過去の記事:2022年

ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる

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2022年05月30日

テレビ朝日

 

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観光業界に期待と不安 訪日客再開に残る課題

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2022年05月30日

政府は新型コロナウイルス水際対策を緩和し6月1日から入国者数上限を1日当たり2万人に引き上げ、その枠内で10日からはリスクの低いとされる国を対象に、団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開する。観光業界は需要回復への大きな一歩と歓迎する。実際に旅行予約が動き出すのは夏以降とみられるが、ツアーの責任を負う旅行会社にとっては、コロナ感染対策と参加者の自由時間確保の両立など運用面の課題は残ったままだ。 【表でみる】大きく変化する日本の水際対策 「ポジティブに受け止めている」「ありがたい」 旅行業界からは今回の水際対策緩和に歓迎の声が相次ぎ、日本旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)は27日、「段階を追ってのさらなる緩和に期待したい」と要望した。 6月10日から再開されるのは旅行会社が全行程を管理しやすい添乗員付きのパッケージツアーで、検疫措置の分類として感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域が対象だ。「青」区分は26日時点で米国や英国、中国、韓国など98の国・地域。円安効果もあり、中国人客らの旺盛な消費に期待する観光業者は多い。 だが、旅行大手の日本旅行の担当者によると、団体ツアーは企画から催行まで時間がかかるため、「すぐに予約が増えるとは予想していない」という。現段階で海外の顧客とやり取りしているのは、夏や秋のツアーが多く、この先、原油高やウクライナ情勢、いまだに残る入国制限の影響などの不確定要素が需要の戻りにどう影響するか懸念されるほか、ツアー参加者の管理面でも課題が残る。 旅行会社や宿泊事業者向けのガイドライン策定に役立てるため、政府が実施している海外旅行会社関係者を対象とした実証ツアーでは、感染対策の順守状況について逐次報告を求めるなどし、参加者からは「自由に買い物ができない」と不満の声も上がっている。訪日客受け入れの本格再開後に、買い物や夜の飲食など自由時間を全て禁じるのは現実的ではなく、旅行会社の関係者も「(個別行動を)防ぐ手立てはない。早く方策をガイドラインで明文化してほしい」と話す。 観光庁の担当者は、詳細はガイドラインに示すとした一方で、「行程が管理できるのであれば、常識的な範囲内で運用してもらうことになるのでは」と説明。基準が明確にされないと現場が混乱する恐れもある。

 

 

「年間2万円以上」無駄になる? タイヤの「空気圧不足」なぜNG? 財布の中身だけじゃない痛手とは

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2022年05月30日

JAFが「空気圧不足による燃費」をテストしてみた!

空気圧不足で「燃費」にどのような影響が出ているのか?

 

 

成城石井、上場へ 消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか?

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2022年05月30日

失われた「巣ごもり特需」

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2022年05月30日
 

 

上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否

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2022年05月30日

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。  賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。  女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。  労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。  女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。  大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。  女性は「教育機関が公的な勧告を無視するのは信じがたい」と憤る。労組の佐々木信吾書記長は「影響力の大きい有名大であっても、非常勤講師の労働時間管理はルーズなケースが多い。賃金はきちんと支払うべきだ」と指摘する。  厚生労働省労働基準局監督課は、一般論と断った上で「勧告は違法行為を認定して出す。従うよう繰り返し指導する」としている。  毎日新聞の取材に、大学を経営する学校法人上智学院は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」とメールで回答した。

 

 

穀物2200万トン輸出出来ず、港湾封鎖で ウクライナ大統領

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2022年05月30日

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、侵攻したロシア軍によるウクライナの主要港湾の封鎖で本来なら黒海やアゾフ海を通じて輸出されるはずの穀物の約半分の量が貯蔵庫内に滞留している状態にあることを明らかにした。 【映像】元米特殊部隊員、ウクライナでの戦いを語る インドネシアの外交問題のシンクタンクがオンライン形式で開いた会合で述べた。輸出出来ず滞っている穀物は2200万トン相当と指摘。世界規模での食糧の安全保障の確保にとって大惨事となりかねない要因になっているとも訴えた。 また、飢餓の被害者が今年は新たに5000万人増える可能性に言及した国連の分析に触れ、「低く見積もった数字」とし、実際はより多くなるであろうことを示唆。今年7月には多数の国で昨年の収穫分の在庫が尽きるだろうとし、「大惨事の現実的な到来が明白になるだろう」と予想した。 ゼレンスキー大統領はインドネシアが今年11月に同国バリ島で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への招待を受け入れる意向も表明。その上で同サミットには「友好国家」だけ集まるべきだとし、ロシアを除外するよう主催国に暗に促した。

 

 

「鉄道オタク」は世界的に少数派だった? オタクがいる国・いない国、決定的な違いとは

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2022年05月30日

「撮り鉄」マナー違反が社会問題に

海外の鉄道好きたち(画像:橋爪智之)

「鉄道オタク」は金が掛かる

 

 

石炭発電「段階的廃止」 期限は明記せず G7気候・エネ相会議

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2022年05月28日

ドイツの首都ベルリンで開かれた先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会議は27日、温室効果ガスの排出削減対策が行われていない石炭火力発電を「段階的に廃止する目標に向け、適時かつ具体的措置を取る」との共同声明を採択し、閉幕した。 【図解】30年度の電源構成目標  焦点だった達成時期については「2030年の各国の削減目標に沿う形」とし、目標は明記しなかった。  脱石炭に慎重な日米と、30年の期限を盛り込むことを目指した議長国ドイツが折り合った。廃止時期は含まれなかったものの、「削減」との表現にとどまった昨年の英国での国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)からは一歩踏み込んだ。  声明は、電力部門全体で「35年までに大部分を脱炭素化」し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。また、海外の削減対策なしの化石燃料への補助金を年内に原則廃止することや、非効率的な化石燃料への補助金を25年までに撤廃することも盛り込んだ。 

 

 

ロシア人を一生恨む」 戦火に翻弄されるウクライナ少年の独白

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2022年05月28日
 

 
 
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