日本企業の「ロシア進出」状況調査（6月）

ロシア事業停止割合

　ロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが止まった。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から3社増え、全体の4割に当たる74社が判明した。4月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企業は、新たに1社判明した。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地事業を当面継続する企業も判明した。 　ロシア事業の停止・撤退を巡っては、3月時点で全体に占める割合は22％だったものの、4月時点では36％に急増。3～4月にかけて、ロシアに進出する主要な日本企業でロシア事業の停止や撤退といった「脱ロシア」の動きが相次いだ。その後も脱ロシアの動きが加速するとみられたが、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、4月時点の増加数（+23社）に比べ半数以下と大幅に減少。6月は3社とさらに減少し、前月（+11社）の半分以下、4月時点から約1割の水準にとどまった。将来的な事業再開・撤退についても言明を避けるケースが多く、ロシア事業に対する姿勢は各社で温度差が見られるものの、総じてロシア事業を見直す動きはここにきて後退局面入りがみられる。 　事業の停止や中断となった企業の内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が35社で最も多く、事業停止・撤退企業のうち約半数を占めた。次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」（14社）、店舗営業や現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社で、ともに前月から変動はなかった。ロシア事業からの撤退は4社となり、前月から1社増加した。

日本のロシア撤退割合、主要先進国のなかで最低水準　「脱ロシア」続く欧米企業との温度感鮮明に

各国企業のロシア事業撤退割合 （米エール大調査）

　帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」の割合を分析したところ、全世界の主要企業約1300社のうち24％に当たる300社超がロシア事業撤退を表明したことが分かった。ポーランドやフィンランドのほか、主要国では英国で半数の企業がロシアから撤退、米国企業も約3割がロシア事業から撤退しており、これらの国では早期の段階で「脱ロシア」の動きが進んでいた。ウクライナ侵攻に国際社会の非難が集まるなか、欧米企業ではロシア撤退を求める圧力が強まり、米マクドナルドや仏ルノー、当初事業を継続してきた米スターバックスなども撤退を決断するなど脱ロシアの動きが加速している。 　一方、日本企業の事業撤退割合は帝国データバンクの調査で2.4％、エール大の調査でも1.6％と、イタリア（5％）を下回り主要7カ国中最も低い水準だった。日本企業でもロシア工場の操業停止や同国との製品輸出入停止といった、ロシアと距離を置く動きが進むものの、ロシアビジネス撤退には慎重姿勢をみせる企業が多い。ロシア事業を見直した企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめたケースは多く、ロシア事業をめぐり欧米企業との温度差がより鮮明になっている。ただ、ロシア市場を重要な新興市場として注力してきた多くの日本企業にとって、同国ビジネスは「市場再参入のハードルが高い」など容易な撤退は難しいのも事実で、事態の見極めとロシア事業の将来性を鑑みた難しい判断が引き続き求められる

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、インターネット証券最大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）に対して１０％程度出資し、証券事業で本格提携することが２１日、わかった。メガバンクグループが新興のネット証券大手に資本参画する初のケースとなる。両者トップがすでに大筋合意しており、近く公表する。

　関係筋によると、ＳＢＩが三井住友ＦＧを引き受け先とする第三者割当増資を行い、三井住友ＦＧがＳＢＩ株式の１０％程度を取得する方向で調整している。出資額は８００億円規模に上る可能性がある。海外の金融当局への承認手続き中だ。実現すれば、三井住友ＦＧはＳＢＩグループの実質創業者である北尾吉孝社長の持ち分（１・６％）を上回って、事実上の筆頭株主となる見通しだ。

　両社はネット証券分野を起点とし、デジタル金融サービス「フィンテック」で新たな展開をすることを狙う。

　三井住友ＦＧは、傘下にＳＭＢＣ日興証券があるが、ネット証券では対応が遅れていた。ネット証券で圧倒的な業界トップにあるＳＢＩとの補完効果を目指す。ＳＢＩも三井住友ＦＧの金融サービスとの連携で業容拡大を図る。

　両グループは２０２０年に資本・業務提携を結んだが、三井住友ＦＧがＳＢＩ傘下のスマートフォン向け証券会社の株式を２０％取得しただけにとどまっていた。今回、グループの司令塔である持ち株会社への出資を通じ、主力事業のＳＢＩ証券との本格的な連携に踏み込む。

　ＳＢＩは、三井住友ＦＧ傘下で約３０００万の預金口座を抱える三井住友銀行や、クレジットカード大手の三井住友カードなどとの相乗効果を見込む。ＳＢＩ証券の利用者層は２０～４０歳代が多く、三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券が強みとする中高年層とは顧客層が異なり、補完関係が見込める。

　ＳＢＩは昨年末、新生銀行（旧日本長期信用銀行）に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して傘下に収めたほか、地方銀行と次々に資本・業務提携を結び、事業拡大を加速している。

韓国で保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足から１か月が過ぎ、左派の文在寅（ムンジェイン）前政権や３月の大統領選を争った李在明（イジェミョン）氏を巡る不正疑惑の捜査が本格化し始めた。政権交代で野党に転じた左派系「共に民主党」は、「報復捜査だ」と反発している。 【一目でわかる】不正捜査のターゲット？李在明氏の半生

　韓国メディアによると、検察は１３日、文政権時代の産業通商資源相が在職時の２０１７～１８年に同省傘下の公社など１３機関のトップに辞職を強要した疑いがあるとして、逮捕状を請求した。裁判所は請求を認めなかったが、検察は、大統領府の指示があったとみて、当時の関係者を追及する構えだ。

　大統領選で尹氏に敗れた李氏を巡っても、城南（ソンナム）市長時代に許可した宅地開発を巡る不正疑惑に関連し、警察が１６日、市庁を捜索した。李氏の京畿道（キョンギド）知事時代に妻が公金を流用した疑惑の捜査も進む。

　いずれの事件も文政権下で発覚したが、捜査は進展しなかった。文政権寄りの検察上層部が捜査を止めていたとの見方も出ている。

　韓国では政権交代のたびに、強力な捜査権を持つ検察が、権力を手放した前大統領や側近らの不正を追及する歴史が繰り返されてきた。尹氏当選に危機感を強めた「共に民主党」は先手を打ち、政権交代直前、検察の捜査権を縮小する法改正を強行した。施行は９月で、検察は追及を急いでいる。

　尹氏は大統領選期間中、前政権などへの「報復を考えたことはない」と発言した。不正があれば、政治判断とは関係なく、追及されるべきだとの考えで、今回の捜査に関しても、正当な判断だとの見方を示した。

　ただ「共に民主党」は、捜査の本格化を政治報復と受け止めており、政敵の李氏も、「嫌疑もないのに起訴して打撃を与えようという陰謀だ」と非難した。