きょう26日の天気 急な雨や雷雨に注意 関東甲信や東海は局地的に激しい雨
2022年08月26日
きょう26日は、晴れ間がでても急な雨や雷雨に注意が必要です。関東甲信や東海では激しい雨の降る所もあるでしょう。
急な雨や雷雨に注意
画像：tenki.jp
きょう26日、本州付近には前線が延びており、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいます。 北海道は晴れ間はでますが、雲が広がりやすく、所々で雨が降りそうです。東北はすっきりリしない天気で、太平洋側を中心に朝まで雨雲がかかるでしょう。 関東甲信は雲が多く、午後は所々で雨雲や雷雲が発達する予想です。雷を伴って、激しい雨の降ることもあるでしょう。栃木県など内陸部では非常に激しい雨の降ることもありそうです。アンダーパスなど低い道路の冠水にご注意ください。東海は変わりやすい天気です。日差しは届きますが、午後は山沿いを中心に急な激しい雨や落雷に注意が必要です。 北陸、近畿から九州は晴れ間もでますが、にわか雨や雷雨の所があるでしょう。折りたたみ傘があると安心です。沖縄は強い日差しが照り付けるでしょう。突然の雨や雷雨にお気をつけください。
激しい雨って どんな雨?
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気象庁では、雨の強さと降り方について、具体的なイメージで分かってもらえるよう、様々な表現をしています。 激しい雨は、1時間雨量が30ミリ以上～50ミリ未満の雨を表しています。これは、バケツをひっくり返したように降るイメージです。また、傘をさしていてもぬれるレベルで、木造住宅の屋内では、寝ている人の半数くらいが雨に気づくほどです。外では道路が川のようになり、高速道路を走る車は、タイヤと路面の間に水の膜ができて、ブレーキがきかなくなる「ハイドロプレーニング現象」が起こるおそれがあります。 激しい雨が降ると予想される所では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫を引き起こす可能性がありますので、注意が必要です。
安倍元総理“国葬” 外交団約1000人を想定
2022年08月26日
政府は来月27日に行う安倍元総理大臣の国葬で1000人程度の外交団の参列を見込んでいることが分かりました。 政府の入札情報によりますと、来月27日、日本武道館で行う安倍元総理の国葬は2007年の宮沢喜一元総理の内閣・自民党合同葬を参考にするとしていて、外交団の参列者は1000人程度を想定しています。 参列者の送迎用に100台以上の大型バスを借り上げることも計画しています。 また、「要人のセキュリティーを万全にする」と定めていて、当日は合わせて24台の金属探知機を使って会場入口でのチェックを厳重に行います。 一般向けの献花台の設置も検討されていて、国葬の様子は5分程度の記録映像作品として残すことにしています。
引責」明言避ける 「一から出直す」表情険しく 辞意表明の警察庁長官
2022年08月26日
警察庁の中村格長官が25日、辞職する意向を明らかにした。 表明したのは、安倍晋三元首相銃撃事件での警護の問題点を検証した報告書の記者会見の席上。会見では事件の引責辞任かどうかは明言を避ける一方、「警察として警護を一から出直す覚悟をした」と強調した。 鬼塚県警本部長「責任を痛感」 会見で辞意、時折涙も―奈良 会見は午後1時50分ごろから、警察庁の会議室で谷公一国家公安委員長と並んで約30分間行われた。冒頭、谷委員長が報告書に対する受け止めを述べた後、中村長官は「私からも一言」と切り出し、「本日、国家公安委員会に辞職を願い出ました」と話した。 事件発生から間もない記者会見では「長官としての責任は誠に重い」と語った中村氏。この日は時折うつむき、表情は険しかった。辞意を固めたタイミングについて問われても「内心の問題なので」と回答を控えた。 「責任を取っての辞職か」と聞かれると、「さまざまな受け止め方があろうかと思う」とだけ答えた。辞職の理由については「新たな警護要則を定めた」「新しい体制で警護警備に臨むのが当然」と話した。
ウクライナ・米首脳が電話会談、ロシアにザポロジエ原発返還を要請
2022年08月26日
ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン米大統領が２５日、ウクライナの独立記念日を祝う電話会談を行い、ロシアに対し、ザポロジエ原子力発電所の管理をウクライナ当局に返すよう要請した。 【動画】ウクライナは「生まれ変わった」、侵攻半年・独立31周年でゼレンスキー大統領 また、核災害が懸念される中、ザポロジエ原発の安全性を評価するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に呼びかけた。 ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、「素晴らしい対話」を持ち、ウクライナへの支援に対する謝意を伝えたとした上で、「侵略者に勝利する道筋における将来のステップと、ロシアに戦争犯罪の責任を負わせる重要性を巡り協議した」と明らかにした。 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、バイデン大統領はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を改めて表明。さらに、３月以降ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア側が原発周辺を非武装地帯とする案に合意すべきという考えを示した。
プーチン氏 ロシア軍13万7000人増員命じる 兵員不足補う狙いか
2022年08月26日
ウクライナ侵攻の長期化でロシアの兵員不足が指摘される中、プーチン大統領はロシア軍の兵士を13万7000人増員する大統領令に署名しました。 プーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士を13万7000人増やし、およそ115万人にする大統領令に署名しました。これに伴い、軍の職員などを含めたロシア軍の総定員はおよそ204万人となります。大統領令は来年1月1日に発効するということです。ウクライナ侵攻が長期化し、兵員不足が指摘される中、プーチン政権は国民の反発が予想される総動員は避け、増員の形で補う狙いとみられます。 一方、ウクライナ東部ドニプロペテロウシク州で24日にあった駅などへの攻撃による死者は25人に増えています。 ロシア国防省は弾道ミサイル「イスカンデル」で軍事用の輸送列車を攻撃したと発表。「東部ドンバス地方に向かうウクライナ軍の予備役200人以上に損害を与えた」と主張したものの、民間人の被害については言及していません。
ロシアによるウクライナ侵攻から６カ月、西側が学んだ６つの教訓
2022年08月26日
ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから６カ月が経過したが、この戦争がどのような結末を迎えるのかは今もって判然としない。ウクライナは反転攻勢に出る意図を示唆しており、ロシアが占領したヘルソン市など南部の複数の地域を奪い返すかもしれない。しかし一方で、勢いを取り戻したロシア軍が一気にオデーサまで到達し、ウクライナを海から遮断する可能性もある。あるいは前線が概ね現状のまま固定化することも考えられる。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 何が起こるにせよ、我々はすでにいくつかの教訓をここまでの戦争から引き出すことができる。そこには多くの驚きがあり、我々に対して旧来の前提への疑問を提起させずにはおかない。 過去半年から浮かぶ１つの有力な洞察は、個々の指導者の重要性に関わるものだ。歴史における「偉大な人物」理論は、今日では時代遅れになっていた。人間の身に起きることは、深いところに潜む様々な力関係の結果だと見る傾向があったからだ。そうした力関係が重要な意味を持つのは間違いない。しかしもし、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン氏の期待したであろう通りに逃げ出していたなら、あるいは自らの考えを効果的に発信することに失敗していたなら、ウクライナ人の抵抗は格段に弱いものにとどまっていただろう。ロシア侵攻前に支持率が急落していたゼレンスキー氏が、これほど周囲を鼓舞するヒーローになるなどと予想した人はほとんどいなかった。 同様に、ロシアの大統領が例えばボリス・エリツィンだったなら、戦争による数千人の犠牲者は、ほぼ間違いなく現在も生きていた。プーチン氏がいなければ、戦争は起きなかっただろう。確かにロシア国内には多数の怒れるナショナリストたちがいる。しかし大統領の狭い取り巻きの外では、ウクライナの吸収合併を望んでいたのはごく一握りの少数派のみだった。独立系調査機関レバダ・センターが明らかにしている。クレムリンの安全保障会議に集まった人々の動揺した顔から判断すれば、側近の多くですら自分たちのボスの決定には当惑していた。この会議は今年２月、プーチン氏のウクライナ攻撃に先駆けて開かれた。 ウクライナの戦場での勇敢さには、２つ目の教訓が表れている。それは劣勢に立たされた側が見せる予期せぬ強さだ。何度となく我々は軍事的な強者がすぐに勝利を収めると想定するものだが、そうした見方は外部からの支援と当事者の士気の重要性を軽視している。 侵攻開始時、ほぼ全員がキーウ（キエフ）は数日で陥落するだろうと思っていた。ところが実際には、これまで目にしてきた戦争と同様のことが起きた。イスラエルにベトナム、そして今回のウクライナが示したように、劣勢とみられる側はしばしば予想を格段に上回る戦果を収める。 奇妙なことにロシアもまた、劣勢の側が持つ優位性の１つのパターンを享受している。２月以降、西側諸国が仕掛けた前例のない制裁の集中砲火については、ロシアの経済を破壊するだろうと考える人もいた。ただ中期的な展望こそ暗いものの、現時点で通貨ルーブルは安定。銀行システムは持ちこたえており、失業率も依然として低い。さらに石油収入は昨年を上回っている。こうした状況を受けて、中国やインド、トルコ、インドネシアなど、ロシア同様西側の支配に反発する国々はプーチン氏を孤立させることに難色を示している。 プーチン氏の行動からも、また別の重要なポイントが浮かび上がる。つまり制約を受けない独裁者は恐ろしい失敗を犯す。往々にして、彼らは修正論に基づいた戦争を始める。「歴史的な不正」を正すことを目的に掲げるこうした戦争はしかし、うまくいかないものと相場が決まっている。アルゼンチン大統領のレオポルド・ガルチェリがフォークランド諸島を英国から奪取しようとした１９８２年の試み然り、サダム・フセインによる９０年のクウェート侵攻然り、ギリシャの将軍たちが７４年のキプロスで起こしたクーデターの企て然り。とはいえ過去の失敗が強権を握る者たちを思いとどまらせることはなく、彼らは同様の失態を繰り返してきた。我々がロシアによるウクライナ侵攻から何かしら得られるものがあるとすれば、それは防衛を企図する際、単に合理的と思われる攻撃に備えるだけの計画は立てられないという教訓だ。 ロシア国内では、実に驚くべきことだが、クレムリンによるプロパガンダが成功しているように見える。ウクライナ政府にナチスが入り込んでいるという陰謀論を拡散する場合ですらそうだ。外部から見れば、こうした言説はあまりにも過激で機能しないように思えた。とりわけ多くの人々が国境を挟んで個人的関係を維持している状況を考慮すればなおさらだ。当然、戦時の警察国家にあって、世論を評価するのは難しい。しかし報道によればロシア人は、ウクライナにいる自分の身内よりもテレビから流れる嘘（うそ）を信じる。これは特筆すべきことだ。 クレムリンによる偽情報の成功は、長年にわたりそうした言説を繰り返していることの反映に他ならない。その間視聴者は、隣国に関するひどい話を信じ込まされてきた。それに加えて、自然な欲求から自分たちの支配者が戦争犯罪人かもしれないという事実を認めたくない心理も働く。 実際には世論調査の結果が示すように、戦争を完全に無視したいという衝動は拡大している。レバダ・センターによると７月、「特別軍事作戦」が過去４週間で最も記憶に残る出来事だったと回答したロシア人は全体の３２％と、３月の７５％から減少した。 当然誰もが戦争を支持しているわけではない。抑圧の高まりにもかかわらず、１８％もの人々が自国の軍事行動に依然として反対している。向こう６カ月間の大きな問題は、不満の拡大がクレムリンの脅威になるかどうかだ。そうした危機が反戦感情そのものから来る公算は小さく、むしろ経済的困窮に対する抗議運動によってもたらされる可能性が高い。前出の経済制裁が威力を発揮すればの話だが。 最後の教訓は、西側諸国がもはや避けては通れないものだ。プーチン氏によるウクライナ侵攻であらゆる疑念は残らず取り除かれた。我々は今や、新たな冷戦のただ中にいる。これを過熱させずに置くためにはスキルが必要になるだろう。今回、西側と敵対しているのはロシアだけではない。クレムリンと中国との関係はかつてないほど緊密になっている。米国が一方から他方へ「軸足を移せる」と考えるのは、現状不合理に思える。 プーチン氏は権力の座にある限り、西側の弱体化に向けて動くだろう。中国との協力は一部の領域で依然可能とはいえ、習近平（シーチンピン）国家主席も見たところ米国の覇権に挑戦する意思を固めている。 痛みを伴う判断が、西側を向こう６カ月にわたって待ち受ける。２月に我々が目にしたのは、民主主義諸国は時間こそかかるものの、ひとたび脅威が明確になれば自分たちで奮起できるということだった。西側が一致団結してウクライナを支えた今春の状況は、強烈な印象を残した。現在の課題は、その結束をガスの供給が縮小していく冬の間も維持することだろう。プーチン氏の西側の友人たちが我々の分断を図っている。これらの友人にはロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の復活に意欲を燃やす独企業のほか、フランスやイタリアの政治家も数え切れないほど含まれる。 エネルギー危機の到来はまだ序の口だ。西側諸国は現時点で、中ロをはじめとする数多くの新たな脅威から自分たちを守るのに要するコストを受け入れていない。８０年代後半以降、西側の指導者たちは、浮かれたポピュリスト政治家らと同様、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大と予算における軍事費の割合の縮小を同時に成し遂げられるふりをしてきた。巨額の「平和の配当金」に目がくらみ、彼らは同盟の新たな境界線及びその向こうの境界地帯の防衛をごく軽度のもので済ませた。この状況は改めなくてはならず、相応の資金が必要になるだろう。 プーチン氏はこの６カ月間で、これ以上はほぼ考えられないほどの大きな失敗を犯した。しかし確かな情報を持つ専門家らによると、ブルームバーグ・ニュースが報じた通り、同氏は自分が時間を味方につけていると強く信じている。西側については今後経済的な圧力に直面して瓦解するとみている。プーチン氏が正しいかどうかは、次の６カ月で明らかになるだろう。
「核先制不使用」を削除 NPT文書改定、大幅後退
2022年08月26日
ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は25日、最終文書案を改定し、原案にあった核保有国に「核の先制不使用」政策採用を求める記述を削除した。大幅に後退した形。26日の閉幕までの採択に向け、交渉は依然緊迫の度を強めている。 【写真】「核の先制不使用」促していた最終文書素案のポイント
ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発を巡っては、周辺での軍事活動によりウクライナ当局が管理不能となっていることに「重大な懸念」を表明する一方、これまで盛り込んでいたロシアを名指しした形での表現は含めなかった。
「県民割」補助、9月末まで延長 全国旅行支援、当面見送り
2022年08月26日
観光庁は25日、都道府県による旅行割引「県民割」について、8月末までを期限としていた財政支援を9月30日宿泊分まで延長すると明らかにした。開始を延期していた全国旅行支援は、新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、実施を当面見送る。感染状況が改善すれば速やかに開始するとしている。 全国旅行支援は、隣県や広域ブロック単位の旅行を割り引く「県民割」の対象地域を全国に広げ、居住地を問わず補助を受けられるようにする仕組み。旅行代金割引と旅先の飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて1人1泊当たり最大1万1千円を支援する。
新サハリン2参画、悩みに悩んだ日本2商社 不透明な情勢なお続く
2022年08月26日
三井物産と三菱商事は25日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア側が設立した新たな運営会社に参画する方針を決めたと明らかにした。液化天然ガス（LNG）の調達先確保に向けた政府の要請もあり、両社は戦争を続ける国を相手に一定のリスクを受け入れて権益を維持する。ロシア側との条件交渉がまだ残っており、国内への安定供給の見通しは不透明なままだ。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 ◇「侃々諤々の意見」の末に 「日本全体のエネルギー安全保障を踏まえた判断で大変ありがたい」。両社の方針を受け、政府関係者は胸をなで下ろした。 ロシアのプーチン大統領は6月末に、サハリン2の事業や権益を新会社に引き継ぐよう求める大統領令に署名。その後、新会社が設立され、日本の2商社が出資を継続するか判断を迫られていた。サハリン2にはロシア政府系企業ガスプロムが約50％、三井物産が12・5％、三菱商事が10％をそれぞれ出資。約27・5％を出資する英石油大手シェルは撤退を表明している。 これまで2商社は参画か撤退かの議論を続けてきた。ある関係者は「内部には参画に反対する人がたくさんいた」と明かす。ウクライナ侵攻で国際的に批判を浴びるロシアでの事業に関わり続けることで、企業ブランドを毀損（きそん）しかねないためだ。また、大統領令によって事業の不確実性が高まり、両社は2日発表の2022年4～6月期連結決算でサハリン2の投資価値を計2177億円分引き下げた。「侃々諤々（かんかんがくがく）の意見」（別の関係者）が交わされた結果、今回の決定に至ったのが実情のようだ。 ◇「日本の生命線」働きかけた政府 迷いながらも参画に踏み切る背景には、火力発電に電源の多くを頼る国のエネルギー政策がある。LNGは火力発電の燃料や都市ガスの主原料で、輸入量の8・8％はロシア産が占める。その大半はサハリン2からの供給だ。足元ではウクライナ危機などの影響で電気代が上がり、電力の安定供給が揺らいでいる。政府は24日に次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出したが、目下のところサハリン2は化石資源が乏しい日本のエネルギー安定供給の「生命線」（経済産業省幹部）になっている。 このため政府は両社への働きかけを続けた。8月に入ると経産相が両社トップと面会し、出資継続を検討するよう直接求めた。三菱商事は今回の決定について「慎重な検討を重ね、総合的な観点から判断した」とコメントしている。 ただ、今後もサハリン2を巡る不透明な情勢は続きそうだ。ロシア政府は両社から参画の通知を受けた後、3日以内に受け入れるか判断する見通しだ。ここでロシア政府が拒否すれば両社は排除される。認められても株主間協定の協議が控えており、ここで日本側が従来より不利な条件を突きつけられる恐れもある。 また、西側諸国の制裁に反発し、ロシアが報復措置としてサハリン2を巡りさらに揺さぶりをかけてくるリスクもはらむ。松野博一官房長官は25日の記者会見で「引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べた。
PTAの「仕事」引き受けます KNT-CTが新サービス
2022年08月26日
近畿日本ツーリストなどを展開する旅行大手KNT―CTホールディングスは25日、PTAの業務を代行するサービスを始めると発表した。 【写真】PTA会長は「座ってるだけでいい」と言われ、「馬鹿にしてるのか」と驚いたと話す弁護士 全国に展開するグループ会社を通じて、広報誌の印刷やウェブサイトの作成から、学校行事の受付をする人材の派遣、地域イベントの企画など、PTAの業務全般を引き受ける。PTAは実質的に学校運営の一部を担っているケースも多く、保護者の負担軽減が各地で課題となっている。
