小学4～6の3割超が「やせ願望」命にも関わる深刻、「摂食障害」で医療機関を受診する10代前半も増加している
2021年10月31日
小学4～6年生の約3人に1人がやせ願望を抱いている――。 国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート第5回」の調査によると、小学4～6年生の子どもの3割が今の自分の体型について「太りすぎ」「太りぎみ」と回答し、36％が「やせたい」と答えた。 成人、特に20代の日本人女性は世界的に見てもやせ傾向が高く、将来の不妊などにつながる問題として近年捉えられている。そんななかで、やせ願望の低年齢化は次世代につながる衝撃的な問題といえるだろう。
文部科学省「令和2年度学校保健統計調査」を見ると、肥満度が+20％以上の肥満傾向児は11歳男児で約13％、女児では約9％と、肥満傾向児は10人に1人程度だ。つまり、太っていない多くの子が自分のことを太っていると思い、やせたいと感じているわけだ。 肥満度は、性別・年齢別・身長別標準体重から肥満度(過体重度)を算出し、肥満度が20％以上の者を肥満傾向児、-20％以下の者を痩身傾向児としている。肥満度の求め方は、肥満度(過体重度)=〔実測体重(kg)- 身長別標準体重(kg) 〕/ 身長別標準体重(kg)×100(％)
(文部科学省学校保健統計調査「肥満・痩身傾向児の算出方法について」より引用) ちなみに、これが中学生になると、「太りすぎ」「太りぎみ」の回答が48％、「やせたい」が64％まで上昇する。 ■やせ願望の低年齢化は医療現場でも やせ願望の低年齢化は医療現場でも実感しているという。 「15年ほど前は、摂食障害で受診する子どもの多くは中学生だったが、この5年ほどは10代前半が圧倒的に増えた(※高校生以上は小児科を受診しないため対象外)。10歳以下も少なくない」というのは、福島県立医科大学附属病院小児科医の鈴木雄一氏だ。
肥満度が-20％以下の痩身(やせ)傾向の児童は、3％前後と肥満傾向児の3分の1以下。にもかかわらず、病院を受診するのは圧倒的にやせている子が多いという。 「小児の肥満は将来の生活習慣病(いわゆる成人病)につながるものの、10年くらいかけて蓄積され、小児のうちに何かを発症することは少ない。しかし、やせは大人も子どもも命に関わる。受診時に即入院のケースが多く、緊急性が高い」(鈴木氏)ことが理由だ。 食べられていない子は、水分摂取量も十分でないため、脱水症状などで意識障害やけいれんも起こる。また、肥満度が-35％を下回ると、臓器や筋肉が壊れ、多臓器不全に陥り命に関わることもあるという。かつ、「自分は病気ではない」と本人に自覚がない病識の欠如が摂食障害の特徴で、受診が遅れる要因にもなっている。
特急・新幹線のグリーン料金等を値上げ 成田EXPは2100円→2800円 JR東日本
2021年10月27日
JR東日本と西日本は2021年10月26日（火）、新幹線と特急列車のグリーン料金などを一部改定すると発表しました。 【改定前／改定後】グリーン料金の比較表 対象は、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線のグリーン車・グランクラス料金、JR東日本管内の在来線特急列車のグリーン車料金、「サフィール踊り子」のプレミアムグリーン・グリーン個室料金です。 グリーン料金は次の通り改定されます（抜粋）。利用する距離により、値上げもしくは据え置きになる形です。 ・100kmまで：1050円→1300円 ・400kmまで：4190円→4190円 ・700km以上：5240円→6600円 なお、「成田エクスプレス」のグリーン料金は距離にかかわらず2100円が、改定後は2800円になるそうです。 JR東日本における現行の料金は、2002（平成12）年の東北新幹線八戸開業時に利用促進を目的として値下げを行ったものがベースとなっていました。今回、一部の営業キロ帯を除き、JR6社共通のグリーン料金（JR各社にまたがる場合のグリーン料金）と同等の水準に改定するとのこと。ただし、601kmから700kmまでの料金は、JR6社共通のグリーン料金より低廉な価格を設定するといいます。 なお、グランクラス料金や「サフィール踊り子」の特別室料金についても、おおむね現行より値上げになります。JR東日本と西日本は今回の改定について、「お客さまのご利用状況および経営環境の変化」を踏まえたとしています。
エディー・バウアー日本撤退の深層・真相 閉店発表で売上げ急上昇中 再上陸時の成功のカギは？
2021年10月27日
全国で展開する56店舗（アウトレットを含む）の閉鎖だけでなく、ECやカタログ通販を含む全事業を12月中に終了するもの。エディー・バウアー・ジャパン（東京都世田谷区、マティアス・エンゲル社長兼CEO）が10月15日にホームページで発表したところ、全品20～40％オフの完全閉店セールを実施していることもあり、「撤退フィーバー」が巻き起こっている。公式オンラインストアでは「※只今ご注文が殺到しており、発送までにお時間を頂いております。予めご了承下さい」とアナウンスするほどの盛況ぶりで、店舗もコロナ禍前をしのぐほど来店客数、買い上げ客数が増えているのは皮肉なものだ。
外資系ブランドの日本撤退は、2015年の「トップショップ」、2016年の「アメリカンアパレル」、2017年のギャップ傘下の「オールドネイビー」、2019年の「フォーエバー21」「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」などがよく知られているが、他にも、「J.クルー」や「リズクレイボーン」「ジグソー」、H&M傘下の「ウィークデイ」「モンキ」、「タルボット」「キャスキッドソン」など枚挙にいとまがない。ヨガを中心とした人気のアスレジャーブランド「ルルレモン」や、ワールドが手がける「ローラアシュレイ」も一度撤退した再上陸組だ。そこに輪をかけたのがコロナ禍で、経営不振に陥る小売店やブランドも多い。
ただし、アスレジャーブームや健康志向、キャンプなどのアウトドアレジャーの人気などで、スポーツ系やアウトドア系のブランドは好調や堅調なブランドも少なくない。なぜその波に乗れなかったのか。
その一つが、商品戦略の失敗だ。「エディー・バウアー」はシアトルで1920年に誕生した、100年を超える歴史を持つアメリカ発のブランドだ。米国初のダウンジャケット“スカイライナー”を生み出したことを皮切りに、K2アメリカ遠征隊に依頼されて完成した “カラコラムパーカー”や、アメリカ人初のエベレスト登山に貢献したダウンパーカーなどのヘリテージアイテムを持ちつつ、アウトドアを出自としたアメリカンカジュアルテイストのファッションブランドとして事業を拡大してきた。
しかし、シアトルは常に住みたい街の上位にランクインするほど気候が穏やかで、ハイキングのメッカであるマウント・レーニア国立公園や、世界遺産の温帯雨林と美しいビーチ、万年雪の山というリゾート色の強いオリンピック国立公園などがあり、アウトドアのニーズはありつつも、本格的な機能性やギアとは商品開発面でも一線を画していた。気付けば他のアウトドアブランドはもちろんのこと、SPAブランドやスポーツブランド、そしてダウンウエアを得意とするラグジュアリーブランドなどに囲まれたレッドオーシャンに足を踏み入れてしまっていた。35～55歳の家族を持つ世代をターゲットにしてきたが、顧客像もあいまいになっていた。
リブランディングを図り、カジュアルラインを中心としつつも、“ファーストアセント”（ハイキング・山登り）、“モーション”（トレーニング・ヨガ）、“トラベックス”（お出かけ・旅行）、“スポーツショップ”（フィールドスポーツ・釣り）、“ウェザーエッジ”（防水・透湿・防風）など、より機能性の高いラインや狩猟やフィッシング向けウエアなどのラインを加えたりもしたが、効果は限定的で、むしろブランドがぶれてしまった。「最近は、アメリカの郊外などでは売れるであろう、ミセス向けの合繊のアイテムや、ヘリテージアイテムを模したモッズコートなども混在し、売り場でミスマッチが起きていた。また、ヘリテージを時代に合わせて新解釈した商材も見受けられず、商売の要であるMD力の不足が露呈している」と残念がるエディー・バウアー・ジャパンのOBもいる。
二つ目は、肝心のエディー・バウアー・ジャパンの業績不振だ。ピークは2008年ごろで、売上高160億円前後、店舗数は60店舗超えとなり、100店舗・300億円を目指すと中期目標を掲げていたが、失速した。「東京商工リサーチ」によると、2017年2月期に売上高115億円に対してすでに当期損失が5800万円と赤字となっていた。2018年2月期は売上高130億円、当期利益1億5200万円の黒字、2019年2月期は売上高125億円、当期利益7600万円の黒字と少し持ち直したが、2020年2月期には売上高115億円に対して当期損失が5億5400万円と大幅赤字に転落。コロナ禍が続いた2021年2月期には売上高が90億円と前期比2割減となり、赤字幅はさらに広がったとみられる。
三つ目は、日米ともに不安定だった経営体制によるものだ。関係者によると、今回の日本撤退理由は「ドイツ本国からの資金援助が打ち切られたため」だ。米国シアトル発のブランドなのに、なぜドイツなのか？それはエディー・バウアー・ジャパンの株主体制によるものだ。
もともとエディー・バウアー・ジャパンは住商オットー(ドイツのカタログ通販大手オットー社が51％、住友商事が49％を出資する合弁会社）が70％、米国エディー・バウアー社30％の出資比率で1993年に設立された。その後、2008年に住商オットーが合弁関係を解消し、独資本100％となったタイミングでオットージャパンに社名を変更。エディー・バウアー・ジャパンの70％の株式を持つのはオットージャパンという状況が10年以上続いてきた。
そして、あまり知られていないが、コロナ禍の2020年7月末に大きな動きがあった。オットージャパンを有志がMBO（従業員による事業買収）し、8月13日にノース・モール（東京都中央区、前之園世紀代表取締役CEO）に社名を変更。ライフスタイル雑貨、アパレル、ファッショングッズの通信販売と、法人向け通販ビジネス支援サービス、通販型保険販売代理店事業を主力事業として新たなスタートを切っている。この時、「エディー・バウアー」の事業は残され、旧オットージャパンの完全親会社であるドイツのオットー・アジア（正式名称はOTTO-ASIA Beteiligungs-Verwaltungs GmbH）が70％の株式を所有することになった。
米本国もこの十数年、経営不振が続き、経営体制が大きく変わってきた。2003年に当時の親会社が破綻（はたん）し、2005年に再建手続きを終了したが、リーマン・ショック後には再び業績が悪化し、2009年に日本でいうところの民事再生法に当たるチャプター11（連邦破産法第11条）を申請して倒産。投資会社のゴールデン・ゲート・キャピタル（GOLDEN GATE CAPITAL）が買収し、グループ会社のPSEBが運営してきた。
そしてコロナ禍の今年5月、米ブランド管理会社のオーセンティック・ブランズ・グループ（AUTHENTIC BRANDS GROUP、通称ABG）が新たに買収し、新体制がスタートしている。このABGは「ブルックス・ブラザーズ」「フォーエバー21」など、破綻企業を次々とグループ傘下に獲得しており、ABGと不動産大手デベロッパーのサイモン・プロパティーズが共同出資したスパーク・グループ（SPARC GROUP）が、製造・販売・店舗やECの運営などを手がけることになった。
このように、昨年100周年を迎えた長寿ブランドだが、本国も日本も経営体制が安定しているとは言い難い状況が続いてきた。「これでは未来を見据えた施策が打ち出せるはずがない」と前述のOB。「店舗で在庫を尋ねた際に、ECとの在庫連動はしていないとの回答があった。サプライチェーンやOMOなどのデジタル施策への戦略的投資もできなかったのだろう」と明かす業界関係者もいる。
今回は米本国が新体制になったことも、ドイツのオットー社が日本撤退を決める後押しをしたとみられる。ただし、現在の完全閉店セールの割引率は20～40％で、投げ売り的な売り方もしていないこともあり、水面下では次の事業主が決まっているのではないかとみる業界関係者もいる。
ではもし、日本に再上陸するとしたら、どのような施策をとるべきなのか？ 「今一度、唯一の資産であるヘリテージラインを高級化させたり、クリエーターにブランドを変身させるストーリーしかないと思う。今の価格帯は中途半端なので、価格は3倍で、イメージも一新すべき」と前述のOBは語る。
ブランドを良く知る他の業界関係者は、「1994年に日本1号店を自由が丘に出店したが、実は1号店の候補地は原宿であり、スタートからつまづいていた。正しい立地での正しい事業、正しいブランディングが重要だ」としたうえで、「アウトドアブランドの『ザ・ノース・フェイス』がタウンユースで一気にブランドを伸ばしたのは、実は大人気の定番リュック“ヒューズボックス”の存在が大きい。『ユニクロ』のフリースや、『トリンプ』の天使のブラなど、そのブランドのステージを大きく変えるほどのインパクトのある商品、一点突破できる商品の存在が不可欠だ。『エディー・バウアー』のそれはきっと“スカイライナー”であり、ブランドの建て直しのカギを握るはずだ」と指摘する。
素材高や、コロナ禍による生産の遅れや海運の混乱による輸送費の急騰などにより、サプライチェーン危機が伝えられる中、グローバルブランドとしてオペレーションを再確立する必要もある。マーケティングの重要性も増している。店舗とECの相乗効果の発揮も期待される。
日本撤退発表後の店頭では、「俺もしばらく来ていなかったからあまり強くは言えないが、好きだったので、撤退は残念だ」「サイズ展開の幅が広いので、安心して一人でも買い物ができるいいブランドだったのに」「撤退後も、日本語で買い物ができるサイトを用意してほしい」などと販売スタッフに声をかける買い物客の姿を多く見かけた。フレンドリーな接客も魅力の一つだったことは間違いない。新生「エディー・バウアー」の新たな挑戦を待ちたい。
金融向けＩＴの監督・規制を強化…日米欧当局、指針作成へ
2021年10月27日
金融庁が、主要国の金融当局と連携し、金融機関が使うＩＴ企業のサービスへの監督・規制を強化することがわかった。インターネットバンキングなどではＩＴ企業への依存度が高く、障害やトラブルが起きれば利用者に大きな影響を与えかねないためだ。金融機関に委託先企業との連携を徹底させることなどを想定している。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み
クラウドやブロックチェーン
（写真：読売新聞）
日米欧といった主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が来年１月にも大手ＩＴ企業に対する具体的な規制指針の作成に着手し、早ければ２０２３年度の導入を目指す。金融庁は並行し、国内での具体的な監督や規制のあり方について近く検討に入る。
対象として想定するのは、データをネット上で管理するクラウドサービスや、複数のコンピューターで取引データを記録し合うブロックチェーンといった仕組みだ。
金融機関は、預金や決済を管理する基幹システムは自前で整備する一方、アプリなどスマートフォンやインターネットを活用したサービスでは、ＩＴ企業のクラウドサービスを使う例が増えている。クラウドサービスは、米国のＩＴ大手による寡占が進む。米調査会社によると、米アマゾン・ドット・コム傘下企業が運用する「アマゾン・ウェブ・サービス」（ＡＷＳ）、マイクロソフト、グーグルの３社で合計のシェア（市場占有率）は６０％を超えているとみられる。
国内のＡＷＳで９月、障害が起きた際は、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、ＳＢＩ証券や松井証券など幅広い金融関連のネットサービスで接続しづらくなるといった影響が出た。金融庁は、金融機関がＩＴ企業側と十分な意思疎通ができなければ、金融サービス全体の不安につながりかねないとの懸念がある。
ただ、金融庁は、ＩＴ企業に対し銀行法や金融商品取引法に基づいて直接監督する権限はない。このため、銀行や証券会社に対し、同業同士で連携してＩＴ大手への発言力を強めたり、システムの稼働状況や問題点を共有したりするよう求めたい考えだ。
米テスラ、時価総額1兆ドル突破 ハーツから10万台受注
2021年10月27日
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの時価総額が２５日、１兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからＥＶ１０万台を購入する計画を発表した。 テスラの株価は一時１４．９％高の１０４５．０２ドルを付け、最新の届け出に基づくロイターの試算によると、世界の自動車メーカーの中で時価総額が最大となった。終値は１２．７％高の１０２４．８６ドル。 テスラの量販車種「モデル３」が欧州の月間新車販売台数でＥＶとして初めて首位になったとの報道も株価を押し上げた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）自身、株価の急騰ぶりに驚きを示した。同氏は投資ファンド、ガーバー・カワサキの共同創設者でテスラ株主であるロス・ガーバー氏のコメントに対し「テスラは主に増産が問題なのであり、需要が問題ではないため、（受注のニュースが）バリュエーションを動かしたのは不思議だ」とツイートした。 テスラは自動車メーカーとして初めて、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米アルファベットなど１兆ドル企業の仲間入りを果たした。 大半の自動車メーカーの場合、レンタカー会社への販売は特に大きなニュースにはならない。売れ行きの良くないモデルを値引きして販売することが多いためだ。 ただ、テスラやその投資家にとって、２０２２年末までにテスラ車１０万台を購入するハーツの決定は、ＥＶがもはやニッチ商品ではなく、近い将来に量販車市場で優位に立つことを示している。 ハーツのマーク・フィールズ暫定ＣＥＯはロイターのインタビューで「ＥＶは今や主力であり、世界的な需要と関心の高まりが見られ始めているところだ」と述べた。 また、今回の注文の中心はモデル３になるとした。テスラ車は１１月からハーツの店舗で借りられるようになる。 フィールズ氏は「これが当社の競争力の優位性をもたらすと強く確信している。私たちは、モビリティのリーダーになりたいと考えている。ＥＶを顧客に体験してもらうことは絶対的な優先事項だ」とコメントした。 ハーツは世界で４３万台から４５万台の車両を保有しており、ＥＶを生産する他の自動車メーカーとも協力していくとした。 テスラのセダンで最も安価なモデル３の車両価格は約４万４０００ドルから。今回の注文が全てモデル３の場合、約４４億ドル相当となる。 フィールズ氏は、ハーツの発注額についてコメントを控えた。テスラのコメントも現時点で得られていない。 ハーツによると、今回の発注によって全世界の保有車両に占めるＥＶの割合は２０％超となる。 ハーツは、自社のネットワーク全体に数千台の充電器を設置。モデル３の利用者は、米国と欧州にある３０００カ所のテスラの急速充電拠点を利用できる。 モルガン・スタンレーのアナリストは、テスラの目標株価を３３％引き上げ、１２００ドルとした。今後も販売台数を伸ばし、３０年には８００万台を超えると予想している。
ショッピングセンターなどの「共通投票所」、前回選の７倍に…衆院選
2021年10月27日
総務省は２６日、衆院選（３１日投開票）で、商業施設など利便性の高い場所で投票できる「共通投票所」が、２０１７年の前回選の約７倍となる４８か所で過去最多になったと発表した。当日の投票所は、前回選よりも１２７５か所減少し、４万６４６６か所となる。
共通投票所は、投票率向上のため、ショッピングセンターや公共施設に設けられる。同じ自治体の有権者であれば投票が可能で、国政選では１６年参院選から導入された。二重投票を防ぐためのシステム導入で経費はかかるが、既存の投票所を共通投票所に集約することで人件費の削減ができる。
今回は１１道県の１７自治体が４８か所で導入し、前回衆院選の４道県の４自治体、７か所から大幅に増えた。過去２回の参院選をあわせても最多となった。
投票所は過疎化などで減少の一途をたどっており、ピークだった００年衆院選の５万３４３４か所から１３％減った。前回と比較すると４５都道府県で減り、減少数が最も大きかった秋田県では１０９か所減少した。
一方、期日前投票所の設置数は５９４０か所で、前回衆院選よりも５５６か所増加し、過去最多となった。総務省は、新型コロナウイルス対策の一環で分散投票を呼び掛け、自治体に積極的な設置を求めていた。
こども庁」法案、通常国会提出へ＝政権継続なら人事変えず―岸田首相【21衆院選】
2021年10月27日
岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」創設に向け、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す考えを明らかにした。 【図解】社会保障関連の主な各党公約 「年内にも与党でしっかり結論を出し、来年の通常国会に法律を出すことができればと思う」と述べた。 31日投開票の衆院選の結果、政権が継続する場合の閣僚人事について「先日、内閣を立ち上げたばかりだ。基本的に変えることは考えていない」と明言。経済対策を盛り込む2021年度補正予算案の年内成立、22年度予算案の年内編成を目指す方針も示した。 衆院選の情勢をめぐっては「100近い選挙区で大激戦が続いている。ちょっとした流れの変化でバタバタと負けるかもしれない。逆にどっと勝利を得るかもしれない」と述べた。
タダでは立候補できない日本 高額の「供託金」なぜ必要？
2021年10月27日
日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】
衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。
2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万円が没収された。
総務省「乱立を防ぐため」
供託金制度は昨年12月に町村議選（15万円）にも導入され、全ての公職選挙に広がった。なぜ必要なのか。総務省は「当選を争う意思のない人が売名などの目的で無責任に立候補することを防ぐため」と説明する。
日本では、資産に関わらず立候補や選挙運動の機会を与えるため、国や地方自治体が選挙運動用ポスター製作費や選挙カーのレンタル代・燃料費といった運動費用の一部を一定の範囲で公費負担する「選挙公営」制度が導入されている。供託金制度によって、無責任な候補を抑制して公費負担を減らしたり、街中を選挙カーが走り回る事態を避けたりしたい――というのが国の考えだ。
供託金制度は1925年公布の「普通選挙法」に始まった。公職選挙法が制定された50年当時は3万円だったが、貨幣価値に合わせて上昇。衆院選の場合、92年に現在の300万円になった。
これまでに違憲訴訟も
OECD加盟国の国政議会選挙における供託金額
立派な政策や理念を持っていても、供託金がハードルになって立候補を断念する人がいるかもしれない。「供託金制度は憲法15条が保障する立候補の自由に反する」などとして、国を相手取った違憲訴訟がこれまで何度も起こされてきた。訴えたのは、地方議会選挙に立候補したものの没収されたり、参院選に立候補しようとしたが供託金を工面できず断念したりした人たちだ。
米巨大IT2社、最高益 グーグルとMS、7～9月期
2021年10月27日
米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフト（MS）が26日発表した2021年7～9月期決算は、純利益が共に四半期ベースで過去最高を更新した。グーグルは広告収入が増加し、MSはクラウドサービスが伸びた。新型コロナウイルス禍による社会のデジタル化浸透で、成長が続いた。 アルファベットは売上高が前年同期比41％増の651億1800万ドル（約7兆4千億円）、純利益が68％増の189億3600万ドル。売上高も四半期ベースで最高だった。 MSは売上高が22％増の453億1700万ドル、純利益は48％増の205億500万ドルだった。
成長プロテイン市場 「値上げ」の裏に中国の“爆買い”
2021年10月27日
パスタ、菓子パン、サラダ油などこの秋、様々な商品に値上げの波が押し寄せていますが、プロテインもその一つです。プロテインとは、タンパク質のことで、筋肉や内臓など、人間の体を作るのに、欠かせない栄養素です。それを効率よくとれる栄養補助食品がいま、筋力トレーニングをする人だけでなく、女性やシニア層からも注目を集めています。このプロテイン値上げの背景の1つに、中国の食事情がありました。 東京・渋谷区にある「MEGAドン・キホーテ 渋谷本店」。店内にはずらりとプロテインが並ぶコーナーがあります。コラーゲンやヒアルロン酸が入ったプロテインから、子供向けのプロテインまで、その数は200種類以上。しかし、なぜこれほどまでに多くの種類を取り揃えているのでしょうか。同店の高橋拓己副店長は「コロナのなる前と比べて1.6倍売り上げが上がっています。1.6倍上がった年は記憶にない」と好調ぶりを語ります。 プロテインの購入者に話を聞くと「（プロテインを飲むのは）初めてで、チャレンジしようかなと。太ってしまって。夜食べすぎた時とか、次の日に（1食）置き換えて飲もうかなと思ってます」「健康でいたいから体作りをする。6キロぐらい太ったんで」など、最近ではダイエットのために筋トレをする人の購入も増えているといいます。 「今までは8割が男性、2割が女性。現状は男性が6割、女性が4割。かなり女性の比率が高くなっています」（高橋副店長） プロテイン市場はこの10年で3倍以上に拡大。今後も成長が見込まれています。しかしそんな中、値上げの動きが続々と出ています。GronGのホエイプロテイン100は7月に400円値上げ。X-PLOSIONは6月、9月と今年に入って2度の値上げを実施しています。販売元のホームページには「ホエイ原料の需要供給バランスや価格高騰のため、良質で安価なホエイパウダーが入手困難な状況にございます」とあります。入手困難なホエイとは何なのでしょうか。 東京・渋谷にあるチーズ専門店「シブヤ チーズスタンド」。看板メニューは毎朝作っている出来立ての新鮮なチーズです。この店のチーズは24時間以内に搾乳された東京産の牛乳を発酵させて作ります。このとき、チーズと分離してできる半透明の液体が乳清（ホエイ）です。たんぱく質が豊富で、店ではドリンクとしても提供。多くのプロテインが、このホエイを原料に使っています。
