明らかに感染拡大局面に入ってからの新規予約のペースが落ちているとのことで、ある宿泊施設の関係者は「これまでの感染拡大時に比べるとキャンセルは少ないことは明確だが、全国旅行支援も延期となり、県民割・ブロック割は延長されたが、夏休み中の平日の稼働が心配」と話す。コロナ禍で新たに確立された直前予約が感染拡大で見込めなくなる影響を危惧している。
ANAの小山田東京空港支店長も夏休み全体の旅客動向については、新型コロナウイルスの感染拡大局面に入ったことで「現在精査中である」とした。
「行動制限」はなくても、感染時に仕事への影響が大きいことで、自主的に自粛する動きも出始めている
取材を進めていると、新型コロナウイルス感染拡大によって、既に一部企業では会食を制限することを検討し始めた企業、家族の感染及び濃厚接触者になったことで食事会をキャンセル・自粛する動きが今週になって出始めている。
政府も「行動制限」は現時点では求めない方針を示しているが、国民の多くは感染することを防ぎたいことはもちろんであるが、症状の有無に関係なく、感染することによって10日間以上、仕事に影響を及ぼしてしまうことを危惧する人が多く、行動制限がなくても、感染拡大時の外出を控える人も増えつつあるのも事実だ。ただ、旅行においては「密」にならない旅行スタイルが確立されつつあることで予定通りに夏休みの国内旅行に出かける人が多い一方、更に感染者数が増えてくれば、新たな旅行の計画に慎重な人も増えそうだ。
海外旅行のキャンセルはほとんどない状況
今年は夏の海外旅行へ3年ぶりに出かける人も増えており、円安要因はあるが、ハワイ路線を運航している複数の航空会社関係者によると、ハワイ路線の8月の予約は堅調に推移しており、現状では海外旅行へ出かける予定の人のキャンセルはほとんどないそうだ。
今後の感染者数、病床使用率など次第で更なる影響が出る可能性も
この時期に感染拡大がなければ、コロナ前の水準までの国内旅行の回復が期待されていたが、現在の感染状況を踏まえるとコロナ前までの回復は難しいだろう。だが、コロナ禍3回目の夏の中では多くの国内旅行者が観光地で見られる夏休みになりそうだが、今後の感染者数の推移や病床使用率、重症化が進むことで更なる影響が出る可能性もありそうだ。
