英国、ＥＵとの北アイルランド合意を一方的に書き換えへ－法案を公表
2022年06月14日
同法案は、英国のＥＵ離脱後も英領北アイルランドをＥＵの単一市場内にとどめることを定めた議定書の大部分について、一方的に英国が書き換えることを可能にする内容。議定書の結果、北アイルランドと英本土の間の物流では税関手続きが生じている。この法案が成立すれば、英国は2019年にＥＵと合意した北アイルランドを巡る法的枠組みを破棄し、税関検査や税制、仲裁に関する新規則を定める。
トラス外相は発表文で、「北アイルランドが直面する問題に対し、合理的かつ実際的な解決策だ」と説明。「ＥＵの単一市場を守り、アイルランド島にハードボーダー（物理的壁）が設置されないことも確実にする」と続けた。
外務省は発表文で、法案は「国際法にも整合する」と主張。1998年に成立した北アイルランド和平合意を守ることも目指していると表明した。
だが、ＥＵは反発。英国に対して新たな違反手続きを検討するとの意向を示し、ＥＵ側の首席交渉官を務める欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長（機関間関係・先見性担当）は、北アイルランド議定書の再交渉はしないと記者団に語った。
ウクライナ戦争「2年続く恐れ」 反政権派のロシア元首相
2022年06月14日
ロシアのカシヤノフ元首相（64）はAFP通信のビデオインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻について、戦争は最高で2年続く恐れがあるとの見解を示した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 カシヤノフ氏は、2000～04年にプーチン政権の初代首相を務め、首相解任後に反政権派に転じた。2月のウクライナ侵攻開始3日前にプーチン氏が招集した安全保障会議の様子を見て初めて、「戦争があると実感した」と説明。「プーチン氏は既に正気でないように見えた。医学的にではなく政治的な観点からだ」と指摘した。 カシヤノフ氏は「もしウクライナが陥落すれば、次はバルト諸国だろう」と述べ、ウクライナの勝利が不可欠だと強調。戦争を終結させるためウクライナに領土の割譲を求める意見については、「間違いであり、西側諸国がその道に進まないことを願う」と述べた
ウクライナ「排除」に反発 穀物問題で思惑交錯
2022年06月14日
ロシアの軍事侵攻を受けてウクライナの穀物輸出が停滞している問題で、国際社会が探っている輸出再開の方策に当のウクライナが神経をとがらせている。穀物輸出再開の枠組みがウクライナの頭越しに決められたり、ロシアへの制裁圧力が弱められたりすることを警戒しているためだ。世界的な食糧危機の懸念が深まる中、この問題では関係諸国の利害が複雑に交錯している。 【写真】見た目は似ている？モスクワで開店した代替「マック」のハンバーガーやフライドポテト 「（穀物輸出枠組みの構築に向けた）各国の協議や努力を歓迎するが、前提が一つある。わが国の安全が完全に保証されることだ」 ウクライナのクレバ外相は８日の記者会見でこう力説した。念頭にあったのは同日、穀物問題をめぐってトルコのチャブシオール外相とラブロフ露外相が会談したことだ。トルコはロシアとウクライナを仲介する用意があるとしつつ、米欧などによる対露制裁の解除に賛意を示した。 米欧は世界有数の穀物輸出国であるウクライナをめぐり、輸出拠点だった黒海沿岸の港を海上封鎖しているとしてロシアを批判してきた。これに対してプーチン露政権は、対露経済制裁が世界の食料価格高騰を招いているとして制裁解除を要求している。 露主要銀行を対象とした金融制裁により、米欧が穀物を含む各分野でロシアとの取引を控えている。プーチン政権は、制裁がなくなればロシア自身が穀物輸出を増やし、食料価格を抑制できると主張している。制裁によるロシアの経済的疲弊を待つウクライナにとっては決して容認できない。 プーチン政権は、ウクライナが露占領下にあるウクライナ南東部のマリウポリやベルジャンスクから穀物を輸出するよう水を向けるが、被占領地からの輸出はロシアによる実効支配の既成事実化につながる。 ロシアとウクライナが黒海沿岸に敷設したとされる機雷の除去も難題だ。ロシアはウクライナの機雷を問題視して批判を強めているが、ウクライナとしては、機雷が除去されれば露軍の南部への上陸が容易になってしまう。クレバ外相が「安全の保証」を強調するのはこのためでもある。 トルコは国連とも協力し、ウクライナの穀物輸出に向けた安全な航路の設置を急ぐとしている。だが、具体的な方策はまだ見えてこないのが実情だ。穀物輸出の問題は、今月下旬に予定される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも主要議題となる。 アフリカ連合（ＡＵ）の議長国セネガルのサル大統領は、３日に訪露してプーチン氏と会談し、対露制裁解除の必要性に言及した。アフリカや東南アジアには飢餓や食糧危機への懸念を強めている国が多く、「背に腹は代えられない」との事情でロシア寄りの立場をとる可能性がある。 ウクライナと良好な関係にあったトルコもここにきて、経済や安全保障の観点からロシアに重心を移している感が強い。 トルコ高官が語ったところでは、天然ガスで国内需要の４５％、ガソリンで４０％をロシア産でまかなうなど、エネルギー面でトルコの対露依存度は高い。シリアやリビアの内戦ではトルコとロシアがそれぞれ敵対する勢力を支援しており、対露関係が悪化すると地域情勢に影響する事情がある。 ロシアが反発しているスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請でも、トルコはロシアに理解を示して両国の加盟に反対している。
UAE、『バズ・ライトイヤー』上映禁止 女性同士のキス問題視か
2022年06月14日
アラブ首長国連邦（UAE）メディア規制局は13日、同国で16日公開予定だったウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下ピクサー（Pixar）製作のアニメ映画『バズ・ライトイヤー（Lightyear）』の上映を禁止すると発表した。具体的な理由は明らかにされていないが、女性同士のキスシーンが問題視された可能性がある。 【写真】プレミアに出席した、バズ・ライトイヤー役の俳優クリス・エヴァンス メディア規制局はツイッター（Twitter）で禁止理由について、「国のメディアコンテンツ基準違反」と説明し、主人公バズ・ライトイヤー（Buzz Lightyear）に赤い丸と斜線の禁止マークをかぶせた画像を投稿した。 違反の内容は公表されていない。女性同士のキスシーンは当初カットされたが、ピクサー従業員からの苦情で元に戻されたとの報道もある。規制局はAFPの問い合わせに対し、今のところ返答していない。 UAEは半年前、映画作品の検閲を廃止し、成人向けの内容を含む作品については鑑賞を21歳以上に制限すると発表したばかりだった。湾岸諸国では成人向けの内容を含む映画に対するカットや編集が頻繁に行われているが、同国は比較的リベラルな国とみなされている。
日経平均、一時５００円超の下げ…前日の米市場の大幅下落受け
2022年06月14日
１４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は、前日終値に比べ、一時、５００円を超えた。前日の米株式市場で、記録的なインフレ（物価上昇）をきっかけに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぎ、景気後退を招くとの懸念が高まり、主要株価指数が大幅下落した。リスクを回避する姿勢が東京市場でも強まっている。
ＮＹダウ、景気後退の懸念から一時１０００ドル超下げ…終値は年初来安値の３万５１６ドル
2022年06月14日
１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比８７６・０５ドル安の３万５１６・７４ドルとなり、年初来安値を更新した。記録的なインフレ（物価上昇）を抑えるため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速することで景気が後退するとの懸念が高まり、売り注文が膨らんだ。下げ幅は一時、１０００ドルを超えた。 【写真】米国のガソリンスタンド、価格は過去最高値を更新している
値下がりは４営業日連続で、合計の下げ幅は２６００ドルを上回った。１０日に８８０ドル安と大幅に下落していたが、１３日も投資家心理が回復せず、さらに値下がりした。
１０日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、約４０年半ぶりの高水準となっていた。市場では、ＦＲＢが１４～１５日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、当初想定の０・５％を超える０・７５％の利上げに踏み切るとの観測が浮上し、大幅利上げへの警戒感が株売りを加速させた。米長期金利は３・４％台に上昇し、約１１年ぶりの高水準となった。
消費が減速するとの見方から、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやビザなど消費関連銘柄の下落が目立った。米市場関係者は「市場はＦＲＢが米経済を軟着陸させることに失敗するとみて、景気後退を見越した売りを強めている」と指摘した。
マイナビ、青山ら大手が就活マナー刷新。「男女別」「化粧・パンプス強要」は「時代に合わない」
2022年06月14日
就活大手やスーツ大手が打ち出してきた就活の身だしなみマナーには、多くの問題があると指摘されてきた。 【全画像をみる】マイナビ、青山ら大手が就活マナー刷新。「男女別」「化粧・パンプス強要」は「時代に合わない」 「男性向け」「女性向け」の男女二元論に支配されており、多様性に欠けていること。また、女性に向けられた指南には「美しさ」を求めるものが多く、ヒールパンプスやスカートの着用を勧め、ノーメイクはNG。スーツのくびれを強調したり、中には左手薬指の指輪を外すような指南もあった。 これらを「就活セクシズム」だとして就活産業に改善を求める署名も立ち上がっており、その提出先企業では少しずつ変化が起き始めている。
身だしなみ指南から「男女」の区分を撤廃
その筆頭がマイナビだ。同社のサイト内にある「恥をかかないための就活マナー身だしなみ・持ち物編」を見てみよう。 2020年頃は「顔」という項目が設けられ、「男性」「女性」向けに指南がなされていた。女性には「厚化粧でもノーメイクでもなく健康的で自然なメイク」、男性には「ヒゲはきちんと剃る。剃り残しはNG」という記述が。 それが現在（2023卒、2024卒向け）では分類も「顔周り」という表現になり、「男性」「女性」の区分が撤廃されている。さらにノーメイク禁止の文言も撤廃され、ヒゲは全て剃るという指南から、「整え」「清潔感を大切に」と判断の余地がある表現になっていた。 他にもスーツやかばん、靴などの項目があるが、全てにおいて「男性・女性」の区分がなくなっている。
メイクやヒールパンプスの強制は「時代に合わない」
これは同ページ内における「見だしなみチェックリスト」も同様で、かつては「男性編」「女性編」の2枚に分かれていたものが、現在は性別による区分をなくして1枚に統合されている。 女性編にあった「ノーメイクではない」「指輪はつけていない」というチェック項目や、靴は「プレーンパンプスがおすすめ」「ヒールは3～5cmのものが足さばきが綺麗に見える」という指南も、統合後は全て撤廃されていた。 マイナビは今回の改変について、 「本コンテンツは公開開始当時から改良を重ねており、内容は毎年ブラッシュアップしています。見直しをかけている背景としては、社会情勢など時代の流れにあわせた内容を反映したいという意図です」（社長室・広報部） と話す。
「ミスマッチ防ぐ」「勉強は？」どうみる就活にインターン評価解禁
2022年06月14日
大学生らの採用について、選考解禁前のインターンシップ（就業体験）で得た学生の評価などの情報を企業が活用することが認められた。インターンが選考の場になっている現状を政府が追認した格好で、大学関係者からは「企業と学生のマッチングが促進される」と評価する声の一方で、「大学での勉学がおろそかになる」との懸念も漏れる。 【大学3年で「非就活宣言」した俳優】 政府は学業への影響を減らすため、採用面接を4年生の6月1日からにするなどの「選考解禁」を設けて企業に要請してきた。インターンも、文部科学、厚生労働、経済産業の3省が就業の適性を知る場として位置づけて「インターンで取得した学生情報は基本的に採用選考に使用できない」（3省合意）としてきた。 ただ、実際の採用活動は解禁よりも早く、就職情報会社「ディスコ」の調査では、2023年卒業予定の学生の内定率は4月1日時点で46・5％。学生の内定先企業のうち7割以上がインターン先の企業だった。 今回、政府が3省合意を見直したことについて、リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「学生とのミスマッチを防ぐ大きな一歩になり得る」とする。一方で「本来のインターンの役割を超え、採用活動の解禁前から学生を囲い込む企業が増えれば、就活の早期化につながりかねない。学生の学びと両立させるためにも、業界の動きを注視する必要がある」と語った。 新卒採用制度に詳しい千葉商科大の常見陽平准教授は「インターンの選考で競争が激化したり、学生が就活に費やす時間が長くなって負担が増えたりするリスクはある」と指摘する。ただ、インターンを通じた採用活動には、企業と学生の双方にメリットがあるとも強調。「面接が苦手な学生が自分をアピールするチャンスになるし、企業にとっては、面接では見えない学生の一面を評価できる機会にもなる。単なる新卒採用の早期化や青田買いにならないよう運用していく必要がある」と話した。 近畿大（東大阪市）のキャリアセンターの担当者は「学生が早いうちからキャリアを考える機会になる」と見直しを評価する。今年度から2年生の前期にキャリアガイダンスを実施するなど、以前から卒業後について早期に意識してもらう取り組みを進めてきた。 一方で、就活に取り組み始める時期は学生によって異なるため「（早期化で）就活への取り組みについて、学生の個人差が広がるかもしれない」と指摘。学業への影響については「長期休暇中であれば、授業への影響はないと思うが、企業がどう動くのかは見えないので注視したい」とした。 4月に医療系IT企業の内定を得た大阪市淀川区の大学4年、川村勝太郎さん（21）は昨年秋、内定先とは別業種のインターンに参加した。「学生の間では、3年生の段階でインターンに参加しないと就活に出遅れてしまうという空気感がある」と言う。その上で「就活の早期化が加速すれば、大学での勉学に打ち込むことが難しくなるのではないか」と話した
HIS、赤字拡大269億円 コロナ禍で過去最大 4月中間
2022年06月14日
旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が13日発表した2022年4月中間連結決算は純損益が269億円の赤字と、中間期として過去最大だった前年同期の235億円から赤字幅が拡大した。 【図解】都道府県別新規感染者数（人口10万人当たり） 新型コロナウイルス感染拡大が続き、主力の海外旅行事業を中心に業績が振るわなかった。中間期の赤字は3年連続。 資源価格の高騰を受け、電力小売りや発電などエネルギー事業も赤字が膨らんだ。一方、ハウステンボス（長崎県佐世保市）は開業30周年の記念イベントなどが好調で、2期ぶりに黒字に転じた。 22年10月期通期の業績予想はコロナ禍の影響が見通せないとして公表を見送ったが、需要回復を見込んで23年には旅行事業全体で黒字化できると説明した。沢田秀雄会長は記者会見で「海外旅行事業を立て直し、反転攻勢に移っていきたい」と述べた。
新型軽 電気自動車「日産サクラ」がデビューから3週間で受注1万1000台を突破。6月16日発売開始
2022年06月14日
6月13日に日産自動車から新型軽電気自動車「日産サクラ」の受注が、5月20日のデビューから3週間で1万1000台（1万1429台 ・6月13日時点 日産調べ）を超えたと発表された。なお「日産サクラ」は、6月16日より販売を開始する。 [関連写真、一挙101点掲載!!]～発売前に受注1万1000台を突破した新型軽 電気自動車「日産サクラ」とは～
61%のユーザーが中間グレードの「X」をチョイス
2022年5月20日にデビューした「日産サクラ」は、軽自動車ならではの小回り性能に加え、圧倒的な静粛性や力強くなめらかな加速や上質で洗練されたデザインで包み込む、広々とした室内空間に日常使いに十分な航続距離（最大180km・WLTCモード）などが好評を得ているという。 また、注文するユーザーの特徴としては2台目以降の複数所有のユーザーや以前より電気自動車に興味を持っていたガソリン車などを所有していたユーザーからの代替えも多いとのこと。購入年齢層は、60代が26％、50代が24％と多く、続いて70代以上が21％、40代が18％となっている。30代までの年代は11％と現時点では少ないが、今後伸びていくと日産自動車では予想しているという。 さらに高速道路単一車線での運転支援技術「プロパイロット」や駐車時にステアリングやアクセル、ブレーキ、シフトチェンジ、パーキングブレーキのすべてを自動で制御する「プロパイロットパーキング」も支持を得ている理由の1つという。 人気グレードとしては、36％のユーザーが最上位の「G」グレードを選んでいるという。最も多いのが「X」グレードの61％、「S」グレードが3％とのこと。また、アラウンドビューモニターは7割以上のユーザーが選択する人気のアイテムになっている。 ボディカラーはホワイトパールが20％のユーザーが選択し1番人気。続いてホワイトパールとチタニウムグレーの2トーンが15％、シーズンカラーである暁（サンライズカッパーとブラックの2トーン）が12％と好評で、スターリングシルバーが9％、ブラックが7％、その他が36％となっている。 今回の「日産サクラ」受注状況発表に先立ち、オンラインレクチャーが実施され、日産自動車（株）チーフマーケティングマネージャ―柳 信秀氏が、「現時点でのユーザーの購入地域は神奈川県、東京県、大阪府、静岡県在住が多いです。しかし、今後コマーシャルなどが全国展開していくとさらに広がる可能性が高いでしょう。」「軽自動車の概念を変える電気自動車ならではの加速性能や高い静粛性が人気の理由と考えています」とコメント。また、支払いは毎月定額で税金、車検も支払いに含まれる、日産のサブスクリプション「ClickMobi（クリックモビ）」に「日産サクラ」が追加される予定ということも披露された。 ●文：月刊自家用車編集部 ※本記事の内容はオリジナルサイト公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。 ※特別な表記がないかぎり、価格情報は消費税込みの価格です。
