過去の記事:2022年

“オフィス内でマスクなしOK”の場面も。日立製作所が「マスク着用の基準」を見直し…社内の反応を聞いた

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2022年06月15日

日立製作所が“マスク着用の基準”を見直し

マスクを外してよいのはオフィス内のどんな場面?

 

 

水に浮く家!?最大5メートルの高さまで…全く新しい発想で浸水被害を防ぐ【岡山・香川】

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2022年06月15日

岡山放送

 

 

英国、EUとの北アイルランド合意を一方的に書き換えへ-法案を公表

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2022年06月14日
 

 

ウクライナ戦争「2年続く恐れ」 反政権派のロシア元首相

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2022年06月14日

ロシアのカシヤノフ元首相(64)はAFP通信のビデオインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻について、戦争は最高で2年続く恐れがあるとの見解を示した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較    カシヤノフ氏は、2000~04年にプーチン政権の初代首相を務め、首相解任後に反政権派に転じた。2月のウクライナ侵攻開始3日前にプーチン氏が招集した安全保障会議の様子を見て初めて、「戦争があると実感した」と説明。「プーチン氏は既に正気でないように見えた。医学的にではなく政治的な観点からだ」と指摘した。  カシヤノフ氏は「もしウクライナが陥落すれば、次はバルト諸国だろう」と述べ、ウクライナの勝利が不可欠だと強調。戦争を終結させるためウクライナに領土の割譲を求める意見については、「間違いであり、西側諸国がその道に進まないことを願う」と述べた

 

 

ウクライナ「排除」に反発 穀物問題で思惑交錯

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2022年06月14日

ロシアの軍事侵攻を受けてウクライナの穀物輸出が停滞している問題で、国際社会が探っている輸出再開の方策に当のウクライナが神経をとがらせている。穀物輸出再開の枠組みがウクライナの頭越しに決められたり、ロシアへの制裁圧力が弱められたりすることを警戒しているためだ。世界的な食糧危機の懸念が深まる中、この問題では関係諸国の利害が複雑に交錯している。 【写真】見た目は似ている?モスクワで開店した代替「マック」のハンバーガーやフライドポテト 「(穀物輸出枠組みの構築に向けた)各国の協議や努力を歓迎するが、前提が一つある。わが国の安全が完全に保証されることだ」 ウクライナのクレバ外相は8日の記者会見でこう力説した。念頭にあったのは同日、穀物問題をめぐってトルコのチャブシオール外相とラブロフ露外相が会談したことだ。トルコはロシアとウクライナを仲介する用意があるとしつつ、米欧などによる対露制裁の解除に賛意を示した。 米欧は世界有数の穀物輸出国であるウクライナをめぐり、輸出拠点だった黒海沿岸の港を海上封鎖しているとしてロシアを批判してきた。これに対してプーチン露政権は、対露経済制裁が世界の食料価格高騰を招いているとして制裁解除を要求している。 露主要銀行を対象とした金融制裁により、米欧が穀物を含む各分野でロシアとの取引を控えている。プーチン政権は、制裁がなくなればロシア自身が穀物輸出を増やし、食料価格を抑制できると主張している。制裁によるロシアの経済的疲弊を待つウクライナにとっては決して容認できない。 プーチン政権は、ウクライナが露占領下にあるウクライナ南東部のマリウポリやベルジャンスクから穀物を輸出するよう水を向けるが、被占領地からの輸出はロシアによる実効支配の既成事実化につながる。 ロシアとウクライナが黒海沿岸に敷設したとされる機雷の除去も難題だ。ロシアはウクライナの機雷を問題視して批判を強めているが、ウクライナとしては、機雷が除去されれば露軍の南部への上陸が容易になってしまう。クレバ外相が「安全の保証」を強調するのはこのためでもある。 トルコは国連とも協力し、ウクライナの穀物輸出に向けた安全な航路の設置を急ぐとしている。だが、具体的な方策はまだ見えてこないのが実情だ。穀物輸出の問題は、今月下旬に予定される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも主要議題となる。 アフリカ連合(AU)の議長国セネガルのサル大統領は、3日に訪露してプーチン氏と会談し、対露制裁解除の必要性に言及した。アフリカや東南アジアには飢餓や食糧危機への懸念を強めている国が多く、「背に腹は代えられない」との事情でロシア寄りの立場をとる可能性がある。 ウクライナと良好な関係にあったトルコもここにきて、経済や安全保障の観点からロシアに重心を移している感が強い。 トルコ高官が語ったところでは、天然ガスで国内需要の45%、ガソリンで40%をロシア産でまかなうなど、エネルギー面でトルコの対露依存度は高い。シリアやリビアの内戦ではトルコとロシアがそれぞれ敵対する勢力を支援しており、対露関係が悪化すると地域情勢に影響する事情がある。 ロシアが反発しているスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請でも、トルコはロシアに理解を示して両国の加盟に反対している。

 

 

UAE、『バズ・ライトイヤー』上映禁止 女性同士のキス問題視か

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2022年06月14日

アラブ首長国連邦(UAE)メディア規制局は13日、同国で16日公開予定だったウォルト・ディズニーWalt Disney)傘下ピクサー(Pixar)製作のアニメ映画『バズ・ライトイヤー(Lightyear)』の上映を禁止すると発表した。具体的な理由は明らかにされていないが、女性同士のキスシーンが問題視された可能性がある。 【写真】プレミアに出席した、バズ・ライトイヤー役の俳優クリス・エヴァンス  メディア規制局はツイッター(Twitter)で禁止理由について、「国のメディアコンテンツ基準違反」と説明し、主人公バズ・ライトイヤー(Buzz Lightyear)に赤い丸と斜線の禁止マークをかぶせた画像を投稿した。  違反の内容は公表されていない。女性同士のキスシーンは当初カットされたが、ピクサー従業員からの苦情で元に戻されたとの報道もある。規制局はAFPの問い合わせに対し、今のところ返答していない。  UAEは半年前、映画作品の検閲を廃止し、成人向けの内容を含む作品については鑑賞を21歳以上に制限すると発表したばかりだった。湾岸諸国では成人向けの内容を含む映画に対するカットや編集が頻繁に行われているが、同国は比較的リベラルな国とみなされている。

 

 

日経平均、一時500円超の下げ…前日の米市場の大幅下落受け

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2022年06月14日

14日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の下げ幅は、前日終値に比べ、一時、500円を超えた。前日の米株式市場で、記録的なインフレ(物価上昇)をきっかけに、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを急ぎ、景気後退を招くとの懸念が高まり、主要株価指数が大幅下落した。リスクを回避する姿勢が東京市場でも強まっている。

 

 

NYダウ、景気後退の懸念から一時1000ドル超下げ…終値は年初来安値の3万516ドル

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2022年06月14日
 

 

マイナビ、青山ら大手が就活マナー刷新。「男女別」「化粧・パンプス強要」は「時代に合わない」

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2022年06月14日

身だしなみ指南から「男女」の区分を撤廃

メイクやヒールパンプスの強制は「時代に合わない」

 

 

「ミスマッチ防ぐ」「勉強は?」どうみる就活にインターン評価解禁

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2022年06月14日

大学生らの採用について、選考解禁前のインターンシップ(就業体験)で得た学生の評価などの情報を企業が活用することが認められた。インターンが選考の場になっている現状を政府が追認した格好で、大学関係者からは「企業と学生のマッチングが促進される」と評価する声の一方で、「大学での勉学がおろそかになる」との懸念も漏れる。 【大学3年で「非就活宣言」した俳優】  政府は学業への影響を減らすため、採用面接を4年生の6月1日からにするなどの「選考解禁」を設けて企業に要請してきた。インターンも、文部科学、厚生労働、経済産業の3省が就業の適性を知る場として位置づけて「インターンで取得した学生情報は基本的に採用選考に使用できない」(3省合意)としてきた。  ただ、実際の採用活動は解禁よりも早く、就職情報会社「ディスコ」の調査では、2023年卒業予定の学生の内定率は4月1日時点で46・5%。学生の内定先企業のうち7割以上がインターン先の企業だった。  今回、政府が3省合意を見直したことについて、リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「学生とのミスマッチを防ぐ大きな一歩になり得る」とする。一方で「本来のインターンの役割を超え、採用活動の解禁前から学生を囲い込む企業が増えれば、就活の早期化につながりかねない。学生の学びと両立させるためにも、業界の動きを注視する必要がある」と語った。  新卒採用制度に詳しい千葉商科大の常見陽平准教授は「インターンの選考で競争が激化したり、学生が就活に費やす時間が長くなって負担が増えたりするリスクはある」と指摘する。ただ、インターンを通じた採用活動には、企業と学生の双方にメリットがあるとも強調。「面接が苦手な学生が自分をアピールするチャンスになるし、企業にとっては、面接では見えない学生の一面を評価できる機会にもなる。単なる新卒採用の早期化や青田買いにならないよう運用していく必要がある」と話した。  近畿大(東大阪市)のキャリアセンターの担当者は「学生が早いうちからキャリアを考える機会になる」と見直しを評価する。今年度から2年生の前期にキャリアガイダンスを実施するなど、以前から卒業後について早期に意識してもらう取り組みを進めてきた。  一方で、就活に取り組み始める時期は学生によって異なるため「(早期化で)就活への取り組みについて、学生の個人差が広がるかもしれない」と指摘。学業への影響については「長期休暇中であれば、授業への影響はないと思うが、企業がどう動くのかは見えないので注視したい」とした。  4月に医療系IT企業の内定を得た大阪市淀川区の大学4年、川村勝太郎さん(21)は昨年秋、内定先とは別業種のインターンに参加した。「学生の間では、3年生の段階でインターンに参加しないと就活に出遅れてしまうという空気感がある」と言う。その上で「就活の早期化が加速すれば、大学での勉学に打ち込むことが難しくなるのではないか」と話した

 

 
 
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