【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は７日、メキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったという。週明け１０日に予定されていた５％の関税発動は回避される見通しとなった。

　トランプ氏はツイッターに、「米国はメキシコとの合意に達し、関税の発動は無期限に停止された」と書き込んだ。そのうえで、「南部国境に押し寄せる移民の流れを食い止めるため、メキシコが強力な措置をとることで合意した。不法移民は大きく減少することになる」と強調した。

　トヨタ自動車などが生産拠点を置くメキシコへの制裁関税発動を巡っては、世界経済への影響に懸念が強まっていた。

　トランプ氏のツイート後、米国務省はメキシコとの共同宣言を発表した。メキシコが不法移民対策で各地に警備隊を配置することや、米国への亡命希望者をメキシコに送還することなどが盛り込まれている。

　メキシコは中米諸国から米国を目指す移民集団の通過経路となっており、トランプ氏は強い不満を示してきた。メキシコ側は関税発動を回避するため、グアテマラとの国境に最大６０００人の警備隊を配置することを米国に提案していた。

　メキシコへの制裁関税はトランプ氏が５月３０日に突如発表した。メキシコからの全輸入品を対象に１０日から５％の関税を課し、メキシコ政府が不法移民の取り締まりで十分な対応をとらない場合は税率を毎月５％ずつ引き上げ、１０月までに最大２５％とする意向を示していた。

【ロンドン＝杉野謙太郎】英国のメイ首相は７日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱の責任を取り、与党・保守党の党首を辞任した。保守党は次の首相となる新党首選びを１０日に始め、７月下旬には新しい首相が就任する見通しだ。

　メイ氏は保守党内の幹部議員らで作る組織に書面で辞任を申し出た。メイ氏は新首相が決まるまでは首相の職務を続ける。今月２８〜２９日に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議にも出席する予定だ。

　党首選には１１人が名乗りを上げており、１０月末の離脱実現を最優先に掲げる強硬離脱派のジョンソン前外相が最有力とみられている。

　メイ氏は昨年１１月、離脱条件などを定めた離脱協定案をＥＵとの間でまとめた。しかし党内の強硬離脱派や閣外協力を組む北アイルランドの地域政党「民主統一党（ＤＵＰ）」の賛成を得られず、協定案は今年３月までに下院で３回否決された。離脱日は当初予定の３月２９日から１０月末に延期され、メイ氏は求心力を失った。

　メイ氏は５月２４日、「新しい首相が離脱の合意を得る努力をすることが最も国益にかなう」などと述べ、辞任を表明していた。

　同番組は、視聴者の依頼に「探偵」と呼ばれる芸能人が出向き解決していくバラエティー番組。小枝は、放送開始の1988年からレギュラー出演し、2013年に卒業した。

　今回は、7日の放送を終えてからのツイートで「ボクが言うのはなんですが探偵ナイトスクープおもんない！情けない〜なんでこうなったの〜おもんない〜」と切り出した小枝は、さらに「ナイトスクープダメだわ〜本編からエンド5秒からダメだ〜悲しい〜スクープダメだ〜なんとかシロよ！」とバッサリ。

　その後も、ダメ出しは止まらず「ボクは探偵ナイトスクープ毎週自分が出てるかもと毎週見てました。もう、見ません、面白く無いもん。なんで？こんなスバラシイ番組をなんでこんな事にしてしまったの？探偵のナレナレの調査もあかんし、局長のなんでも褒めるスタンスもアカン、今はホドホドの視聴率で流されてるだけ〜そんなスタンスで番組をこなしてるって探偵ナイトスクープじゃ無いでしょ！」。

　それでも小枝は「ボクは探偵ナイトスクープを今でも愛してます」と番組への愛は変わらない様子。最後は「探偵ナイトスクープがなんで体たらくの番組になっちゃったの〜悲しい〜」と締めくくった。

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。

【1】保険料は18,3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした

【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保

池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。

また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。

「手取り収入50％確保」のはずが「2,000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）

もくろみは成功し、当時1万4,000〜1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。