1ドル=117円50銭後半まで値下がり進む 約5年2か月ぶりの水準
2022年03月14日
きょうの東京外国為替市場は1ドル=117円50銭台後半まで円安ドル高が進み、約5年2か月ぶりの水準まで円が値下がりしている。 【映像】ロシア料理の動画公開に“批判”…人気YouTuberリュウジさんが反論 週明けの東京外国為替市場は一時、週末より20銭余り安い1ドル=117円59銭まで円安ドル高が進んだ。円相場が117円台後半をつけるのは約5年2か月ぶりで、1週間で2円余り円安が進みんだ。 市場では「アメリカでインフレへの懸念から長期金利が上昇し、日本との金利差が広がる」との見方や「ウクライナ情勢で円が安全資産とされず。世界的にドルを買う動きが強まっている」との見方から、円を売る動きが加速し、1ドル=118円台をうかがう展開になっている。
市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」
2022年03月14日
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。 株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。 岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。その取り組みの一環として、11月には経済界に「3％超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。 ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。 国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析す
SWIFT、ロシアの大手7銀行グループを排除 送金業務が困難に
2022年03月14日
国際銀行間通信協会（SWIFT（スイフト））は12日、国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環で、欧州連合（EU）や米英政府などが排除を求めていた。 【写真】プーチン氏の「接収」警告は逆効果? 経済制裁、大きな打撃か SWIFTは欧州時間の12日夜、ホームページに7行の排除完了の声明を掲載。「EUが英国、カナダ、米国と協調して取った外交的決定は、SWIFTの金融メッセージサービスから特定の銀行を除くことでこの危機を終わらせようとするものだ」とした。 SWIFTが提供するのは、企業などが金融機関を通じて外国企業とお金をやり取りする際、送金額など必要な情報を伝える仕組み。日本を含め200を超える国・地域の約1万1千の金融機関が利用し、1日約4200万件のやりとりを仲介している。 このシステムから12日に締め出されたのは、ロシア2位のVTBバンクをはじめ、大手7銀行グループ。今後、国際的な送金を迅速に大量にさばくことが困難になるとみられる。
森永乳業 幼稚園・保育園児3万人に牛乳を無償提供、東京・神奈川・埼玉・千葉の132カ所で
2022年03月14日
森永乳業は、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)132ヵ所の幼稚園・保育園に通う3～5歳の3万人に、「森永牛乳(200ml)」を無償で提供する。実施期間3月14日から3月18日。 3月下旬から5月上旬にかけ、牛乳の原料となる生乳が廃棄される可能性が出てきたことに対応する。すでにオハヨー乳業など乳業他社も牛乳の無償提供を実施しており、森永乳業については3万人規模という大きな取り組みとなる。
リーフレット
幼稚園・保育園児の保護者や家族にも、牛乳のおいしさや栄養の大切さを知ってもらおうと、牛乳とセットにしてリーフレットも配布する。 なお生乳生産は、数年前に発生した乳製品不足への対応から、酪農乳業界と行政が一緒になって生乳生産基盤の強化に向けて取り組みを進めた結果、近年生乳生産が増加に転じている。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用の牛乳・乳製品の需要回復が遅れていることなどから生乳の需給ギャップが発生しやすい状況にある。 3月下旬から5月上旬の期間は、牛乳消費量の1割を占める学校給食用牛乳の供給が学校の春休みにより休止になることに加えて、1年の中で生乳生産量が最も増加する時期が重なることから、年末年始に引き続き、生乳需給が緩和されることで処理不可能な生乳の発生が懸念されている。 森永乳業では「処理不可能な生乳の発生回避には、牛乳・乳製品の消費拡大による需要の底上げが最も重要と考えている」とし、牛乳の無償提供以外に、大人のためのミルク「PREMiL Blue」の販路拡大や、北海道産生乳100%使用のチーズと国産生乳100%使用の牛乳のレシピ提案、全国の洋菓子店向けに国産生乳を使用したクリームやその他乳製品を使用したイタリアの伝統菓子「ズコット」の提案(消費喚起)を行い、生乳の消費拡大に取り組むという。
たこ焼き・お好み焼きにウクライナ侵攻の影響…大阪「粉もん」飲食店、コスト急上昇
2022年03月14日
ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃している。長引くコロナ禍で客足が鈍ったままのところに、世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形だ。値上げを検討する店も増えており、庶民の味は当面、苦境が続きそうだ。（田畑清二、佐藤一輝） 【図表】輸入小麦の価格引き上げの要因
「様々な商品が値上がりする中、最後の砦（とりで）と思って頑張ってきたのだが」。大阪市東淀川区でたこ焼き店２店を営む男性（４７）は４月から、６個入りの価格（税込み４２０円）を２０～３０円程度引き上げることを検討している。値上げは消費税の増税以外で初という。
店は大学に近く学生客が多かった。だが、コロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減。売り上げは約４割まで落ちた。そこに、小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器、光熱費の価格上昇が加わった。
男性は「大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だ。
大阪で愛される食べ物の原材料価格は、急上昇している。日本銀行が公表した２月の企業の間で取引されるモノの価格の指数（企業物価指数）は、植物油脂が前年同月より５１・１％、小麦粉が１３・２％上がった。いっそうの上昇につながる動きも出ている。４月には、政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が１７・３％引き上げられる。改定は半年ごとに実施される。北米の天候不順が要因だが、小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響したという。
飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。お好み焼き店「鶴橋風月」を展開するイデア（大阪市）は、４月以降に値上げを検討する方針だ。担当者は「今後、どこまで仕入れコストが膨らむのか想像もつかない」と頭を抱える。「串かつだるま」や「串カツ田中」も価格改定を視野に入れる。
大和証券の守田誠シニアアナリストは、ウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は１０月の改定でさらに２割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘する。
ＥＵ首脳会議 ウクライナ加盟、見送りへ
2022年03月11日
欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。 バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請してい
ロシア軍、「第3の原発」狙い進軍か 再び攻撃に懸念 ウクライナ
2022年03月11日
ウクライナを各方面から攻め続けるロシア軍の一部は、南部の南ウクライナ原発の制圧を狙い進軍しているもようだ。 【図解】ウクライナ・チェルノブイリ 4日に南東部のザポロジエ原発を掌握した際、砲撃で火災が発生。原発が再び攻撃を受ければ、放射能漏れなど深刻な被害が生じる恐れもあり、懸念が深まっている。 ロシア軍は2月24日に北部のチェルノブイリ原発を制圧。今月4日には欧州最大級のザポロジエ原発を攻撃し占拠した。ザポロジエ原発では、ロシア軍の砲撃により研修施設で火災が起きた。火は間もなく消し止められたが、ウクライナのクレバ外相は、爆発すれば「（1986年の）チェルノブイリ原発事故の10倍の被害」が出る可能性があると指摘。また9日には、ロシア軍占領下のチェルノブイリ原発で停電トラブルがあり、原発の安全性に警戒が強まる。 「第3の標的」とされる南ウクライナ原発は、ザポロジエ原発の西に位置。国内5カ所（稼働中はチェルノブイリを除く4カ所）の原発のうち2番目の規模とされる。クリミア半島などから北へ進軍するロシア軍は現在、南ウクライナ原発の手前約120キロの都市ミコライフでウクライナ軍と攻防戦を展開。7日時点で原発から30～35キロ地点まで部隊の一部を進めたとの情報もある。 エネルギー問題に詳しい独立コモディティー情報サービス（ICIS）のオーラ・サバダス博士は8日、ロンドンでの記者会見で「ロシア軍が原発など重要施設を狙っているのは明らか。（攻撃も辞さないことを示して）国際社会やウクライナ政府を脅そうとしている」と指摘。「原発を攻撃すれば何が起きるか分からない。放射能汚染は欧州全体に影響を及ぼす。（事態は）とても恐ろしいメッセージを発している」と警告した。
仏独ロが首脳会談 停戦と直接交渉による解決を訴え
2022年03月11日
フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行ったとフランス大統領府が明らかにしました。 電話で行われた3者会談で、マクロン大統領とショルツ首相は、プーチン大統領に対し、直ちに停戦することを求めました。また、今回の危機についての解決策は、ウクライナとロシア両国が直接交渉を行うことによってのみもたらされると訴えたということです。 今後も数日間、3カ国で緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。
政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」
2022年03月11日
政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 【写真】モデルナワクチンは避けた方がいいの？
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。
１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。
政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。
岸田首相、食品高騰は「想像以上に影響」 豊洲市場で車座対話
2022年03月11日
岸田文雄首相は10日、東京都江東区の豊洲市場を訪れ、水産卸売業や外食産業の関係者と車座対話した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な食材高騰に関し、「想像以上にいろいろな部分に影響が及んでいる。機動的に対応する」と述べ、追加支援策を検討する考えを示した。 【ブランケットで温め合う子どもたち 戦地は今】 首相は対話後、記者団に「新型コロナウイルスとウクライナ情勢によるダブルパンチに見舞われ苦労されている」として、全国の相談窓口を通じ実情把握に努める考えを示した。また、「観光や飲食など広く国民の生活を元に戻すことが大事だ」と述べ、経済活動再開支援にも取り組む考えを強調した
