カテゴリー:フリースペース

ジブリパーク、一部の開業遅れる 「魔女の谷」が2024年3月に

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2022年06月01日

今年11月に3エリアの先行開業を予定しているジブリパーク(愛知県長久手市)について、県は31日、先行開業の約1年後に開業するとしていた追加のエリアの一部の開業が2024年3月に遅れると発表した。 【写真】ジブリパーク「魔女の谷」エリアにつくられる「魔女の宅急便」で主人公キキが育ったオキノ邸のイメージ(C)Studio Ghibli  開業が遅れるのは「魔女の谷」エリア。「魔女の宅急便」や「ハウルの動く城」などの欧州風の空間をイメージしており、建物をつくるのに使う木材を自然乾燥させる作業に時間がかかるためだという。  県によると、エリア内に造る建築物は、映画の舞台になった国や地域で使用されている木材や建築工法をできるだけ採用することになっている。欧州の木造建築で使われているという広葉樹が国内市場でほとんど流通していないため、山林から伐採し乾燥させているという。県の担当者は「当初予定を立てたころには想定できなかった」と説明した。(小林圭)

 

 

クレベリン措置命令で業績悪化、大幸薬品が希望退職を募集 上場以来初めての実施

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2022年06月01日

員報酬の減額延長も発表

 

 

メルカリ、東証プライムに 市場再編後、初の変更

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2022年06月01日

フリーマーケットアプリ大手メルカリは31日、東証最上位プライム市場に上場先を変更すると発表した。 【図解】東証の新市場区分  6月7日付。同社がグロース市場からの区分変更を申請し、東証が承認した。4月の東証の市場再編後、区分変更が認められたのは初めて。  メルカリは2018年に東証マザーズ市場に上場。市場再編ではグロースに移行したが、これに先立つ今年1月にプライムへの変更を申請していた。 

 

 

若者の除毛剤トラブル増加 消費者庁が注意喚起 発疹などの皮膚障害

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2022年06月01日

除毛剤による皮膚障害や購入トラブルに関する相談が10代男性から相次いでおり、消費者庁は31日、ネット交流サービス(SNS)などで注意喚起を行った。皮膚障害の相談件数に占める10~20代の割合は増加傾向で、美容意識の高まりが背景にあるとみられる。  注意喚起の対象となったのは、クリームやスプレータイプで手足や脇の下などの体毛を除去する除毛剤。除毛剤は医薬部外品で顔への使用は禁じられているが、男性がひげなどの除毛のため使用し、発疹や炎症など皮膚障害を起こす相談が増えているという。  消費者庁によると、15~19歳の若者の商品・サービス別上位相談件数のうち、除毛剤は男性で2019、20年とも1位。女性では19年に9位、20年に6位だった。17~21年度に寄せられた除毛剤に関する相談1万5234件のうち、9割は「解約できない」など契約上のトラブルで1割が発疹など皮膚障害に関する内容。皮膚障害の相談では、10~20代の若者の割合は17年度は約3割だったが、21年度には6割を超えた。  消費者庁のツイッターでは「顔には使わないで。用法・用量や使用上の注意をよく確認。肌に異常を感じたら使うのをやめる」などと呼びかけている

 

 

1杯1600円!? 超人気ラーメン店が突然の値上げ…「ラーメン店の未来のために、価値観を上げたい」店主の思い

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2022年06月01日

「ラーメン1600円」「つけ麺2000円」人気ラーメン店が突然の値上げ

 

 

ロシア産石油禁輸で合意 一部対象外で妥協 EU首脳会議

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2022年05月31日

欧州連合(EU)は30日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意した。 【図解】日本の原油輸入先  ロシア依存度の高いハンガリーの反対で決定が遅れていたが、一部輸入を対象外とする妥協案で折り合った。ロシアに対する追加制裁案の柱で、発動にようやくめどが付いた。  プーチン政権の主要な資金源を断ち、ウクライナ侵攻停止への圧力を高めるのが狙い。ただ、当初の禁輸対象は、ロシアからの輸入量の3分の2超にとどまる。

 

 

ロシアに到達可能な長距離砲、ウクライナに供与せず=バイデン氏

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2022年05月31日

バイデン米大統領は30日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。 バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。 政権高官は多連装ロケットシステム(MLRS)の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。 CNNや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライナが要請しているMLRSや高機動ロケット砲システム(HIMARS)を供与する方向に動いていると報じていた。 ウクライナのレズニコフ国防相は28日、デンマークから供与された対艦ミサイル「ハープーン」と米国からの自走式りゅう弾砲の受領を開始したと明らかにしている。

 

 

ウクライナ産穀物をロシアへ輸出開始、親ロ派ヘルソン州=報道

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2022年05月31日

ウクライナ南部のヘルソン州で、昨年収穫した穀物のロシアへの輸出が始まった。タス通信が地元当局高官の話として30日に伝えた。 【動画】ウクライナの穀物積出港封鎖で世界的飢餓の懸念、「輸出回廊」の交渉も ヘルソン州は親ロシア派の地域でロシアの管理下にある。地元軍民政権の高官は備蓄穀物の一部について、ロシア側と売却契約し出荷手続きをしていると述べた。 ウクライナは、ロシアが2月下旬に侵攻を開始して以降、占領地域で穀物を略奪していると非難している。

 

 

6月1日にロックダウンを実質的に解除 上海市当局が発表

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2022年05月31日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンが2カ月以上続いた上海市の当局は、先ほど、来月1日にロックダウンを実質的に解除すると発表した。 【映像】上海“制限緩和” 一部スーパーは大混乱  10日以内に新規感染者が出た地区などを除き、居住エリアへの出入りなどの規制を取りやめるという。また、公共交通機関や自動車での移動制限も解除するということだ

 

 

不正受給、続々発覚 自主返還は166億円に コロナ持続化給付金

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2022年05月31日

家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の谷口光弘容疑者(47)が詐欺容疑で指名手配され、谷口容疑者の元妻と長男、次男が逮捕された。新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚している。 【図解】犯罪意識なく不正受給 コロナ給付金、申請簡素化を悪用  中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。  一方で、全国の警察による摘発も相次いでいる。  昨年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕された。セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされる。  大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4500万円を詐取したとして今年1月に有罪判決を受けた。  キャリア官僚の関与が明るみに出たことも。経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1550万円を詐取したとして昨年12月に東京地裁で有罪判決を受けた

 

 
 
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