フィッチ、ロシアを「Ｃ」に格下げ デフォルト近いと認識
2022年03月09日
格付け会社フィッチは８日、「Ｂ」としていたロシアのソブリン格付けを投機的（ジャンク）等級内でさらに６段階引き下げ、「Ｃ」とした。 ロシアのデフォルトが近いという認識を示した。 フィッチは、特定国の債権者の外貨建てソブリン債の支払いを現地通貨で行うことを強制する可能性のある大統領令に言及。「制裁措置のさらなる強化やエネルギー貿易を制限する可能性のある提案により、ロシアが少なくとも政府債務の選択的不払いを含む政策対応をとる可能性が高まる」としている。 ３月１６日には２本のロシア債について、総額１億０７００万ドルの利払いが期限を迎えるが、利払いには３０日間の支払い猶予期間も設けられている。 フィッチは２日、ロシアの格付けを「ＢＢＢ」から「Ｂ］に引き下げ、ジャンク級としていた。ムーディーズとＳ＆Ｐもロシアを格下げしている。
１０～１２月期のＧＤＰ改定値、年率換算で４・６％増…２１年通年は１・６％増
2022年03月09日
内閣府が９日発表した２０２１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が７～９月期比で１・１％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では４・６％増だった。２月に発表した速報値（１・３％増、年率換算５・４％）から下方修正した。
２１年通年の実質ＧＤＰは前年比１・６％増だった。速報値から下方修正した。
１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
2022年03月09日
ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。 【図解】プーチン大統領の「誤算」
日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。
金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も想定し、情報収集を急いでいる。米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。
三菱ＵＦＪは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約６割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」（幹部）という。
現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたＪＢＩＣは、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。天然ガス開発「アークティックＬＮＧ２」には昨年１１月、２０００億円超の融資契約を結んだばかりだ。契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。
米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」（メガバンク幹部）という。
米マクドナルドやスタバ、ロシアでの営業一時停止
2022年03月09日
米ファストフードチェーン大手マクドナルドは８日、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖すると発表した。 【動画】人道回廊は機能するか？「避難先はロシアかベラルーシ」にウクライナ猛反発（7日） マクドナルドはロシアで約６万２０００人を雇用。店舗閉鎖中も給料の支払いは継続する。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ニューヨーク州年金基金などがマクドナルドやペプシコを含む世界的なブランド企業にロシア事業の停止を呼び掛けている。 米コーヒーチェーン大手スターバックスも８日、店舗の営業および製品の出荷など、ロシアにおける全ての事業を一時停止すると表明した。 スタバとライセンス契約を締結するアルシャヤ・グループはロシアで少なくとも１００店舗を運営している。
英シェル、ロシア完全撤退 制裁に協力、調達中止へ
2022年03月09日
英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。ロシア産原油を巡っては、米国が欧州の同盟国と禁輸を検討している。供給量を安定調達する観点からシェルは当面購入を続ける考えだったが、経済制裁の趣旨を踏まえて協力を優先する方針に転じた。エネルギー企業のロシア離れが一段と加速することとなった。 シェルはロシアによるウクライナ侵攻後もロシア産原油を購入したことが判明していた。幅広い企業がロシアでの事業を縮小したり撤退したりしており、制裁の効果を弱めるとして厳しい批判を浴びていた。
ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…読売世論調査
2022年03月07日
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。 【表】ウクライナ侵攻で指摘されるプーチン大統領の「誤算」
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政府、ロシア全土に渡航中止勧告 首相「核施設攻撃を懸念」
2022年03月07日
外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空便の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。今後は出国手段が一層制限される可能性があり、商用便による出国検討を呼び掛けた。岸田文雄首相はロシアによる核施設攻撃に懸念を示した。 欧州各国とロシアが領空内の飛行を互いに禁止 日本の航空大手、欧州線に苦慮
首相は参院予算委員会で、核物質を扱うウクライナ東部ハリコフの物理技術研究所への攻撃に関し「強く懸念する」と述べ、ロシアを批判。ウクライナ情勢について「決して欧州でのひとごとと捉えてはならない。アジアを含め国際秩序が揺さぶられている」と強調した。
ロシアがシリア兵募集、市街戦想定で
2022年03月07日
ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。 ロイター通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近いチェチェン共和国トップのラムザン・カディロフ氏の話として、ロシアによるウクライナ侵攻にはチェチェンからも兵士が参加していると報じている。
ロシア攻撃でハリコフの核研究施設損壊
2022年03月07日
ウクライナの原子力規制当局は6日、核物質を扱う東部ハリコフの「物理技術研究所」が同日、ロシアの攻撃を受け、複数の施設が破壊されたり損傷したりしたと発表、「新たな核テロ」を行ったとしてロシアを非難した。
ウクライナ原発の連絡遮断 ロシア管理、IAEA懸念
2022年03月07日
国際原子力機関（IAEA）は6日の声明で、ウクライナ南部のザポロジエ原発の管理がロシア軍の命令下に置かれ、インターネットが遮断されたため、通常の連絡経路での情報入手が困難になっていると明らかにした。ウクライナ側から報告を受けた。IAEAのグロッシ事務局長は「とても懸念している」と表明した。 電話回線、電子メール、ファクスが機能していないという。携帯電話は使用できるが、不十分な状態。食料供給についても問題があるという。 グロッシ氏は「規制当局とオペレーターの間の信頼できる通信網は原子力の安全安心の欠かせない部分だ」と訴えた。
