品質不正、148件に拡大 国内拠点の7割、一部は今月まで 三菱電機
2022年05月26日
三菱電機は25日、一連の品質不正問題を受けて設置した外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。 【写真】三菱電機の漆間啓社長 それによると、全体の8割の調査が完了し、新たに15拠点で101件の不正が確認された。これまでに判明した分と合わせ、品質不正は16拠点148件に拡大。姫路製作所（兵庫県姫路市）では、今月まで不正が行われていたことも分かった。 調査委は三菱電機の国内生産拠点22カ所の調査を進めており、報告書は今回が3回目。調査は今後も継続するが、7割の拠点で不正が確認されたことになり、品質や手続きを軽視する姿勢が改めて浮き彫りになった。 記者会見した漆間啓社長は「遺憾ではあるがこれだけ件数が出ていることは真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べ、改めて謝罪した。 調査委によると、意図的な不正は148件中66件で、15件では管理職による指示や関与が確認された。姫路製作所では今月まで、顧客の指定とは異なる方法で自動車用インバーターを製造し、管理職も把握していた。多額の資金が必要となることから、指定された方法で製造するための設備を導入していなかったという。 調査委の木目田裕委員長は会見で「部下を指導していく管理職自身が手続きを軽視し、不正に関与していたのが重要な問題だ」と指摘。また、現場レベルで行われた不正に関しても「管理職が現場の問題を吸い上げられる組織風土をつくってこなかった経営陣の責任は重い」と指弾した。 調査委は全拠点の調査を今秋ごろに終える予定。三菱電はこれを受け、追加処分も含め経営責任について改めて検討する。
投資機構、東芝買収を検討 官民ファンド
2022年05月26日
官民ファンドの産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが25日、分かった。東芝は株式の非上場化に向けて、買い取りを希望するスポンサーや投資家を募集していた。国内の投資家による買収検討が明らかになるのは初めて。 【写真】電機大手で異例 日立と東芝、NECベア満額回答 3月
東芝を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタルが買収に関心を示すなど海外投資家の動きが活発化している。ただ、東芝は原発事業など経済安全保障上の重要技術を抱えているため、非上場化には国内投資家の参加が必要になるとみられてい
ファミマで処方薬受け取り。「ファミマシー」都内で本格展開
2022年05月26日
ファミリーマートは、店舗で処方薬を、送料・手数料無料で最短翌日に受け取れるサービス「ファミマシー」を5月26日から東京都内の約2,400店舗(一部店舗除く)で開始する。 【この記事に関する別の画像を見る】 凸版印刷の100%子会社であるおかぴファーマシーシステムとファミリーマートが協力して実現。ファミマでは2021年7月から、受取BOXを活用した店舗での薬の受け渡しサービスを東京都と神奈川県の一部店舗で実施していた。一方、凸版印刷とおかぴファーマシーは、’20年3月から、処方せん薬宅配サービス「とどくすり」を提供し、新型コロナウイルス感染拡大の中での治療継続を行なってきた。 「自宅以外での薬の受け取り」という多くのニーズがあることから、受け取り方法の拡充を検討してきたが、両社のサービスの利便性を向上させるため、「とどくすり」と「ファミマシー」を連携。ファミマの店舗のレジで処方薬が受け取れるサービスを東京都内で開始する。 具体的なサービスの利用では、とどくすりへ会員登録し、受診した医療機関で「とどくすり利用希望」と伝え、マイページや申込画面から受け取り希望のファミリーマート店舗を選択する。薬剤師から電話が来るため、処方薬の説明を受けたあと、店舗に処方薬が届くと受け取り用のバーコードがメールで通知される。あとは、ファミマ店舗で認証用バーコードを提示し、処方薬を受け取るだけとなる。 今後両社では、サービスエリアの拡大を通じた医療アクセスの向上や、配送時間の短縮化など、共同でサービス強化を目指す。
キリン、ビール類値上げ 6～17％、10月1日から
2022年05月26日
キリンビールは25日、主力商品の「一番搾り」を含むビール類や缶酎ハイ、ノンアルコール飲料、輸入洋酒を10月1日納品分から6～17％程度値上げすると発表した。家庭用ビール類の値上げは約14年ぶり。原材料の大麦やトウモロコシなどの価格上昇、原油高を受けた物流コスト増加などを理由に挙げている。 アサヒ・スーパードライ値上げへ 缶酎ハイやノンアル162品
値上げの対象は計278商品。値上げ幅はビール類や「氷結」を含む缶酎ハイ、ノンアルコール飲料が6～13％程度、ウイスキー「ジョニーウォーカー ブラックラベル12年」を含む輸入洋酒が7～17％程度となる。
個室サウナ」はなぜ人気なのか 年会費100万円超も登場
2022年05月26日
2020年11月、個室サウナの先駆けとして「ソロサウナtune（チューン）」が神楽坂にオープン。一時は予約が取れないほどの人気を見せた。それから、わずか1年半の間に1人やグループで利用できる「個室サウナ」が一気に増えた。 【超高級サウナ（12枚）】 この春夏にも続々とオープンが予定されており、サウナ愛好家さえも「情報収集が追いつかないほど」だとか。1時間数千円と気軽に利用できる施設から、年会費が100万円を超える超高級施設までさまざまあり、かなり選択肢が広がっている印象だ。 今回は、個室サウナの中でも新しいジャンルといわれる超高級の会員制プライベートサウナ「LOCA THE CLASS（ロカ・ザ・クラス）」を体験取材。さらに、コクヨのサウナ部 部長、兼JAPAN SAUNA-BU ALLIANC（ジャパン サウナ部アライアンス）の共同代表を務める川田直樹氏に、「プライベートサウナの需要や期待」を聞いた。
主流は1時間4000円前後の1人用サウナ
ビジネスパーソンを中心に、今やサウナは「身近なリラクゼーション」として生活に定着しつつある。日常的に通う場合は、銭湯やスパ施設内のサウナを利用するのが一般的だったが、ソロサウナチューンのオープン以来、「個室サウナ」という新たなジャンルが加わった。 「これまでもホテル内のプライベートサウナなどはありましたが、チューンはそれを大衆化させて個人向けに展開した日本初の施設です。他人を気にせずサウナに入れるのは、コロナ禍において斬新であり、大きなインパクトがありました」（川田氏） ソロサウナチューンは、シングルルームが60分3800円、80分4800円、最大3人まで利用できるグループルームは、80分1万1400円となる。内装は落ち着いた雰囲気になっていて、横になることもできる2メートルのサウナベンチがある。 ホステル「UNPLAN（アンプラン）」内に併設されており、サウナ後のカフェ利用や宿泊も可能だ。オープンからしばらくは予約が殺到していたようだが、現在も午後6時以降は予約がほぼ埋まっており、土日曜日は終日満席状態。この様子を見ると、リピーターが多いのかもしれない。 都内の個室サウナは、ソロサウナチューンに似た設備、料金体系の施設が多い。例えば、大井町の「LESSS（レス）」は80分4000円、恵比寿の「ひとりサウナプラス」は60分3800円、90分4800円でともに水シャワーのみ。原宿の「マイサウナ暖力」は80分5400円とやや割高だが、水風呂がある。 上記3施設は、ソロサウナチューンと比較してかなり予約が取りやすい（5月中旬時点）。オープンして日が浅いためか、多数のリピーター獲得にまでは至っていないのかもしれない。 数は少ないが、会員制の施設も出てきている。祖師ヶ谷大蔵にある男性専用の「自問自答」は入会金5500円、月会費1万3200円で入り放題。Webサイトで空き状況を確認し、空いていれば利用できる。 高円寺などにある男性専用の「HOTTERS24（ホッターズ24）」は、入会金4400円、月会費1万3200円（高円寺店の場合）で、全国4店舗の相互利用もOK。24時間365日好きな時間に利用できるそうだ。週1回以上の頻度で通うなら、会員制が魅力的かもしれない。
やる気のある社員」から会社を辞める当然の事情
2022年05月26日
厚労省の雇用動向調査によると、令和2年1年間の離職者数が入職者数を上回り(*1)、今、離職対策は多くの企業にとって喫緊の課題となりつつある。なぜ離職者が増えているのか。その理由として“給料が安い会社=離職率が高い”と考えてしまいがちだが、決してそういうわけではなく、離職率が高い会社はほかにも原因があると、経営心理士で公認会計士の藤田耕司は指摘する。 【ランキング】「新卒社員が辞めない会社」ランキング最新300社 ■本当の理由を言わない離職者たち 筆者は経営心理士、公認会計士として、心理と数字の両面から企業の経営改善のお手伝いをしていますが、その中で離職に関するご相談を受けることも多くあります。
その際に、「うちは給料が安いから社員の離職が多い。でも高い給料は払えないから仕方ない」と話され、離職率が高い現状について半ば諦めている方もいらっしゃいます。 私はこれまでの経営改善の経験に基づいて、「離職の心理」について分析してきました。その結果言えることは、離職の本質的な原因は給料以外のところにあることが多いということです。 まず、会社側で把握している離職理由で多いものとして、次のようなものが挙げられます。
・キャリアアップしたい ・仕事が自分に合っていなかった ・実家や親族、友人の仕事を手伝うことになった ・家庭の事情で働くのが難しくなった ・給料や労働条件に不満があった ただ、離職にあたっては、ごたごたを起こしたくないため、本音としての離職理由を会社に伝えず、角が立たない離職理由を伝える離職者は少なくありません。 では、本音としての離職理由としてはどういうものが多いのでしょうか。 この点について、現場への聞き込みや本人へのヒアリング、アンケートなどの結果、次のようなものが多く見受けられました。
・上司、同僚など、職場の人間関係がうまくいかなかった ・会社の方針についていけない、共感できない ・仕事が面白くない、やりがいを感じない ・会社や業界に将来性を感じない ・給料や労働条件に不満があった ・成長を感じられない、さらなる挑戦をしたい なかでもとりわけ多いのが、「上司との関係がうまくいかなかった」というものでした。 ある社長からこんな話をされたことがあります。 「うちの会社を辞める人間は、実家や親族の事業を手伝うことになったと言って辞めることが多いんです。実家や親族が事業をやっている人間って、世の中にそんなにいるもんですかねぇ」
北朝鮮、バイデン氏帰国のタイミング狙ったか 3発のミサイル発射
2022年05月25日
韓国軍の合同参謀本部によると、25日午前6時ごろから同42分ごろにかけて、北朝鮮の平壌郊外の順安付近から日本海に向けて計3発の弾道ミサイルが発射された。大陸間弾道ミサイル（ICBM）と短距離弾道ミサイルと推定されるという。 【画像】プーチン氏「北朝鮮は草を食べても…」 韓国軍によると、1発目は25日午前6時ごろ、ICBMと推定されるミサイルが発射され、飛行距離は約360キロ、高度は約540キロだった。2発目は同37分ごろで、高度約20キロに達したところで消失。3発目は同42分ごろ、短距離弾道ミサイルとみられ、飛行距離は約760キロ、高度は約60キロと探知された。軍関係者によると、ICBMは新型「火星17」、短距離弾道ミサイルはロシア製の「イスカンデル」に似た「KN23」の可能性がそれぞれ高いとみて分析している。 北朝鮮によるミサイル発射は今年に入り17回目。弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反になる。米韓連合軍は25日午前に、対抗措置として、米軍のATACMS地対地ミサイルと、韓国軍の玄武2型ミサイルを1発ずつ発射した。 日本の防衛省によると、1発目は最高高度が約550キロで飛行距離は約300キロ、その後に発射されたのは最高高度が約50キロで飛行距離は約750キロと推定される。いずれも落下点は北朝鮮東側の日本海で、日本の排他的経済水域（EEZ）外とみられる。 バイデン米大統領が20～24日に日韓歴訪を終え、帰国の途に就いたタイミングでの発射となった。ホワイトハウス高官によると、バイデン氏は、日本からの機中で説明を受けたという。米インド太平洋軍は今回の発射について、「米国の人々や領土、同盟国への差し迫った脅威をもたらすものではないが、北朝鮮の違法な兵器計画による不安定化の影響を強調するものだ」とコメントした。
テキサスの小学校で銃乱射 児童18人など計20人殺害 容疑者死亡
2022年05月25日
米南部テキサス州ユバルディの小学校で24日昼、児童らが銃で撃たれる事件があった。米メディアは州当局の発表として、児童18人を含む20人が殺害されたと報じた。アボット州知事によると、容疑者は地元の18歳の男で、現場で死亡したという。 【写真】米テキサス州ユバルディで24日、銃撃事件が発生した小学校に駆けつけた警察官=AP アボット氏によると、男は車で学校を訪れ、拳銃を持って校内に入った。ライフルも所持していた可能性があるという。現場に駆けつけた警察官が容疑者の男を撃って死亡させたとみられ、警察官も2人が撃たれたが、けがはないという。容疑者の動機については、捜査中としている。 CNNのインタビューに応じた同州のグティエレス上院議員は、捜査当局から受けた説明として、容疑者の男は18歳の誕生日に、殺傷能力の高いアサルトライフル（突撃銃）を購入したと説明した。CNNはまた、男が学校で事件を起こす前に、祖母にも発砲したと報じた。 警察によると、事件は午前11時半ごろに発生。容疑者の単独犯とみられるという。警察は被害者について「複数が負傷し、複数が死亡した」とだけ述べた。地元の病院はフェイスブックで「13人の子どもを受け入れた。病院に到着した2人が死亡した」としている。 ユバルディは、同州で2番目に人口の多い都市サンアントニオから、西に約130キロ。メキシコとの国境までは90キロほどで、車で1時間半ほどで着く。人口は約1万6千人で、ヒスパニックが7割ほどを占める。AP通信によると、事件があった「ロブ小学校」には約600人の児童が在籍しているという。
中国、日本公使に抗議 クアッドに「強烈な不満」
2022年05月25日
中国外務省は24日夜、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談や日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。 【写真】開催されたクアッド首脳会議 4カ国首脳は同日、中国の台頭を念頭に「あらゆる威圧的行動に強く反対する」ことなどを確認していた。 日本側の発表によると、志水氏は「中国側の申し入れは受け入れられない」と反論した。
バイデン氏の「防衛関与」、台湾で大きな反響
2022年05月25日
台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン米大統領の発言が、台湾で大きな反響を呼んでいる。２４日付の台湾各紙はそろって一面トップで扱い、「米国はついに台湾防衛の決意を示した」などと伝えた。 【写真】日本周辺を飛行した中国のＨ６爆撃機 米国は台湾に防衛兵器を売却するなどしてきたが、中国が台湾に侵攻した場合の軍事介入については明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。このため、台湾では「米国の目的は金もうけで、いざというときに台湾を助けない」という「疑米論」を唱える人も少なくない。 最大野党・中国国民党の馬英九前総統はその代表的人物で「米国に過度な期待をせず中国と平和交渉を推進すべきだ」と主張してきた。今年２月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国がウクライナに派兵しなかったことが対米不信をより強くした。 こうした中で今回のバイデン氏の発言は、中国と距離を置く与党・民主進歩党の関係者を大いに勇気づけた。同党の立法委員（国会議員に相当）、林俊憲氏は「台湾が侵攻を受けたとき、孤立無援の台湾軍だけが戦う事態にならないことがはっきりした。これからはしっかりと戦いの備えをしなければならない」と台湾メディアに話した。 一方、国民党の立法委員、呉斯懐氏は「バイデン氏はいつも複雑な国際情勢を簡単にまとめてしてしまう癖がある。一時の発言を深読みせず、時間をかけて米国の動きを観察すべきだ」と慎重な姿勢を崩していない。 ２４日付の大手紙、自由時報はバイデン氏の発言のほか、２３日に行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されたことに言及した。１年前に米ワシントンで行われたバイデン氏と菅義偉首相（当時）の首脳会談と比べて踏み込んだ表現が増えたと指摘し、「日米の対中政策はより強硬となった」と分析している。
