「年間2万円以上」無駄になる? タイヤの「空気圧不足」なぜNG? 財布の中身だけじゃない痛手とは
2022年05月30日
JAFが「空気圧不足による燃費」をテストしてみた!
タイヤの空気圧は日頃からチェックしておきたい部分です。とくに遠方に出かける前には必ず適正の空気圧が入っているかを確認しましょう。 その一方で空気圧不足は「燃費」に影響があるといいますが、どの程度の影響が見られるのでしょうか。 【画像】「これはアウトー!」 危険な状態のタイヤを見る(16枚)

空気圧不足で「燃費」にどのような影響が出ているのか?
全国でロードサービスを展開するJAFは、「ユーザーテスト」として「タイヤの空気圧不足、燃費への影響」の調査結果を発表しています。 テストは、2021年10月26日に日本自動車大学校(千葉県成田市)でおこなわれました。 実際の内容は、タイヤの空気圧が起因する燃費の変化とそのメカニズムについて、タイヤの空気圧を低下させた自動車を用いて検証しています。 テスト車は同一車種を3台用意し、タイヤも同じ銘柄とサイズのものを装着。 各テスト車のタイヤの空気圧を、適正、適正から30%減、適正から60%減としており、タイヤは4本すべて同じ空気圧に設定しています。 最初のテストでは、タイヤの空気圧不足による燃費を検証。 各テスト車にドライバーが1名乗り込んでテストコースを走行しており、ドライバーの運転特性による燃費への影響を極力減らすため、テストコースにはアクセルやブレーキポイントを設置し、加えて40分ごとにテスト車を乗り換えています。 なお、燃費はマルチインフォメーションディスプレイに表示される平均燃費を記録しています。 全3回のテストをおこなった結果、空気圧が適正値であれば平均燃費は13.0km/Lを記録。 これに空気圧が適正から30%減した状態では約4.6%悪化した12.4km/L。60%減では約12.3km/L悪化し11.4km/Lという結果になったといいます。 例えば、1年間に1万5000km走行してガソリン価格が165円だった場合では、適正値の燃費が13.0km/Lなので、19万0410円です。 コレに対して30%減の12.4km/Lであれば19万9650円となり適正より9240円高くなり、60%減の11.4km/Lでは21万7140円なので、適正と比べて2万6730円も高くなることになります。 空気圧不足に関して、首都圏の自動車整備士は次のように話しています。 「クルマが地面と接する唯一の部分がタイヤです。そのため、タイヤの状態によって燃費はもちろんですが、乗り心地にも大きく影響してきます。 さらに空気圧不足による影響としては、破損や破裂などタイヤ自体へのダメージに繋がるほか、ホイールから外れやすくなるなども考えられます。 一方で空気圧が高すぎてもタイヤにはよくありません。 空気圧が高ければ、不足時同様に乗り心地が悪くなるうえに、サイドウォールが張った状態となり、縁石などで擦っただけでダメージになります。 できれば、出かける毎に空気圧のチェックや、状態を確認するのが望ましいですが、ガソリンスタンドでの給油時に確認するだけでも習慣化出来るのでいいかもしれません。 なお、適正空気圧は基本的に運転席のドアピラーにシールが貼り付けてありますので、それを見て確認しましょう」 ※ ※ ※ そのため、空気圧の低下は燃費が悪くなる傾向になり、環境面でも悪影響を及ぼす可能性に加えて無駄な出費となるため、小まめな空気圧チェックは欠かせません。 なお、タイヤの空気圧は見た目だけでは判断判断することは難しいため、前述のようにガソリンスタンドなどにあるエアゲージなどで確認をすることが望ましいです。
成城石井、上場へ 消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか?
2022年05月30日
上場食品スーパー各社の2021年度(22年2月、3月期)決算がだいたい出そろった。コロナ禍の巣ごもり需要の恩恵を受けて、ほぼ全社、増収増益であった20年度とは異なり、前年度の反動から多くの企業が減収もしくは減益となった。 【画像】成城石井はどこにある?
失われた「巣ごもり特需」
スーパーマーケット販売統計(全国スーパーマーケット協会)の既存店売り上げ動向を見ても、20年の大きな伸びと21年度の反動落ちが顕著にうかがえる結果となっており、「巣ごもり特需」効果はほぼ失われた。 2~3月に決算期を迎えた主な上場食品スーパー19社の営業収益、営業利益を集計した。21年度の増収増益達成企業は、ヤオコー、ヨークベニマル、ベルク、ハローズ、エコスの5社のみとなった。 ほぼ全社が増収増益となった20年度とは様変わりの状況で、業界の「実力派」企業を除く大半が、反動落ちの影響を受けた。コロナによる「特需」環境が終わった業界は、コロナ前からの課題であった市場縮小、再編という課題に再び向き合うことになる。
避けられない「業界再編」
既に、われわれの食生活のインフラとなっている食品スーパーのマーケットは、基本的には人口の増減に大きな影響を受ける。人口減少が続くことが避けられないこの国において、市場縮小は避けられず、食品スーパー業界はいずれ再編に向かう。 既存店の売り上げが基本マイナスという環境であるため、「特需」効果が全て消失するならば、2、3年分の市場縮小を一気に引き受けることになる。多くの食品スーパーは「コロナ禍の時期が過去最高の業績だった」と、後に振り返ることになるであろう。業界再編という目線でみれば、企業価値の最高期=売り時、ということでもあり、これから食品スーパー業界においては多くのM&Aが決断されることになるはずだ。
成城石井は東証プライムに上場へ
こうした厳しい業界環境が予想される中、ローソンのグループ企業である成城石井がついに東証プライム市場に上場する方針が明らかになった。 成城石井といえば、普通の食品スーパーとは一線を画したこだわりの品ぞろえと、品質の高さが特徴の自社商品で知られる。特に総菜は消費者から高い支持を得ている。 その業績を見ると、増収を継続して年商は今や1000億円を超え、営業利益率は10%台と大手食品スーパーをはるかに上回る収益力を誇る超優良企業だ。 このような実績からも上場すれば、時価総額は2000億円を超える、といった見方も報道されていて、市場からも大いに注目されている。ローソンは、上場後も持ち株比率50%未満で株式保有を維持する方針を示してはいるのだが、なぜ、このタイミングで成城石井を上場させるのだろうか。
ドライバーの「異変」AIで発見する技術、ホンダが開発へ…運転支援・病気の疑いも分析
2022年05月30日
ホンダは、車の走行状態や運転者のわずかな傾向を人工知能(AI)で分析し、運転者の体調の異変を見つける技術開発に乗り出す。社会問題となっている高齢ドライバーの事故を減らし、認知症や緑内障の早期発見につなげる期待もある。2030年頃の実用化を目指す。 【図表】AIが運転の微妙な傾向を探るイメージ
ホンダは、国の量子科学技術研究開発機構と共同で、磁気共鳴画像(MRI)やセンサーを使って、運転者の脳や目の動きを分析している。事故につながるミスの原因を探るためで、運転者の視線をカメラで検知し、横断する歩行者の見落としを警告する技術を開発中だ。
こうした技術を応用し、車が左右にふらついたり、車間距離が短くなったりする傾向が出た場合に、認知機能や空間を把握する能力が低下していることを知らせる機能を開発する。センサーやカメラにAIを組み合わせ、運転支援だけでなく、体調や病気の疑いの分析に踏み込む。
信号への反応が遅れるようになった場合は、視野が狭くなっている恐れを伝える。緑内障に多く見られる症状だが、進行が遅く、自覚は難しい。今回の開発は、運転者に事故のリスクを通知する。運転者は症状を自覚する前に、体の異変に気づくきっかけになる。
運転免許の保有者は4人に1人が65歳以上となり、高齢ドライバーが起こす事故を減らすことが課題になっている。技術の開発により、能力の低下に気づけば、運転を控え、免許を返納する動きにもつながりそうだ。
自動車各社は、日頃の運転データを蓄積、分析し、安全運転に生かす技術の開発でしのぎを削っている。
トヨタ自動車は、運転者の視線や顔の向き、まぶたの開き具合をカメラでとらえ、AIが異常を検知するシステムを一部の車種に搭載した。走行中の脇見や眠そうな表情を感知すると、警告音を鳴らしたり、シートベルトを振動させたりして注意を促す。
マツダもカメラとセンサーで、居眠りや急病を検知し、車を減速・停止させる機能を開発し、22年以降に新型車への搭載を目指している。
ホンダの新技術は、もっと早い段階から異変に気づくことを狙う。ホンダの担当者は「車には様々なデータが蓄積されている。リスクを察知し、安全技術に生かしたい」と話している。
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否
2022年05月30日
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。 女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。 労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。 女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。 大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。 女性は「教育機関が公的な勧告を無視するのは信じがたい」と憤る。労組の佐々木信吾書記長は「影響力の大きい有名大であっても、非常勤講師の労働時間管理はルーズなケースが多い。賃金はきちんと支払うべきだ」と指摘する。 厚生労働省労働基準局監督課は、一般論と断った上で「勧告は違法行為を認定して出す。従うよう繰り返し指導する」としている。 毎日新聞の取材に、大学を経営する学校法人上智学院は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」とメールで回答した。
穀物2200万トン輸出出来ず、港湾封鎖で ウクライナ大統領
2022年05月30日
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、侵攻したロシア軍によるウクライナの主要港湾の封鎖で本来なら黒海やアゾフ海を通じて輸出されるはずの穀物の約半分の量が貯蔵庫内に滞留している状態にあることを明らかにした。 【映像】元米特殊部隊員、ウクライナでの戦いを語る インドネシアの外交問題のシンクタンクがオンライン形式で開いた会合で述べた。輸出出来ず滞っている穀物は2200万トン相当と指摘。世界規模での食糧の安全保障の確保にとって大惨事となりかねない要因になっているとも訴えた。 また、飢餓の被害者が今年は新たに5000万人増える可能性に言及した国連の分析に触れ、「低く見積もった数字」とし、実際はより多くなるであろうことを示唆。今年7月には多数の国で昨年の収穫分の在庫が尽きるだろうとし、「大惨事の現実的な到来が明白になるだろう」と予想した。 ゼレンスキー大統領はインドネシアが今年11月に同国バリ島で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への招待を受け入れる意向も表明。その上で同サミットには「友好国家」だけ集まるべきだとし、ロシアを除外するよう主催国に暗に促した。
「鉄道オタク」は世界的に少数派だった? オタクがいる国・いない国、決定的な違いとは
2022年05月30日
「撮り鉄」マナー違反が社会問題に

海外の鉄道好きたち(画像:橋爪智之)
「鉄道趣味」と聞いて、読者の皆さんは何を想像するだろうか。 鉄道趣味と一口に言っても、いくつものジャンルに分かれており、その趣味人口は非常に大きい。近年は、それぞれのジャンルごとに「〇〇鉄」などと呼ばれ、固有名詞のようにもなっている。 【親近感】世界の「鉄オタ」を見る(画像7枚) また、かつては男性中心の趣味であったが、最近は鉄道が好きな女子も増えてきており、世代や性別の垣根を超え、老若男女問わず幅広い人たちに浸透しつつある。 しかし一方で、増加する趣味人口に比例して、マナーの問題がクローズアップされるようになってきた。 とりわけ「撮り鉄」と呼ばれる、列車を追いかけて撮影する人たちの中には、眉をひそめたくなるような常軌を逸した行動に出る人たちが目立つようになり、世間からの風当たりが強くなってきた印象を受ける。 実際、駅で撮影の邪魔になるからと大声で乗客に向かって罵声を浴びせたり、線路へ侵入したり、踏切や信号機によじ登ったりといった状況で、いずれは鉄道の撮影禁止になるのでは、と危惧している。 そのような、決してあまり印象が良いとは言えない鉄道趣味ではあるが、海外の様子はどうなのだろうか。
「鉄道オタク」は金が掛かる
そもそも、鉄道趣味というのは非常にお金が掛かるものだ。 写真を撮影するためにはカメラが必要だから、まずカメラが買えなければお話にならないし、列車に乗車して旅するためには運賃を払わなければならないが、これも決して安いわけではない。 鉄道模型は欲しい車両を買おうと思えば、簡単に万単位のお金に羽が生えるし、物によっては乗用車が買えるほどの高額な製品まである。「鉄道とは金を失う道」とはよく言ったものだ。 裏を返せば、鉄道趣味が一般的となっている国々は、いずれも豊かな国ばかりだということだ。日本はもちろんのことだが、海外で鉄道趣味が広く浸透している国と言えばアメリカ、イギリス、ドイツ、スイスなど、いずれも経済的に豊かな先進国ばかりである。 逆に鉄道趣味がそれほど浸透していない国というのは、まだ発展途上の国か、一般人が鉄道に深く関わりを持てない国、例えば列車を撮影してはいけない国など、趣味として鉄道に触れる機会がない国だ。 自由な世の中となりつつある現代において、分かりやすい例を挙げて説明するならば、例えば物好きな外国人以外で、北朝鮮の国民が自国の鉄道を撮影できるだろうか。 カメラを持つのも制限されるだろうし、鉄道に向かって撮影していたらスパイ容疑で逮捕されるかもしれない。 例が極端すぎるというなら、社会主義時代の東欧やロシアという例もある。これらの国々では、鉄道を撮影すればスパイ容疑で拘束され、カメラが没収されたという話は耳にたこができるほど聞かされた。
石炭発電「段階的廃止」 期限は明記せず G7気候・エネ相会議
2022年05月28日
ドイツの首都ベルリンで開かれた先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会議は27日、温室効果ガスの排出削減対策が行われていない石炭火力発電を「段階的に廃止する目標に向け、適時かつ具体的措置を取る」との共同声明を採択し、閉幕した。 【図解】30年度の電源構成目標 焦点だった達成時期については「2030年の各国の削減目標に沿う形」とし、目標は明記しなかった。 脱石炭に慎重な日米と、30年の期限を盛り込むことを目指した議長国ドイツが折り合った。廃止時期は含まれなかったものの、「削減」との表現にとどまった昨年の英国での国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)からは一歩踏み込んだ。 声明は、電力部門全体で「35年までに大部分を脱炭素化」し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。また、海外の削減対策なしの化石燃料への補助金を年内に原則廃止することや、非効率的な化石燃料への補助金を25年までに撤廃することも盛り込んだ。
ロシア人を一生恨む」 戦火に翻弄されるウクライナ少年の独白
2022年05月28日
これはロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が約束した世界だ。ロシア人を一生恨む──。戦火が広がるウクライナ東部で翻弄(ほんろう)され、破壊されたアパートのコンクリート片に腰掛けた不機嫌そうな少年は、砲撃が聞こえると視線を泳がせた。 【写真7枚】がれきと化した建物のそばに立つ少年
ロシア軍は近くの森を通り、ウクライナ東部クラマトルスク(Kramatorsk)に迫りつつある。建物は一晩のうちにがれきの山と化した。
エウヘン君(13)一家は廃虚となったハリナ(Galyna)という村からクラマトルスクに避難してきた。
だがロシアの侵攻も4か月目に入り、ロシアはクラマトルスクへの攻勢を強めている。家族は、再び避難しなければならないかもしれないと考えている。
エウヘン君は幾つかの石を蹴ると、かつて近くの工場や農場で働く労働者家族の子どもたちが遊んでいた広場に積み重なったがれきの合間を歩き回った。
「怖くない」「砲撃にはハリナで慣れた」と、毅然(きぜん)として首を振りながら強がった。
母親のリュボフィ・ザハロワ(Lyubov Zakharova)さん(33)は侵攻開始以来、できるだけ息子を外出させないよう努めてきた。
ハリナでは、ロシア軍と周囲の山に塹壕(ざんごう)をつくったウクライナ軍との激しい戦闘が繰り広げられ、一家は1週間にわたり地元の学校の地下室に身を隠した。
その後、シングルマザーのリュボフィさんは危険を承知で、エウヘン君と下の娘2人を連れ、20キロ離れた比較的安全なクラマトルスクに急いで移動してきた。
リュボフィさんは「子どものことが心配で夜も眠れない」と話した。「2歳の娘はストレスで毛が抜け始めている」という。
「子どもたちは外に行きたいといつもせがむけれど、行かせたくない。また移動しなければならないと思う」
エウヘン君は破壊された建物を見つめたかと思えば、戦闘の続く地平線の向こうに視線を移した。数分間考え込むと、突然語り始めた。
ロシアがウクライナ東部で「ジェノサイド」 ゼレンスキー氏
2022年05月28日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は26日、東部ドンバス(Donbas)地方でロシアが「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると非難した。 【写真】プーチン氏、ウクライナ従軍負傷兵を慰問 「英雄」と称賛 ゼレンスキー氏は毎日恒例のテレビ演説で、ロシアがドンバス地方の各都市を焦土と化そうとしており、同地方が「無人」になる恐れもあると指摘。「国民の強制連行や民間人の大虐殺などを含むこれらすべては、明らかにロシアが追求するジェノサイド政策だ」と述べた。
安保理、北朝鮮制裁決議を否決 中露が拒否権行使 説明求め国連総会開催へ
2022年05月28日
国連安全保障理事会は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる会合を開いた。安保理決議が禁じる北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国が提案した北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決した。制裁緩和と対話を求める中国とロシアが常任理事国として拒否権を行使し、否決された。これを受け、国連総会は拒否権行使の理由の説明を中露に求める総会会合を開く。 【写真】”全世界”射程の弾道ミサイル「火星17」 総会会合の開催は4月に採択された国連総会決議に基づく初めての措置。総会議長の報道官によると、6月10日までに招集される。説明は任意のため中露が出席するかは不透明だ。ただ、安保理の採決では理事国15カ国のうち13カ国が賛成しており、総会で中露への批判が相次ぐ公算は大きい。 安保理は2006年7月以降、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐため11回にわたり全会一致で決議を採択してきた。今回が初めての否決となり、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理にとって失望の日だ」と述べた。 北朝鮮は今年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射を16回繰り返し、核実験の再開も懸念される。米国は「事態の悪化を防ぐため追加制裁が必要だ」と訴え、17年12月以来となる制裁決議の採択を目指していた。 これに対し、中露は「対話再開のために制裁を緩和すべきだ」との立場。米国は北朝鮮への原油輸出上限を50%減としていた制裁案の削減幅を25%減へ縮小するなどしたが、中露は反対の立場を変えなかった。 利害関係国として出席した日本の石兼公博国連大使は、中露の説明に「全く納得できない」と深い遺憾の意を表明した。17年12月の制裁決議はICBM発射の場合は原油輸出をさらに制限するとしており、「一貫しない対応は安保理の信頼を著しく損なう」とした。 否決された決議案は、北朝鮮へのたばこなどの輸出禁止や北朝鮮傘下のハッカー集団の資産凍結も盛り込んでいた。また、禁止対象のミサイルを「核兵器を運搬できる運搬システム」全般に拡大していた。
