仏独伊首脳ら「ウクライナは欧州の一員」、キーウで大統領と会談
2022年06月17日
イルピン（ウクライナ） １６日 ロイター – フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領が１６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。 仏独伊首脳のキーウ訪問はロシアが侵攻を開始して以来初めてとなる。 首脳らはゼレンスキー大統領との会談後、ウクライナに欧州連合（ＥＵ）加盟候補の地位を与えるべきだとの考えを示した。ショルツ独首相は、これまでドイツは８０万人のウクライナ難民を受け入れたと述べ、必要な限り支援を続けると表明。「ウクライナは欧州の一員だ」と強調した。 マクロン仏大統領も「この４カ国は、ウクライナの即時ＥＵ加盟候補国としての立場を支持する」と述べた。 ＜重火器の追加支援＞ ウクライナは東部ドンバス地方で続く激しい戦闘で１日１００─２００人の兵士を失っており、戦況を好転させるため、さらなる軍事支援を求めている。 ゼレンスキー大統領は「パートナー国からこれまで提供された支援に感謝している」とした上で、武器供与の遅れはより多くの人的損失につながるとし、「重火器や最新のロケット砲、対ミサイル防衛システムなどの提供を期待している」と述べた。 また会談の中でゼレンスキー大統領は、ロシア産のガス禁輸を含むＥＵによる対ロ制裁第７弾の策定を強く求めた。 ＜想像を絶する残酷さ＞ 欧州首脳らは、空襲警報が鳴り響く中、夜行列車でキーウに到着。侵攻初期に激しい戦闘があったキーウ近郊の町イルピンの、廃墟となった市街地を視察した。 首脳らは焼け落ちた建物の前でウクライナ当局者から説明を聞きながら、厳しい表情を浮かべていた。ショルツ氏は「想像を絶する残酷さ」と「無意味な暴力」の現場だと描写した。 一方、ロシア大統領府はこの訪問について、ウクライナへの追加軍事支援を議論するよりも、ゼレンスキー氏との会談時間を「状況を現実的に見る」ために使うべきだとコメント。プーチン大統領の最側近の１人で、安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、「全くの無駄足」であり、「ＥＵ加盟と旧式のりゅう弾砲提供をウクライナに約束した」と皮肉った。
ウクライナ東部で米義勇兵2人が行方不明 拘束の可能性
2022年06月17日
ウクライナでロシア軍と戦っていた米国人義勇兵２人が１週間にわたり行方不明で、拘束が懸念されている。家族が明らかにした。 【動画】米、ウクライナ向け1300億円追加武器支援 ロ「西側の手は血で濡れている」 ２人から最後に連絡があったのは８日で、ウクライナ東部のハリコフ付近での作戦から戻っていない。 家族と国務省報道官によると、ロシア軍の捕虜になったとの報道は未確認。 拘束されたとすると、ロシアによるウクライナ侵攻で捕虜となった初の米国人となる。 国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、報道が事実なら政府は救出に向けできる限りのことを行うと述べた。
北朝鮮、核実験場の復旧作業拡大 2つ目の坑道再開か＝米分析
2022年06月17日
北朝鮮は北東部・豊渓里にある核実験場の復旧作業を拡大し、２つ目の坑道でも新たな建設活動を行っているとみられる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１６日、商業衛星画像に基づく分析結果を報告した。 米韓当局者は北朝鮮が近く核実験を行う可能性があると警戒している。 ＣＳＩＳは、第３坑道での作業は明らかに完了し核実験の準備が整っていると分析。さらに第４坑道でも初めて新たな建設活動が確認されたとし、「将来の実験に向けた再開への動きを強く示唆している」と指摘した。 第３坑道の外では擁壁のほか、小さな木々などを利用した作業が確認され、高官の訪問が見込まれるという。 この２つの坑道はこれまで核実験に使用されたことはなく、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のモラトリアム（一時停止）を自主的に宣言した２０１８年に入り口が破壊されていた。 韓国国防省報道官は、今回の報告について、米情報当局と共同で北朝鮮の核活動を注視しているとし、それ以上のコメントを控えた。
なぜ？水着姿で手招き動画、フォロワー7万人 正体はタイの「薬物の売人」だった
2022年06月17日
水着やセクシーな衣装のタイ人女性（32）が踊りながらほほ笑み、手招きする。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」には同じような動画が何本もアップされていた。どれも数十秒程度で特段目を引く映像ではないが、彼女のフォロワーは7万人を超えていた。なぜか－。 【動画】水着姿で踊る女性 実は女性は薬物の売人だった。動画を公開すれば「麻薬の準備ができた」のサイン。麻薬を欲しい人が彼女にメッセージを送ることで取引が始まる。主に郵送で薬物を送っていた。昨年9月8日、警察がタイ南部のスラートタニー県で逮捕した時、彼女の手元には12万錠もの薬物があった。 タイでは昨年、東アジアと東南アジアで最多となる覚醒剤（メタンフェタミン）の結晶22トン、その他の薬物5億9200万錠が押収された。麻薬の大量流通によって安価な薬物が広く浸透しつつある。隠語でナムケン（氷）と呼ばれる結晶の覚醒剤は過去最安値となる1グラム千バーツ（3850円）程度で取引されている。タイ麻薬取締警察によると、2019年は同2500～3千バーツで、3年で半値以下になった計算だ。 急拡大する薬物汚染。その背景を探ると、昨年2月に起きた隣国ミャンマーのクーデターが影を落としていた。 （バンコク稲田二郎）
覚醒剤「生産活動に拍車」背景にミャンマー政変
タイ、ミャンマー、ラオスの国境付近にある山岳地帯は、ケシを原料とするアヘンが大量生産され、世界最大の麻薬密造地帯「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれてきた。近年は主に覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に移行。さらに昨年2月のミャンマー国軍によるクーデター以降、「その生産活動に拍車がかかっている」と国連薬物犯罪事務所（本部ウィーン、UNODC）は指摘する。 UNODCによると、3国のうち、タイとラオスは近年、取り締まりによって密造がほぼなくなった。しかし、継続的に麻薬が作られてきたミャンマーでは、クーデター後に政情が不安定化。当局による取り締まりが難しくなった。新型コロナウイルスの流行で軍や警察が現地に入りにくくなったことも、流通量の増加につながった。 事態を深刻にしたのが少数民族の存在だ。クーデター後、ミャンマー東部に住む15～20の少数民族勢力のうち複数が自治を求めて国軍と衝突した。村を焼かれるなど地域経済は疲弊。武器調達などのため比較的資金を手にしやすい薬物製造を加速させ、組織犯罪シンジケートへ大量に流すようになった。民主派が逃げ込んだ国境地域では薬物は密造されていないという。 UNODCによると、昨年日本を含む東アジアと東南アジアで押収された覚醒剤の錠剤は10億錠以上、172トンに上る。これは10年前の約7倍、20年前の35倍以上に相当する。結晶の覚醒剤も10年前の約8倍となる79トン押収された。タイやマレーシアで覚醒剤が過去最安値をつけている現状について、UNODCは「大量生産できているためだ。多くの中毒患者をつくろうと安売りしている」と警告する。
東京株、一時700円超安 海外急落を嫌気
2022年06月17日
17日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時、前日比700円を超えた。海外の株価急落を嫌った売りが広がり、大幅反落している。 【図解】日経平均株価の推移 ～1980年から2021年まで～ 16日の欧州各国の株価指数は大きく下落。米国でもダウ工業株30種平均が3万ドルを下回った。世界の主要中央銀行がインフレ抑制のために利上げなど金融引き締めを強めていることが、景気後退につながるとの警戒感が出ている。
NYダウ平均株価 1年5カ月ぶり3万ドル割れで取引終了
2022年06月17日
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1年5カ月ぶりに3万ドルを割りました。 15日にアメリカ連邦準備制度理事会が政策金利を0.75％引き上げる大幅な利上げを決定した後は300ドル以上値を上げていましたが、16日にスイス中央銀行が15年ぶりの利上げを決めたことなどを受けて世界的な利上げの方向が意識されました。 前の日から741ドル値下がりし、2万9927ドル7セントで取引を終えました。 ダウ平均が3万ドルを下回るのは昨年1月以来です。 また、為替市場では2円近く円高が進み、午前5時現在、1ドル132円前半で取引されています。 17日の日銀の金融政策決定会合で日本の金融政策に変更が出るか注目されています
「県民割」補助額、最大1万1千円に拡大へ 新幹線・航空機の利用で
2022年06月17日
政府が7月から全国に対象を広げる予定の観光支援策「県民割」で、新幹線や航空機などの公共交通機関を使った旅行の場合、補助額の上限を今の1人1泊5千円から8千円に引き上げることがわかった。買い物のクーポン券も平日は3千円分に引き上げる。補助額は最大で1人1日あたり1万1千円になる。 【図表】県民割の補助額、変更の詳細 県民割は、1日5千円を上限に旅行代金の50%を補助し、地域で使えるクーポン券が最大2千円分付く。中断が続く観光支援策「Go To トラベル」の予算を一部使う。 全国拡大に伴い補助率を40%に引き下げる代わりに、公共交通機関での移動がセットの旅行商品は補助の上限を上げる。貸し切りバスなども対象に含める方針だ。コロナ禍で移動時の密を避けようとマイカーで旅行に行く人が増えたため、経営が悪化する航空会社や鉄道会社からは需要喚起につながらないとの声が上がっていた。地方の観光地の活性化を促すねらいもある。 2千円分のクーポン券は平日を3千円分に増やし、休日は1千円分に減らす。平日の利用を促して旅行客の分散を図る。 現在の県民割も、利用期限を6月末から延長する。政府は、感染状況が落ち着いていることを前提に、7月前半に全国拡大を始める方針だ。
「削れるのは人件費しか」コロナ余波嘆く家族経営のクリーニング店 所信表明の現場を歩く
2022年06月17日
「コロナ後」への動きが加速している。飲食店への入店やイベント入場の制限はなくなり、水際対策も緩和された。ただ「影響は今も残っている」と頭を抱える人たちもいる。岸田文雄首相は就任直後、所信表明演説の冒頭で「新型コロナとの闘いは続いています。私が、書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい」と新型コロナウイルス禍でのクリーニング店の苦境に触れ、「こうした切実な声を踏まえて政策を断行していく」と宣言した。あれから8カ月。そのクリーニング店はどうしているだろう。そして、今もコロナのあおりを受ける業界への支援は行き届いているだろうか。 【選挙の投票ってどうやるの？】
新型コロナで経営難に、クリーニング店の今
「あれ、今日はこれだけだっけ」 東京都豊島区の商店街にある「クリーニングルック」。ポールに掛けられた十数枚の仕上げ済みワイシャツを見て、男性が思わず漏らした。 「そうだよ」と清水三穂（みずほ）さん（82）が返す。男性は清水さんの息子で、一緒に店を切り盛りしている。清水さんは「コロナ前と比べたら、ワイシャツやスーツはほぼ半減した。店をたたむ同業者も大勢いる」と嘆いた。
クリーニング店「クリーニングルック」創業者の清水三穂さん＝東京都豊島区で2022年5月31日、三浦研吾撮影
コロナ下で人々の生活スタイルは変わった。リモートワークの普及もその一つだ。会社員が仕事着で外出する機会は減り、店に頼む洗濯物も少なくなったことで、多くのクリーニング店は経営難にあえいでいる。 清水さんは茨城県の山あいの村で生まれた。中学卒業後すぐに上京。「住み込みで働ける職場を」と探して見つけた新宿のクリーニング店で、技術を磨いた。 やがてなじみの客も増え、東京オリンピックが開かれた1964年、23歳で独立した。洗濯板で1枚ずつ手洗いし、湿り気が均等になるようにたたんでアイロンがけする。丁寧な仕事で順調に業績を伸ばし、3店舗を構えた。15年ほど前からは、脱サラした息子夫婦も加わった。 そんな清水さんの店でも、月400万円近くあった売り上げが、コロナ禍に入って数カ月で4割ほど落ち込んだ。店を半世紀以上続けてきたが、これほどの落ち込みは「記憶にない」といい、今も戻らない。
JR山手線外回り、乗客トラブルで47分遅延 「せき払い」で口論
2022年06月17日
17日午前5時半ごろ、東京都港区芝浦4のJR山手線田町―高輪ゲートウェイ駅間の外回り列車内で非常ボタンが押され、緊急停止した。 【写真】初めて口を開いた被害者 白金高輪駅の硫酸事件 警視庁高輪署によると、乗客2人が「せき払いをした」などとして口論となったのが原因という。JR東日本によると、外回りは47分後に運転を再開したが、計3本が遅れ、約2000人に影響が出た。【田中韻】
ソニー・ホンダモビリティ設立。高付加価値EVを’25年販売へ
2022年06月17日
ソニーグループと本田技研工業は16日、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行なう新会社、ソニー・ホンダモビリティ株式会社の設立に関する合弁契約書を締結した。新会社の設立は2022年中、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は2025年を予定している。 両社は3月に、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意していた。新会社は、Hondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、「利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す」という。 ソニー・ホンダモビリティの所在地は東京都、資本金は100億円で、出資比率はソニーグループが50%、本田技研工業が50%。代表取締役 社長 兼 COOは川西 泉氏。 ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田 憲一郎 ソニーは、『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティ事業に取り組んでいきます。この領域での学びを重ねる中で、グローバルな実績と知見を有するHondaというパートナーに出会い、この度、合弁契約の締結に至ったことを、大変嬉しく思います。今後は、モビリティにおけるHondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク技術及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を合わせることで、モビリティの進化への貢献を目指します。 本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏 Hondaは『意志を持って動き出そうとしている世界中すべての人』を支えるパワーとなることができる存在でありたいと願い、モビリティを通じた社会変革の原動力となるべく、環境・安全・先進領域等、新たなチャレンジを続けています。今回、先進デジタル技術に強みを持ち、新たなチャレンジへの志を共にできるソニーと合弁契約締結に至ったことを大変嬉しく思います。3月の発表以降、多くの皆様より期待の声を頂いています。新会社では、異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していきます。ぜひご期待ください。 ソニー・ホンダモビリティ 代表取締役 会長 兼 CEO(予定)本田技研工業 水野 泰秀 モビリティの革新と新たな価値創造という大きなチャレンジのスタートラインとなる、合弁契約の締結を大変嬉しく思います。ソニーのセンシング技術やHondaの独創的なモビリティ開発力など、両社が異なる領域で持つ技術アセットを最大限に活用し、お客様に感動をお届けするモビリティとサービスを実現していきます。双方の知を集結し、新たな時代をリードしていきます。 ソニー・ホンダモビリティ 代表取締役 社長 兼 COO(予定) ソニーグループ 川西 泉 『モビリティの進化への貢献』を掲げて取り組んできたこれまでの活動を具現化するにあたり、大きな節目となるこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。新会社では、ソニーとHondaが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていきます。
