代替「マック」、モスクワで開店 「味落ちた」の声も
2022年06月13日
ウクライナ侵攻でロシアから撤退した米大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」を代替する露資本のチェーン「フクースノ・イ・トーチカ」が１２日、首都モスクワなどで開店し、市民らが行列を作った。この日営業を開始したのはモスクワ市内や郊外の１５店舗だが、運営会社は６月末までに全国で２００店を開店させ、今後数年間で１千店までチェーンを拡大する予定だとしている。 【写真】見た目は似ているハンバーガーやフライドポテト マクドナルドは露国内で約８５０店舗を展開してきたが、侵攻を受けて営業を停止。５月に保有資産を露企業に売却した。新たに運営会社となった露企業によると、メニューや味は原則的にマクドナルドと同一だが、商標の問題から商品名は変更する。一部のメニューは販売を取りやめる。 １９９０年に旧ソ連時代にマクドナルド１号店としてオープンし、市民が行列を作ったモスクワ中心部の店舗にはこの日、当時をほうふつとさせる大勢の市民がつめかけた。店舗には「名前は変わっても愛はそのままだ」との標語が掲げられ、正午の開店に合わせカウントダウンも行われた。 マクドナルドのロゴが描かれたバッグを手にした大学生のオリガさん（１９）は「店舗の再開はうれしい。今日はシェイクとフライドポテトを頼みたい」と笑顔だった。 一方、店舗内での食事を終えた自営業のワシリーさん（２６）は「ポテトの味は落ちた。ロシアがマクドナルドを盗んだようで少し恥ずかしい」と話した。
水族館が鮮魚店に？ “ホタテの刺身”を水槽前に展示 狙いを聞いた
2022年06月13日
魚が泳ぐ水槽の前に、魚料理の食品サンプルを展示――。青森県青森市にある浅虫水族館のユニークな展示方法がSNSで話題を呼んでいる。鑑賞が目的の水族館で、食欲を誘う魚料理の展示はご法度では……と思いきや、そういうことでもないという。いったい、どんな経緯から食品サンプルの展示を始めたのか。担当者に狙いを聞いた。 【写真】水族館の食品サンプル（全6枚） 大型のトンネル水槽を優雅に泳ぐ魚たち。それを背景に、4つの食品サンプルが並ぶ。例えば「ホタテの貝焼きみそ」。説明書きには「青森の郷土料理の一つ。ホタテの貝殻を鍋のように使いだし汁に味噌を溶いて具材を入れ、卵でとじたもの。熱々のごはんと食べたら最高です」とある。 ホタテフライの場合は「ホタテガイの旨味を衣でしっかり閉じ込めたフライは、貝そのもののジューシーさを損ないません。外はサクサク、中身はしっとりで旨味満点です」――といった具合だ。 同館が食品サンプルの展示を始めたのは2015年。「むつ湾の海を再現したトンネル水槽のリニューアルに合わせて、食育を通して水産資源の管理などの大切さを理解してもらうために始めました」と担当者は話す。 陸奥湾で育つホタテガイは、青森を代表する特産品。県民にとって身近な食材を利用することで、分かりやすく学べるのではないかとのアイデアから生まれた展示だという。
来場者の反応は？
気になるのは来場者の反応だが、評判は上々だといい「地元の人は身近でよく知っている食品で分かりやすい、観光客からは『ホタテの貝焼きみそという料理を初めて知った』という驚きの声も寄せられます」と担当者は話す。 青森県が運営する浅虫水族館は本州最北端に位置し、83年に開館した。多様化する市民のニーズに応えるため、06年からは民間の運営ノウハウを活用しながらサービス向上と経費節減を目指す指定管理者制度を導入。今回のような話題性を持つ展示や宣伝を続け、開館から31年目を迎えた14年、県内の観光施設としては初めて累計入館者数1000万人を突破した。 年間の入館者数は30万人前後で推移しているが、直近の2年はコロナ禍の影響で年間約17万人に落ち込んでいる。通常営業を再開し、今年は再び30万人の来館を見込む。
ウクライナ兵の死者1万人に 東部要衝、激しい市街戦続く
2022年06月12日
ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクでは、侵攻したロシア軍と抵抗するウクライナ軍の激しい市街戦が続いている。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 英国防省は11日の戦況報告で、市街戦で両軍に「大量の死傷者」が出ているもようだとした。ウクライナのアレストビッチ大統領府顧問は10日、侵攻開始以来のウクライナ兵の死者が、1万人に上ったことを明らかにした。 英国防省によると、ロシア軍はセベロドネツクに陸空から激しい砲撃を加えている。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日の演説で、「非常に困難な戦闘が続いている」と認めた。 ウクライナも東部や南部で反撃を試みている。ルガンスク州のガイダイ知事は10日、通信アプリ「テレグラム」で、セベロドネツク南方のスタハノフにあるロシア民間軍事会社ワグネルの拠点に砲撃を加えて破壊し、生存者は「1人だけだった」と主張した。拠点には300人が駐屯していたとも報じられている。 さらに、ウクライナ国防省は10日、南部ヘルソン州のロシア支配地域で、複数のロシア軍拠点に空爆を行ったと発表した。 ロシアに占拠された南東部マリウポリでは、医療が崩壊状態にある上に上下水道などのインフラが破壊され、衛生状態の悪化が懸念されている。同市のボイチェンコ市長は10日、英BBCに対し、コレラなどの感染症が拡大する可能性があると警告した。
穀物輸出停滞で「深刻な飢饉」 ゼレンスキー氏
2022年06月12日
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でオンライン講演を行った。ゼレンスキー氏はロシアがウクライナ南部の黒海の港を封鎖して穀物輸出が停滞しているため、「アジアやアフリカなどで深刻な食料危機と飢饉（ききん）」が訪れると警告した。 【地図でみる】Ｇ７などが検討しているウクライナ産穀物の代替え輸出ルート ゼレンスキー氏は講演で「ロシアが始めたこの戦争に必ず勝利する」と主張。戦争の結果によって「この世界の将来のルールが決まる」と述べて、支援を呼びかけた。 ゼレンスキー氏は、「大きい魚が小さい魚を食べ、小さい魚はエビを食べる」という大国が小国を蹂躙（じゅうりん）することへの危機感について述べたシンガポール建国の父、リー・クアンユー元首相の言葉を引用。国際秩序の重要性を訴えた。
ロシア、占領地で水や電力、医薬品などの供給難航 英諜報
2022年06月12日
英国は１０日、ウクライナ内のロシアの占領地で住民への基本的な公共サービスの供与が難航しているとの諜報（ちょうほう）を公開した。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 飲料水やインターネット接続、電話回線は継続的に提供されておらず、南部ヘルソンでは医薬品不足が深刻になっている可能性があり、南東部マリウポリではコレラの蔓延（まんえん）のリスクに直面しているとした。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は先月、ウクライナの占領地の多くでは停電が続き、給水や下水道も機能していないと認めていた。 ヘルソンについてはウクライナ側当局者が先月下旬、医薬品不足が危機的な状況にあることをＣＮＮに明かしていた。ヘルソン州議会の幹部はロシアは同州の人道危機をさらに悪化させているとも述べていた。
ウクライナ大統領は侵攻警告に「聞く耳持たず」 バイデン氏
2022年06月12日
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 【写真】親ロ派、英・モロッコ戦闘員3人に死刑 ウクライナで拘束 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには（その判断を）裏付けるデータがあった」と述べた。 「（プーチン氏が）ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった。多くの人もそうだった」と続けた。 米国は、プーチン氏が2月24日にウクライナへの「特別軍事作戦」の実施を発表するかなり以前から、ロシアが侵攻の準備を進めていると警鐘を鳴らしていた。 しかし、欧州の一部の同盟国からは人騒がせな警告と受け止められ、不信や批判を招いていた。
米州首脳会議が閉幕 移民対策「ロサンゼルス宣言」に署名
2022年06月12日
米国やカナダ、中南米の首脳が集まる米州首脳会議は10日、移民対策を取りまとめた「ロサンゼルス宣言」に署名し、閉幕した。米国による移民受け入れ国への経済支援や雇用機会の創出が柱で、関係各国が協力して移民問題に取り組む。ただ会議では、多くの移民が流出する中米を中心に複数の首脳が欠席。今後、どこまで実効性が伴うかは不透明だ。 【写真】テキサスで銃乱射 身を寄せ合い、号泣する人々 経済支援では、移民受け入れ国のエクアドルやコスタリカなどを支援するため、米国が世界銀行の融資枠組みに2500万ドル（約33億5990万円）を拠出するほか、難民・移民支援に3億1400万ドル以上を投じる。 メキシコは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の支援を受けて、今後3年にわたり2万人の難民を労働者として受け入れる。このほか、カナダが年内に、メキシコやグアテマラ、カリブ海諸国からの農業従事者5万人以上を受け入れるほか、米国も中米の農業従事者を対象に査証（ビザ）を発給する試験事業などを始める。 バイデン米大統領は調印式の演説で、ロサンゼルス宣言について「歴史的な取り組みだ」と意義を強調。「合法的な移民は、私たち全ての経済に良いものだ」とした一方で「不法移民は受け入れられない」と述べ、関係各国とともに、国境管理を強化する考えも示した。 一方、宣言を巡っては、実効性に課題も残った。会議に参加した31カ国のうち、多くの移民が流出するメキシコやホンジュラスなど中米諸国を含めて署名したのは20カ国にとどまった。開幕前に米国が社会主義国キューバなど反米3カ国を招待しなかったことに反発が相次いだことと合わせ、米国の求心力低下も改めて浮き彫りとなった。 バイデン政権にとって、移民問題は11月に控える中間選挙の争点の一つだが、米国を目指す移民は後を絶たない。米税関・国境警備局（CBP）によると、2021年10月～22年4月にメキシコ国境地帯で拘束された人は129万5900人と、前年同期に比べて72・8％増加した。AP通信によると、6日には、首脳会議の開幕に合わせて数千人の移民集団が新たにメキシコ南部を出発し、北上を開始した
大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代
2022年06月12日
大企業に勤める会社員と家族が加入する健康保険組合の財政が悪化している。2021年度は8割の組合が赤字の見込みで、保険料率の引き上げも限界にある。高齢者医療を支える負担が重いところに、コロナ禍で賃金が減って保険料収入が下がり、急速に財政危機に陥った。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇赤字組合が約8割 健康保険組合連合会が1387組合の財政状況を推計し4月22日公表した。21年度は経常収入8兆1181億円（前年度比2.7％減）に対し、経常支出8兆6279億円（同0.6％増）で5098億円の大幅赤字の見込み。赤字組合は前年度より169組合増え1080組合と8割を占めた。 健保組合は収入のほとんどを保険料でまかなう。収入減の主因は、コロナ禍で企業収益が悪化して、給与・賞与の額が下がり、それに連動する保険料収入が減ったことだ。平均給与額は前年度比1.3％減、平均賞与額は同7.2％減と大きく下がった。 一方、支出は大きく保険給付費と拠出金からなる。二つを合わせて義務的経費という。 保険給付費は、会社員と家族が病気やけがをしたときの医療費や、出産・死亡・休職などの手当金を支給するもので、健保組合の「本業」にあたる。これに対し、拠出金は高齢者の医療費を負担するもので、現役世代からシニア世代への「仕送り」にあたる。 拠出金には、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金がある。後期高齢者支援金は、75歳以上が加入する後期高齢者保険制度を、前期高齢者納付金は65～74歳の多くが加入する国民健康保険を支えるための負担だ。 21年度の支出をみると、コロナ禍で、コロナ以外の病気の入院・手術が延期になったり、軽症者は受診を控えたりしたため、保険給付費は前年度比1.5％減った。一方、高齢化が進み、拠出金は同3.6％増と逆に大きく増えた。特に前期高齢者納付金は同6.5％増と伸びが大きい。 ◇「2022年危機」が1年前倒し 義務的経費に占める拠出金の割合は46.6％と前年度比1.3ポイント増。拠出金が50％以上の組合は4分の1以上にのぼる。自分たちのために使う医療費や手当金より、高齢者への「仕送り」が多いことになる。 近年、健保組合の拠出金負担は重くなっている。後期高齢者支援金の割り当ては、以前は健保組合など各公的保険の加入者数に応じて決まったが、15年度から所得水準に応じて負担する仕組みが導入され、17年度に全面実施となった。このため、加入者の所得水準が比較的高い健保組合の割り当ての比重が高まった。 22年は、戦後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者に入り始める。健保連は19年、拠出金負担が22年度に急増する「2022年危機」が到来すると警鐘を鳴らしたが、コロナ禍で21年度に1年前倒しになった。 健保連は、22年度は全体で2770億円の赤字となり赤字幅は縮小するが、これは過去に納めすぎた拠出金が返還されるのに伴う一時的なもので、23年度からは急激な財政悪化が進むと予想する。 ◇解散の「分水嶺10％」を超える 健保組合は、給与・賞与額に対する保険料の割合である保険料率を独自に決める。21年度の平均保険料率は9.23％と過去最高となった。赤字の組合は積立金を取り崩して対応しており、すべて保険料で補うための実質保険料率を計算すると平均10.06％で、初めて10％を超えた。 「10％」は「組合解散」の分水嶺（ぶんすいれい）となる重要指標だ。 中小企業など勤務先に健保組合がない人は協会けんぽに加入する。協会けんぽの保険料率は平均10％だ。健保組合の保険料率が10％を超えるなら、組合を解散して協会けんぽに移行するほうが、労使とも保険料負担は少なくなる。健保組合に財政支援はほぼないが、協会けんぽには年1兆1850億円（18年度実績）の国庫補助がある。 実際、健保組合の数はピークの92年の1827組合から、解散・合併によって、約4分の3に減っている。 21年度の保険料率を業種別にみると、コロナ禍で打撃の大きい宿泊業・飲食サービス業は平均9.93％だが、実質では同11.5％と一段高い。保険料率引き上げはすでに限界だ。 日本では、国民すべてが公的医療保険に加入する「国民皆保険」制度が1961年に実現し、病気やけがをしても、所得に関わらず必要な医療を受けることができる。 これは、負担能力のある比較的健康な現役世代が、負担能力が小さくて病気になりやすい高齢者を支える「応能負担」で成り立っている。だが、高齢化によって、現役世代の負担が過大になっており、制度が揺らぎつつある。「取りやすいところから取る」応能負担が行き過ぎれば、働きざかりの現役世代は疲弊する。全世代が納得感を得られるような見直しは急務だ。
夏の停電回避へ節電を 発電所の点検強化 政府・電力業界
2022年06月12日
電力不足が懸念される夏を前に、政府と電力大手が需要の抑制と供給力確保に乗り出した。 【図解】停電回避のための政府の情報発信 大規模停電の回避に向け、家庭や企業に節電を要請する一方、火力発電所の突発的な停止を防ぐための点検強化など対応を急ぐ。 経済産業省によると、10年に1度の猛暑を想定すると、7月はピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が東北、東京、中部の3電力管内で3．1％と、安定供給に最低限必要な3％ぎりぎりとなる見通し。北陸、関西、中国、四国、九州の5電力管内は3．8％で、需給は全国的に「2017年度以降で最も厳しい」という。 背景には、脱炭素化で火力発電所の休廃止が増えていることがある。東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発10基のうち、稼働中は西日本側の一部。太陽光の発電量が減る今冬の需給はさらに厳しくなるという。 このため政府は、7～9月に15年度以来となる全国規模の節電を要請している。夏の節電の数値目標は見送ったが、例えば室温が26度から28度になるようにエアコンの冷房を弱めると消費電力を約6％抑えられるという。電力不足の恐れを早めに伝える「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」も新設し、広域的な予備率が5％を下回る場合に発令。3％割れの恐れを伝える「警報」に先立ち、需給の厳しさを伝える。 東京電力ホールディングスは7～9月、指定の時間帯に節電に協力するとポイントがもらえるキャンペーンを実施し、前年比3％の節電を目指す。東北電力も同様の取り組みを行い「ウクライナ侵攻の影響で電気代上昇が続く中、節電は家計にメリットがある」（広報）とアピールしていく。中部電力も「節電に協力してもらう仕組み」（同）を検討中だ。 供給力確保に向け、萩生田光一経産相は「休止電源の稼働や追加的な燃料調達、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用などあらゆる対策を講じる」と強調。関西電力は、停止中の美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転再開を10月から8月12日に前倒しする。 東電と中部電力の共同出資会社「JERA」（東京）や東北電は、火力発電所で不測の停止が発生しないよう巡回点検を増やす。東北電は「運転データに通常と異なる変化があれば原因を分析し、トラブル防止に努める」（広報）という。
「県民割」全国拡大で調整…“GoTo”との違いは？
2022年06月12日
新型コロナの感染者数が落ち着きつつある中、政府内では新たな観光割引案の調整が行われています。 それはGoToトラベルの再開ではなく、県民割の対象を全国に拡大するというものです。 県民割が全国に拡大されると、どんな効果が出るのか、そして”GoTo”再開と何が違うのか、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんに聞きました。 ●「県民割」の人気は？ 板倉）いわわゆる「県民割」ですが、都道府県が実施している旅行割引制度で、全国を近畿や関東など6つのブロックに分け、それぞれのブロック内での旅行は1人1泊最大5000円の割引きがあり、さらに最大2000円分のクーポン券がつく所もあるというものです。 高島） 「県民割」の人気は、どれくらいあるんでしょうか。 鳥海さん） 早い所は昨年から始まっていて、感染状況に応じて、やったりやめたりというのがありましたけど、大阪がこの6月1日からスタートしたばかりなんですが、昨日私、大阪に宿泊していたんですが、ホテルの方に伺うと、この「県民割」を使って泊まる人が急に増えましたし、大阪もブロック割に入ってますんで、京都とか滋賀とか和歌山とかそういった周辺地域からの宿泊も多いということで、非常に稼働率が上がるという話は聞きますね。 高島） 東京では、ようやく昨日から「都民割」の予約が再開されましたけども、対象は都民限定ということですが、期待値は大きそうですよね。 鳥海さん） そうですね、東京については2020年の12月GoToトラベルが全国一斉停止をした段階から、自治体も含めた割引が一切なかったと。ようやくこの割引制度を使って旅行すること、都内ですけど（旅行）することができるということで、きのう正午に発売になりましたけど、発売直後からすぐにいっぱいになる所が多くて、早いところは10分15分で一杯になってしまったところもありましたよね。やはり期待値は大きいのかなと思います。 ●「県民割」全国拡大で調整 開始時期は？ 高島） そして、「県民割」について、政府は全国どこに行っても割引きが受けられるように調整していると言います。 板倉） もともと国としては、現在、休止中の観光支援策「GoToトラベル」の1人1泊当たり最大1万円の割引きに加え、平日は3000円分のクーポンが付与される形で再開される予定でした。今回はこれに代わる形で「県民割」を全国に拡大させる方針のようです。今のままだと割引額は最大5000円になりますが、そのあたりはどうなんでしょうか。 鳥海さん） 「県民割」は宿泊で5000円とクーポン2000円で、合計7000円。「GoToトラベル」の場合は宿泊で1万円、クーポンも平日3000円で合計1万3000円になる。違いとしては「県民割」は、ホテルでしか適用ができないのに対して、「GoToトラベル」だとホテルに加えて、例えば飛行機とホテルのセット、新幹線とホテルのセットパッケージツアーになってくると、全体の旅費に対して30％の割引。それで最大1万円までということで、割引を受けられる金額が大きく違う。 高島） 「県民割」の全国拡大は、いつから始まると思われますか？ 鳥海さん） 「県民割」に関しては4月からブロック割に拡大して、6月30日までの設定になっているので、これが全国に拡大するタイミングはおそらく7月1日になるだろうと。そして同じ割引額になるのではないかと。これから準備期間があり、7月からになると思う。 高島） ホテル、旅行会社もうまく対応できそう？ 鳥海さん） ホテル、予約サイトはこれから準備していくが、課題としては、今まで「ブロック」だったので住んでいる所の周辺しか使用出来なかったが、今回全国になることで、東京の人が沖縄や北海道など人気の観光地に利用が集中してしまう懸念もあるので、不平等感含め考えて行かなければいけない。 ●旅行消費額 訪日外国人旅行4.8兆円 日本人国内旅行21.9兆円 高島） 今週から外国人観光客の受け入れも再開しましたが、こういった消費という観点で言うとコロナ前で見るかぎり、実は外国人観光客よりも日本人の方が圧倒的に使ってますね。日本人がいかにお金を使うか使ってもらうかが鍵となりそうです。 鳥海さん） これは重要な所になってくると思うんですが、今年はまだ海外に夏休み旅行に出かけようという日本人はまだ少ない状況の中で海外旅行に出かけない分、日本国内で消費するということも含めて、今例えば北海道ではJR北海道が6日間乗り放題で通常2万4000円なんですが、北海道などの支援があって半分支援して1万2000円で6日間特急も含めて乗り放題のものがあったりとか。東北の空港でも、1回利用するごとに5000円もらえたりとか。そういったことも含めて遠くに出かけたいといった需要が出てくる思います。 高島） ここまで伺いました。ありがとうございました。
