NATO外相会合へ日本も招待 4月6～7日に開催
2022年03月30日
北大西洋条約機構（NATO）は29日、ブリュッセルの本部で4月6～7日に外相会合を開催し、7日の会合には日本や韓国、オーストラリアなどを招待すると明らかにした。林芳正外相が参加する方向で調整に入っている。ウクライナも招待し、ロシアへの対応で連携強化を確認するとみられる。 ウクライナ、NATO加盟を断念する「中立化」容認 ロシア要求に一定の妥協
NATOによると、7日の会合に日韓豪、ウクライナのほか、フィンランドやジョージア、ニュージーランド、スウェーデン、EUを招待。一部はテレビ会議方式で参加するとみられる。 NATOは今月24日に首脳会議を開催。中国に対し、ロシアへの支援自制を求める共同声明を発表した。
ロシア、ルーブルで国債買い戻し 来月4日償還の20億ドル 財務省発表
2022年03月30日
ロシア財務省は29日、4月4日に償還期日を迎える額面20億ドル（約2500億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。 【図解】ロシアに対する主な経済制裁 ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。 4月4日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月30日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の100％相当をルーブルで支払うとしている。
「適切な水準とは思えず」 経済界から相次ぐ円安懸念
2022年03月30日
前日の海外市場で一時1ドル＝125円台まで進んだ円安・ドル高を懸念する発言が29日、経済界から相次いだ。 【図解】日経平均株価の推移 ～1980年から2021年まで～ 経済同友会の桜田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングス社長）は同日の記者会見で「現在の水準が適切だとはとても思えない」と強調。円安に伴う輸入コスト増が、燃料高や原材料の価格上昇に拍車を掛け、コロナ禍で苦しむ運輸・飲食業をさらに圧迫していると指摘した。 桜田氏は「国力の弱さや、地政学的危機での強靱（きょうじん）性の低さが円安の背景にあるとすれば、慢性的に悪い影響が及ぶ可能性がある」と懸念。足元の円安は、日米の金利差拡大が直接の要因だが「日本が金利を上げることの最大のリスクは国債の利払いが増えること。（国の）財政が悪化すると円売りが始まる」と、さらなる円安にも警鐘を鳴らした。 一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）も29日の会見で「円安を容認する政策でよいのか。真剣に議論しなければならない」と言及。従来は、円高リスクへの対応が製造業のテーマだった。今回は輸入原材料への支払いがかさんで収益減を招く恐れがある。橋本氏は「円安リスク。これは初めてで大きな課題だ」との考えを示した。
過去最高の1131億円 21年度のスポーツくじ売り上げ
2022年03月30日
日本スポーツ振興センターは29日、スポーツ振興くじ（愛称toto、BIG）の2021年度売り上げが過去最高の1131億4905万200円に上ったと発表した。 【写真特集】スポーツ・奇跡の一枚 16年度の1117億9642万6000円を上回った。 コンピューターが結果をランダムに選択する非予想系くじで、1等最高当せん金12億円のMEGA BIG（メガビッグ）、同6億円のBIG（ビッグ）の売り上げが好調で、合わせて約747億円だった。
時代と逆行して地方で勝負する「農家のコンビニ」コメリ ライバルの農協とも手を組むワケ
2022年03月30日
コロナ禍は、大都市への人流集中を抑制し、「不要不急」とされた店舗ビジネスに制約を課したため、都市部のエンターテインメント産業、外食産業、あるいは大規模商業施設に店を構えるビジネスなどに極めて大きなダメージを及ぼした。その反面、生活必需品を取り扱う小売業とされた食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターといった業態は「巣ごもり需要」という追い風によって、軒並み増収増益という環境を作り出した。 【画像】コメリの「4大」ビジネスモデル しかし、恩恵を受けたはずの生活必需品を扱う小売業界では、期せずして、大都市マーケットを巡る大再編が起こりつつある。「ニトリ VS DCMホールディングス」の島忠争奪戦、「マツモトキヨシ VS スギホールディングス」のココカラファイン争奪戦、「H2Oリテイリング VS オーケー」の関西スーパー争奪戦など、話題となった事例は、まさに大都市マーケットでのシェアを取り合う有力企業による陣取り合戦だといえる。 なぜ、こうした事態が起こっているのか。コロナの陰に隠れて見えづらくなってはいるが、地方における人口減少、高齢化による市場縮小が着実に進んでいることを、誰もが分かっているからである。大再編が起こっている業種が扱うものは生活必需品であるため、その需要は人口が減れば縮小することを避けられない。「将来人口推計」（社会保障人口問題研究所）などにおいて将来の人口推移予測もなされているので、人口（≒マーケット）が具体的にどのくらい減るのかということも、調べればすぐに分かる。 コロナ禍が去った後に訪れる業績の落ち込みは、“劇薬”ともいえるコロナ禍の影響で持ちこたえていた市場を一気に揺り戻し、縮小市場を巡って苛烈な椅子取りゲームが起こることは避けられないのである。 ただ、見込まれる市場縮小の度合いは全国一律というわけではなく、大都市圏の中心部、首都編でいえば国道16号線内側の人口は2045年になっても今より多いとされる。であれば、今のうちにこの「減らない市場」を確保したいと思うのは当然だろう。その結果、大都市市場の争奪戦が起こっているのであり、これからさらに激化することは容易に想像できる。特に「巣ごもり需要」の恩恵を受けた企業の大半は、追い風のある今が最高業績となる可能性が高く、今は「再編を考えるならここしかない」という環境にある。
「天から地に落ちた」維新完敗、大阪府外の壁厚く 兵庫・西宮市長選
2022年03月28日
27日投開票の兵庫県西宮市長選で、日本維新の会は公認候補で新人の元県議、増山誠氏（43）が敗れ、大阪府外で初の公認首長誕生はならなかった。昨秋の衆院選の余勢を駆って、大阪に近い阪神地域の首長選で弾みを付けるシナリオを描いていただけに、今夏の参院選や来春の統一地方選に向け、地方組織の立て直しを迫られそうだ。 「私の力不足。もう一歩深く相手の地盤にまで浸透しきれなかった」。増山氏は27日夜、事務所で報道陣を前に敗戦の弁を述べた。 維新は衆院選で県内の小選挙区に擁立した9人が比例復活も含めて全員当選。今回は、選挙活動の中心となった県内の所属国会・地方議員に加え、大阪から国会議員、府議、大阪市議ら10人超を動員し、組織戦を展開した。松井一郎代表（大阪市長）や吉村洋文副代表（大阪府知事）も現地入りし、てこ入れした。 しかし、増山氏の得票は4万9158票で、8万8572票を獲得した現職の石井登志郎氏（50）に倍近い大差を付けられた。陣営の選対本部長を務め、西宮市を含む衆院兵庫7区を地盤とする維新の三木圭恵衆院議員は「一人一人の期待を支持につなげるどぶ板選挙をできる組織が候補者にも私にもなかった」と総括した。この日は市議補選（改選数2）も投開票され、候補者6人のうち維新2人はともに落選した。 維新は27日に大阪市内で開いた党大会で、参院選で改選6議席を倍増させ、統一選では全国の地方議員を現在の約400人から約600人に増やすことを目標とする活動方針を決定した。府外伸長の足がかりと位置付けてきた阪神地域での完敗に、別の維新議員は「天から地に落ちた。これから立て直しだ」と落胆した。さらに、松井氏が主張する非核三原則の見直し論議が有権者に敬遠されたとの見方を示し、「最近の維新が発信したメッセージが受け入れてもらえなかった」と不満をにじませた。 ◇「党勢拡大、持ち出すのが間違い」 再選を決めた現職の石井氏は「市民派」を前面に出し、政党推薦を求めなかったが、維新を警戒する自民や立憲民主などから幅広く支援を受けた。27日夜、事務所で記者団に「維新に期待している人も、『維新に絶対負けたら駄目だ』という人もいて、正直ムーブメントを感じた」と振り返った。その上で、「一市長選に党勢拡大を持ち出すのが大間違い。大阪でうまくいったことは結構だが、そのまま西宮に持ってくることは国政政党として大変乱暴だ」と批判した。【稲田佳代、土居和弘、亀田早苗】 ◇潜在的支持層取り込めず 有権者の投票行動に詳しい品田裕・神戸大教授（政治過程論）の話 現職が過半数の票を得ており、維新は2021年の知事選、衆院選の勢いを維持できなかった。三つの原因が考えられる。まず、西宮市の維新支持者は市政より国政に興味を持つ層が相対的に多く、市長選で潜在的支持層を取り込みきれなかったのではないか。実際、投票率は衆院選に及んでいない。また、維新は「旧体制とたたかう保守改革派」という構図に持ち込めなかった。実績を主張し、大きな失点も見当たらない現職を旧体制として批判しても、支持が広がらなかった可能性がある。一方、維新に負けたくない各党はきっちり票を固めた。現職は市政に関心を持つ層から評価を得るとともに、各党の支持をまとめることができた
バイデン米大統領、プーチン氏巡る発言で釈明－同盟国からも苦言
2022年03月28日
バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。
訪問先ポーランドでのバイデン氏の驚くべき発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへの支持を訴えたワルシャワでの演説の締めくくりで出たもので、フランスのマクロン大統領や英政府はこれと距離を置く姿勢を示している。米政府当局者１人は、ウクライナの避難民から聞いた苦難の話にバイデン氏が動かされた可能性を指摘した。
プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定
バイデン氏の欧州訪問前に実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約70％はわずかかほとんど信頼していないことが示されていた。26日の演説で原稿になかった発言をしたのは賢明だったかどうかが問われる中、大統領の側近らは、米政府がレジームチェンジを目指す政策を採用したわけではないと釈明した。
バイデン氏は27日に首都ワシントンの教会を出た際、プーチン氏の排除を望み体制転換を呼び掛けたのかとの記者の質問に対し、「違う」と強く否定した。
米国のスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン氏が演説前にワルシャワのスタジアムで避難民と面会したことを挙げ、「その日に聞いた話に対する信念を持つ人間の反応だったと思う」と語った。バイデン氏は26日の演説前に、プーチン氏を「虐殺者」とも呼んでいた。
ブリンケン米国務長官は27日にエルサレムで、大統領が伝えようとしたのは「ウクライナや他のどの国に対しても戦争を仕掛けたり武力で侵略したりする権限をプーチン大統領に持たせてはならない」ということだと説明した。
ウクライナ、ロシアと4度目の停戦協議へ 「中立化の用意ある」
2022年03月28日
ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、ウクライナ側代表は27日、トルコで28～30日に4度目となる対面での協議が行われると明らかにした。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は協議が29～30日に行われるとしている。戦線が足踏み状態にある中、7日以来となる対面での協議により停戦に向けた話し合いが進むかどうかは不透明だ。 【写真】病院に爆撃、そこには妊婦が…戦地は今 2月28日に始まった両国の対面での停戦協議は3月7日までベラルーシで開催され、その後はオンライン形式で断続的に続いてきた。メジンスキー氏によると、27日もオンライン形式での協議が実施され、対面で会うことで合意したという。仲介役を務めるトルコでは10日にも両国の外相会談が行われた。 トルコ政府によると、同国のエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとの停戦の実現や人道状況の改善の必要性を訴えた。停戦協議をトルコのイスタンブールで行うことでも合意したという。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に放映されたロシアの独立系記者らとのインタビューで、ロシアとの停戦協議のテーマの一つである「ウクライナの中立化」の受け入れについて「用意ができている」と語った。ウニアン通信が伝えた。北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに、米国などの関係国がウクライナの安全を保障する枠組みについて拘束力の強い条約が必要だと強調。中立化には「国民投票が必要」との考えも改めて示しており、最終判断まで時間がかかる可能性がある。 ウクライナでは27日も各地で戦闘が続いた。ウニアン通信によると、1986年に事故が起こった北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域内では砲撃により31カ所で火災が起きた。計1万ヘクタール以上の森林が燃え、放射線量の上昇の可能性があるという。 ウクライナ軍は27日、露軍が「チェルノブイリ原発のすぐそばに相当量の砲弾を輸送、保管している」とも発表。事故が起こった後に鋼鉄製のシェルターなどで覆われている4号機に被害が及ぶ可能性への懸念も示した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の27日付報告によると、ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、民間人の死者は1119人、負傷者は1790人に上っている
激しい攻防のマリウポリ 親ロ派勢力が「あと1週間で制圧できる」
2022年03月28日
ウクライナ軍とロシア軍との激しい攻防が続く南東部のマリウポリについて、親ロシア派勢力が「あと1週間で制圧できる」と語ったとロシアの通信社が報じました。 ロシア国営のノーボスチ通信は26日、ロシアの支援を受ける親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の戦闘員が「1週間以内にマリウポリを制圧することは確実だ」と述べたと伝えました。 ウクライナ軍との戦闘について「建物の階を奪い合うほどの戦いになっている」と厳しい状況であると説明しています。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ウクライナはロシアのミサイルを銃で迎撃することはできない。十分な数の戦車や装甲車両などがなければマリウポリを解放することは不可能だ」 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、新たな動画を公開し、マリウポリの戦況が厳しいことを認めつつ、NATO（北大西洋条約機構）などに戦車や軍用機などの軍事支援を呼び掛けました。 また、アメリカに対してはいら立ちを隠さず、「マリウポリの防衛部隊が持つ勇気の100分の1ほどあればいいのだが」と及び腰の姿勢だと批判しました。
ウクライナまで７０キロ、迎撃ミサイル並ぶ補給拠点…ポーランド市民に不安の声も
2022年03月28日
ロシアの侵攻を受けたウクライナに、隣国ポーランドは人道分野や軍事面で支援を拡大している。国境近くの補給拠点ジェシュフでは、戦乱に巻き込まれることへの不安の声も聞かれた。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
補給路
（写真：読売新聞）
２５日にポーランド訪問を始めた米国のバイデン大統領は、ジェシュフ近郊の空港に降り立った。民間機も利用する飛行場だが、迎撃ミサイル「パトリオット」の発射機が何基も連なり、厳重警戒に当たっていた。
ジェシェフ近郊のジャションカ空港に配備されている地対空ミサイル（２５日）＝冨田大介撮影
国境から約７０キロ・メートルのジェシュフは、ウクライナ向けの重要な補給拠点だ。地元報道などによると、軍の輸送機が頻繁に着陸し、トラックに装備を積み替え、ウクライナに向かう。ジェシュフ近郊では２月中旬以降、米国が派遣した欧州への増派部隊約２０００人の大半が駐留しており、街中でも至るところで米兵の姿を見かける。
人道支援物資もここを経由する。国際機関や支援団体が臨時事務所を置き、各国もウクライナ西部リビウから移転した臨時大使館を構える。ポーランドは国別で最多の２００万人超のウクライナ難民を受け入れている。ジェシュフでも避難所が設置され、人口約１８万人の街は急激に過密化した。
不安
（写真：読売新聞）
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は我々を守ってくれる。部隊も装備も、もっと来るべきだ」。空港近くのガソリンスタンドで働くピオトル・コシバさん（４７）はこう話した。
ポーランドはＮＡＴＯの加盟国で、ロシアのウクライナ侵攻後、ＮＡＴＯの「支持率」が跳ね上がった。調査会社スタティスタの世論調査によると、２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、支持率は８０％前後の高水準で推移してきたが、今年３月に９４％になった。戦争に巻き込まれる不安感が反映されたようだ。
ウクライナのザポリージャ原子力発電所が攻撃を受けた４日以降、薬局に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤などを買い求める人が殺到し、品切れ状態が続く。
ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相は１５日、チェコ首相らとウクライナの首都キエフを訪問した際、「ウクライナ領土にＮＡＴＯや、可能ならより国際的な組織の平和維持部隊を置く必要がある」と述べた。ラブロフ露外相は２３日「ロシアとＮＡＴＯ軍の直接衝突になる」と反発した。
「指先を触れると体全体が巻き込まれるということを歴史が語っている。国境を越えて何かをするべきではない。ポーランドは中立であるべきだ」。空港近くの住宅街でゼベシェク・ファエルさん（６０）は語った。
