ウクライナが抵抗をやめ要求のめば戦闘停止＝ロシア大統領
2022年03月07日
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。 プーチン氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、交渉に臨むウクライナの担当者は現場の実情を考慮して「建設的」な対応をすべきと指摘。ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。 ロシアは２月２４日からのウクライナ侵攻を「特別作戦」と呼んでいる。
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ ロシアの脅威へ対抗
2022年03月07日
ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ（約13兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（NATO）の目標「国内総生産（GDP）比2％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。 マクロン仏大統領も今月2日の演説で「新時代入り」を強調。「欧州で戦争は、もう歴史書だけの話ではない」と自国や欧州の防衛力増強を主張した。イタリアも同様の考えを示すなど、欧州は戦時モードに入りつつある。 武器供与の動きも欧州全体に拡大。伝統的に中立や非同盟政策を取ってきたスウェーデンとフィンランドも、各国と足並みをそろえ「歴史的決断」（フィンランドのマリン首相）を下した。両国ではNATO加盟の機運が急速に高まっている。 ◇紛争波及に警戒 背景には、ロシアの狙いが「ウクライナだけにとどまらない」（ストルテンベルグNATO事務総長）との警戒感がある。ロシアはウクライナのNATO非加盟確約だけでなく、1997年以降に加盟した東欧諸国からの部隊撤収も要求しており、欧州への紛争波及が危惧されるためだ。 NATOでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派。集団防衛義務に備える目的では初めて、多国籍の即応部隊（NRF）投入も決めた。さらに、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」（ストルテンベルグ氏）だと判断。実質的な常駐部隊の東欧配備拡大も図る方向だ。 欧州は対ロシア制裁でも結束を保っており、分断をもくろんだプーチン大統領は「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」（政治専門紙ポリティコ）との論調が広がる。 ◇問われる将来像 ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多い。欧州は今回、米国とも緊密に連携しているが、米軍抜きで欧州防衛は至難だという現実も露呈。マクロン氏を中心に近年活発化してきた欧州の自立論との整合が問われる。また、エネルギーの過度なロシア依存からの脱却も急務だ。 一方、NATO加盟が困難とみたウクライナは、欧州連合（EU）早期加盟を求めている。しかし、EU拡大に前向きな東欧と慎重なフランスなどとの溝は以前から大きい。ウクライナは対ロシアの防波堤として「侵略者と戦い、欧州の未来を守っている」（ゼレンスキー大統領）と訴えており、欧州は自らの将来像をどう描くかという根源的な問いを突き付けられている。
ロシアで反戦デモ、3500人拘束
2022年03月07日
ロシア各地で6日、ウクライナへの軍事侵攻に抗議する反戦デモが行われ、タス通信によると、約3500人が警察に拘束された。 【図解】ロシア軍の支配地域 このうち首都モスクワで1700人、第2の都市サンクトペテルブルクでは750人に上ったという。 反体制活動家らがソーシャルメディアに投稿したビデオによると、デモ隊は「戦争反対」「恥を知れ」と叫んだ。中部エカテリンブルクでは数十人のデモ参加者が拘束されたり、参加者の1人が暴動鎮圧用装備で身を固めた警官に暴行を受けたりする様子が映っていた。
日経平均、一時９００円超値下がり…昨年来安値を更新
2022年03月07日
週明け７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べ、９００円超値下がりし、昨年来安値を更新した。米ニューヨーク原油先物取引で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が一時、１バレル＝１３０ドル台に急騰し、日本経済への影響が大きいとの見方が相場の重しになっている。
ロシア大統領、ルーブルでの対外債務返済を容認－デフォルト回避探る
2022年03月07日
大統領令はロシアとロシア企業・国民に対する「敵対的活動に関与している国」の債権者への公社債支払いに関する一時規定を定めるとしており、政府はそうした国々のリストを２日以内に用意する方針。
大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。
欧州最大の原発で火災、ロシア軍の攻撃で＝ウクライナ当局者
2022年03月04日
ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生している。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインの投稿で明らかにした。 【動画】「お粗末な侵攻」始めたロシア軍、より残忍な戦術に変更か＝専門家 市長はこれより先、原発近隣でウクライナとロシア軍の激しい戦闘が起きているとしていた。 対話アプリ「テレグラム」への投稿で「欧州最大の原発の建物や設備に敵が砲撃を続けた結果、ザポリージャ原発で火災が起きている」と述べ、世界の安全が脅かされているとした。詳細は不明。 ウクライナ当局はこれより先、ロシアが同原発の制圧に向けた動きを強め、戦車で市内に入ったとしていた。
インド太平洋で現状変更許さず 日米豪印が一致 首脳テレビ会談
2022年03月04日
日本、米国、オーストラリア、インド4カ国（通称クアッド）の首脳は3日夜、テレビ会議を行い、ロシアが軍事侵攻したウクライナ情勢について協議した。 【図解】ロシア軍の支配地域 4首脳は「今回のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋地域で許してはならない」との認識で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを一層進めていくことを確認した。 4カ国のうちインドはロシアと関係が深く、国連総会での対ロ非難決議の採決を棄権した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米豪印の枠組みでは足並みをそろえた形だが、会談後の共同発表ではロシアに対する直接の言及はなかった。
ウクライナ侵攻のロシア軍 北部で集合住宅など空爆33人死亡 南部で主要都市を初めて制圧か
2022年03月04日
ウクライナに侵攻したロシア軍は3日、北部で集合住宅などを空爆、33人が死亡したということです。また南部では30万人が住む都市を制圧し、主要都市では初めてとみられています。 AP通信によると、北部チェルニーヒウでは3日、ロシア軍が学校や集合住宅へ空爆を行い、ウクライナ非常事態庁は33人が死亡したとしています。 キエフの北東およそ60キロに位置する町でも大きな被害が。ただ空からの映像では、ロシア軍のものとみられる破壊された車両が道路に放置されていて、激しい戦闘があったことが窺えます。 一方、ロシア国防省は2日、人口およそ30万人の南部の都市ヘルソンの制圧を発表。主要都市の制圧は侵攻開始以来、初めてとみられています。 ウクライナでの民間人の死者は2日までに2000人を超えています。 アメリカ国防総省の高官は、国境周辺に展開されていたロシア軍部隊の90%がすでに国内に入ったとみていて、今後、攻勢がさらに強まる恐れもあります。 ウクライナ ゼレンスキー大統領 「ミサイルと爆弾による攻撃を続けることで、ロシア軍は我々の土地で何一つ意味のあることをできていないと自ら認めている」 こうした中、ゼレンスキー大統領は新たな映像声明でウクライナ軍が持ちこたえていると強調しました。
仏マクロン大統領が4月の大統領選に出馬表明
2022年03月04日
フランスのマクロン大統領が4月に行われる大統領選挙に出馬し、再選を目指す考えであることを表明しました。 マクロン大統領は3日、「フランス国民への手紙」と題した文章を地方紙などに寄稿し、このなかで正式に4月に行われる大統領選挙に出馬する考えを明らかにしました。 コロナ対策など任期中に取り組んだ実績を挙げつつ、「我々はすべてを達成したわけではない」として、再生可能エネルギーや平等な社会の実現に意欲を示しました。 大統領選挙は、4月10日に投票が行われ、どの候補も過半数に達しなかった場合は24日に上位2人による決選投票が行われます。 世論調査ではマクロン大統領がリードしていますが、ウクライナでの戦争の最中、ロシア側に停戦の説得を続けながらの異例の選挙戦となります。 マクロン大統領が再選されればフランスでは20年ぶりの連続政権となります。
車大手、ロシア生産・輸出停止 制裁で物流混乱、影響拡大
2022年03月04日
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済・金融制裁の影響が自動車メーカーに広がってきた。 【図解】ロシア軍の支配地域 トヨタ自動車はロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場の稼働停止を決定。他のメーカーでも、物流、金融の混乱でロシア生産や日本からの輸出を見合わせる動きが相次ぐ。国際社会からロシア事業継続の是非を問われる可能性もあり、各社は事態の行方を注視している。 トヨタは部品を安定供給できなくなっているとして、4日からサンクトペテルブルク工場の稼働を当面停止する。日本などからロシアへの輸出も休止。在庫がなくなれば販売も見合わせる。スポーツ用多目的車「RAV4」とセダン「カムリ」を年間約8万台生産。販売台数は年間約12万台で、ロシア新車市場でのシェアは日本勢首位の約7％という。 プーチン大統領の故郷に建設された工場だけに、2007年12月にカムリ1号車が完成した日にはプーチン氏も工場の視察に訪れた。トヨタは「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」と説明している。 三菱ふそうトラック・バス（川崎市）では、親会社の独ダイムラートラックがロシアでの全事業活動をストップ。これに伴い、ふそうの小型トラック「キャンター」の現地生産も止まった。 マツダは、極東ウラジオストクにあるロシアメーカーとの合弁工場への部品輸送をやめる。運ばれた部品を使って完成車を組み立てる工場のため、部品在庫がなくなれば生産は止まる。 ホンダは、ロシアに生産拠点を持たず、輸出をひとまず停止した。 日産自動車も輸出を止めた。サンクトペテルブルクの工場は稼働させているが、「現状が継続する場合、生産停止などに至る事態が予想される」と説明している。三菱自動車は先に、ロシアでの生産・販売を停止する可能性があると公表した。 自動車業界では、部品供給網の混乱長期化への懸念が強い。輸出車両を運ぶコンテナ船の運航にも支障が出ており、現地販売への影響拡大も予想される。欧米企業でロシア事業の見直しが進む中、「ESG（環境、社会、企業統治）の観点からロシアで事業を続けていいのか非常に難しい状況だ」（自動車大手幹部）との声も出ている。
