人気洋菓子店で「やりがい搾取」、残業１００時間超が常態化…超過分未払いも
2021年11月03日
人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。
勧告は１月１４日付と２０１８年１月１５日付。
同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。
また、同社では、社員ごとに労働時間を定め、固定残業代を支払った上で、所定の労働時間を超えた分を別に支払う仕組みだった。しかし、一部の社員に超過分を払っていなかったという。
同社広報室は取材に事実関係を認め、「１度目の勧告の後、担当した社員が退職し、是正勧告について社内で共有されなかった。今は改善している」と釈明。２度目の勧告に対する改善報告書を現在作成中で、労使協定の内容を見直し、未払い残業代について、労基法に基づき、過去２年分を今後支払うとしている。
同社は、１９９０年代にテレビのコンテスト番組で活躍した代表取締役の小山進氏（５７）が、９９年に有限会社として設立。２０１１年に株式会社化された。小山氏は、世界的なチョコレートの品評会で最高位に輝いたこともある有名パティシエで、ロールケーキ「小山ロール」で知られる。三田市にある店舗のほか、ネットでも販売している。
同社によると、現在の社員と契約社員は計約１１０人。１９年８月期の売上額は約２０億円だったが、コロナ禍で２０年８月期は約１割落ち込んだという。
習主席のＣＯＰ２６不参加「大きな過ち」 バイデン大統領が批判
2021年11月03日
バイデン米大統領は２日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合の終了に合わせ、記者会見した。中国の習近平国家主席が会合に対面出席しなかったのは「大きな過ちだ」と批判。一方で、対中関係を「紛争ではなく競争」と位置づけた上で、両国間の偶発的な武力衝突を「心配していない」と話した。 最大の温室効果ガス排出国である中国の習氏は、会合に書面メッセージを送るにとどまった。これについてバイデン氏は「中国は世界の人々に影響を及ぼす力を失った」とし、不参加の判断を批判した。「ロシアも同じだ」とも述べた。 ローマで先月３０、３１日にあった２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に「失望」を表明したが、一段と矛先を強めた形だ。 ただ、バイデン氏は中国と「衝突すべき理由はない」と述べ、武力を伴う衝突を起こす恐れを「心配していない」とした。 バイデン氏によると、年内に計画している習氏とのオンライン会談の日程は決まっていないという。 一方、ＣＯＰ２６で米国が積極的な温暖化対策を打ち出し、「存在感を示した」と指摘。多くの国が対策強化で追随したと誇った。 高止まりしている原油価格をめぐっては、ロシアや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が「増産を拒んでいる結果だ」と批判を強め、事態を注視する構えをみせた。
トンガがロックダウン、初の感染者確認を受け
2021年11月03日
南太平洋の島国トンガで新型コロナウイルスの感染者１人が初めて確認されたことを受け、本島のトンガタプ島が２日から１週間のロックダウン（都市封鎖）に入った。 【画像】静養中の英女王、城内で車を運転する姿 保健省によると、トンガタプ島では午後８時から午前６時までの外出が禁止され、住民は通勤や不要不急の外出を避けて自宅待機するよう指示された。公共交通機関の運行、レストランやバーの営業が停止され、学校や教会も閉鎖される。 トンガはフィジーから東へ約８００キロ、ニュージーランドから約２３８０キロ離れた島国。新型コロナの感染者はこれまで報告されていなかった。 初の感染者はニュージーランドから帰国後、隔離先のホテルで見つかった。 地元メディアによると、保健当局の責任者は「遅すぎたと後悔するより、用心のためにロックダウンに踏み切ったほうがいい」と述べた。 同じ便に乗っていた乗客２１４人は到着時の検査で陰性と判定され、２１日間の隔離措置に従っているという。
岸田首相、甘利幹事長を交代させる方向で検討…現職幹事長の小選挙区敗北は初
2021年11月01日
自民党の甘利幹事長（神奈川１３区）が小選挙区で敗れた。比例復活当選したものの、岸田首相は交代させる方向で検討に入った。党関係者によると、現職幹事長が小選挙区で敗北するのは初めて。甘利氏は３１日夜、フジテレビの番組で「進退は（岸田）総裁にお預けする」と語った。
首相、経済界に所得増で協力要請へ 追加対策に向け
2021年11月01日
岸田文雄首相は３１日のテレビ番組で、自身が衆院選で主張した「成長と分配の好循環」をめぐり、経済界に給与引き上げなどの協力を求める考えを示した。「民間企業にもしっかりと所得引き上げの協力をしてもらわなければならない。政府も所得引き上げに向けた政策をしっかりと用意していきたい」と述べた。 今後、連立を組む公明党にも配慮して追加経済対策を取りまとめる。 自民、公明両党で隔たりがあったのが分配政策だ。自民が非正規労働者や女性など新型コロナウイルス禍で困窮した個人に絞った支援を掲げる一方、公明は困窮者に加え０歳から高校３年生までの全ての子供を対象に一律１０万円相当の給付を行うとしていた。マイナンバーカード普及に向けた１人一律３万円相当のポイント付与など公明の目玉政策も盛り込まれる可能性が高い。 科学技術分野への集中投資など自公両党で足並みがそろう政策は順当に採用されそうだ。脱炭素化やデジタル化の推進など菅義偉前政権下で重視されていた政策についてもほぼ継承し、一部を追加経済対策に盛り込む。ただ、来年の参院選を見据え〝選挙の顔〟としての首相の求心力が弱まれば、格差是正を重視した「新しい資本主義」に基づく政権の独自政策は実現が難しくなる恐れがある。 追加経済対策は、首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」が１１月上旬にまとめる緊急提言案を踏まえ、与党との調整を経て同月中旬にも閣議決定する。コロナ対応で迅速な支援も盛り込むため、財源となる令和３年度第１次補正予算案は１１月下旬～１２月初めの閣議決定を目指す。その後、１次補正を速やかに国会に提出。年内に成立させ、早期の執行を図る。
投票率55.93％、戦後3番目の低さ
2021年11月01日
衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社が各都道府県選挙管理委員会を通じた1日の集計で55.93％となった。戦後3番目に低い投票率。
閣僚経験者の落選相次ぐ 自民逆風の象徴に 世代交代求める声も
2021年11月01日
衆院選では、現職閣僚の若宮健嗣万博担当相が比例代表で当選したものの東京5区で敗北するなど、自民党の閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。立憲民主党など野党5党が小選挙区で候補者の一本化を進めたことなどから苦戦を強いられた。 【写真で見る】あの大物も…小選挙区で敗れた候補者たち 東京8区では、石原派会長の石原伸晃元幹事長が野党統一候補の立憲新人に敗れ、比例代表の復活当選もできなかった。香川1区の平井卓也前デジタル相、千葉8区の桜田義孝元五輪担当相も立憲候補に敗北。塩谷立元文部科学相（静岡8区）、金田勝年元法相（秋田2区）も立憲前職に競り負けた。 保守分裂の構図となった熊本2区では野田毅元自治相が、古賀誠元幹事長らが支援した無所属の新人に敗れ、17回目の当選を果たせなかった。 一方で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で自民を離党した無所属の松本純元国家公安委員長（神奈川1区）も敗れた。松本氏は麻生太郎副総裁の側近として知られるが、議席を失った。 ただ、立憲も自民党幹事長や旧民主党代表などを務めた重鎮、小沢一郎氏が岩手3区で敗北。中村喜四郎元建設相が茨城7区で敗れた。与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える
維新が議席大幅増「吉村人気」追い風 松井氏「今日からスタート」
2021年11月01日
「実績を積み上げるために、今日からスタートだ」。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日夜、大阪市内のホテルで記者会見に臨み、厳しい表情を崩さずに語った。候補を擁立した大阪府内の15選挙区で全勝し、自民党候補を圧倒。新型コロナウイルス対応で知名度を上げた吉村洋文副代表（大阪府知事）の人気も追い風に、議席を大幅に伸ばした。 【一覧】甘利氏、小沢氏…小選挙区で敗れた候補者たち 午後10時ごろから始まった会見で、松井氏と吉村氏は小選挙区で当選を決めた候補者の札をボードに掲げた。その後、松井氏は「選挙は与党の勝利で、岸田内閣が信任された。厳しい戦いだったが、法案を単独で出せる力を頂いた。政策を実現すべく、これから死力を尽くしたい」と今後への思いを淡々と述べた。吉村氏は「大阪で改革の実績を積み上げてきたことが評価された」と勝因を語った。 2017年の前回選では自民や立憲民主党と比べて存在感が埋没し、大阪府内の小選挙区で獲得が3議席と惨敗した。今回は、松井氏や吉村氏が全国を遊説に回り、なじみの薄い関西以外の地域でも票の掘り起こしに努めた。特に吉村氏の人気は高く、ある維新府議は選挙中、「吉村さんが住宅街を回ると住民がマンションのバルコニーに出てきて話を聞いてくれる。無党派層への浸透が進んでいる」と手応えを口にした。 府内に約260人いる地方議員や首長らも街頭演説やチラシ配りなどにフル稼働し、終盤には激戦区に議員らを集中投入した。20年11月、維新が看板としてきた「大阪都構想」が2度目の住民投票で否決され、党には大きなダメージとなったが、大阪を中心とする底堅い支持や知名度を最大限に生かして盛り返した。
米メディア 自民単独過半数は「対中、対北で堅固な地盤」
2021年11月01日
米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。 保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。また、今回の衆院選での勝利で岸田氏が「安倍晋三元首相から継承した路線に沿って、長期政権を打ち立てるチャンスを得ることになった」とも伝えた。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今回の総選挙は「いつになく激しい競争」になったと解説。岸田氏にとり、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再活性化や、中国、北朝鮮をはじめとする外交課題に向き合う上で「重要な時期での勝利」だと報じた。 リベラル系の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、岸田氏が９月に自民党総裁に選出された経緯や外相時代のエピソードなどを振り返りつつ、岸田氏氏について「気弱な性格」「カリスマ性に欠ける」などとする声を紹介して揶揄（やゆ）した。
維新の大きな風感じた」 落選の立民副代表・辻元氏
2021年11月01日
３１日に投開票された衆院選の大阪１０区では、立民前職で党副代表の辻元清美氏（６１）が選挙区で敗退、比例近畿ブロックでも復活できず、落選が確実になった。大阪府高槻市の選挙事務所で１日未明、報道陣の前に姿を見せた辻元氏は「多くの皆さまにご支持いただいたにもかかわらず、当選することができなかったこと、心からおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。 【写真】落選が確実になり支援者らに頭を下げる辻元氏 敗因について、辻本氏は自身の「力不足」を繰り返したうえで、「（選挙戦の）途中から維新の大きな風を感じた」振り返り、「国政選挙は自公政権への審判が通常だが、大阪の場合は維新の大きな柱があり、非常にやりにくい選挙だった」と打ち明けた。比例復活を果たせなかったことについても、「維新の大きな力」を要因の一つに挙げた。 また、不発に終わった野党共闘への評価については「これから検証していくことになると思う」とし、公示前勢力を下回る敗北を喫した結果に、「一からというか、ゼロから立て直していくことになる」との見方を示した。 自身の党副代表のポストについては、枝野幸男代表と相談するとしつつ、「責任をとって辞任するのが筋だと思っている」と辞任の意思があることを表明。今後の党内での活動については「これから考えます」と話すにとどめた
