秋篠宮ご一家が喪に服される期間を発表
2021年11月05日
４日、秋篠宮妃紀子さまの父、学習院大学名誉教授の川嶋辰彦さんが亡くなったことを受けて、秋篠宮ご一家が７日間から９０日間の喪に服されることが発表されました。 紀子さまの父、川嶋辰彦さんが亡くなったことを受けて、宮内庁は、秋篠宮さまが７日間、紀子さまが９０日間、佳子さまと悠仁さまが３０日間、喪に服されると発表しました。 前例にもとづくもので、秋篠宮ご夫妻や佳子さまの公務は４日から見合わせられ、今後は喪の期間を考慮して調整されるということです。 ４日に亡くなった川嶋さんは学習院大学の名誉教授で、経済統計学などを専門とし、学生とともにタイの山岳地帯を訪れて水道整備のボランティア活動をするなど、環境保全の支援活動にも尽力してきました。先月１９日に緊急搬送されて入院して以来、ご一家はお見舞いを重ねられてきました。
鹿児島2区 元知事・三反園氏、当選直後に自民入り意向 すっきりノーサイドとはいかず
2021年11月05日
「国会議員との人脈や知事の経験を生かし汗をかいて努力する」 【写真】支援者をグータッチでねぎらう金子万寿夫さん＝１０月３１日、鹿児島市谷山中央４丁目
２日午前１１時すぎ、指宿市役所。鹿児島２区で初当選を決め、地元へあいさつに訪れた元知事の三反園訓氏（６３）は出迎えた職員や支持者に笑顔で応えた。 観光と農業の街は、新型コロナウイルスの影響で経済が疲弊し、サツマイモ基腐（もとぐされ）病に苦しむ。豊留悦男市長は「自民とはいろいろあったようだが、終わればノーサイド。指宿の観光大使として活躍して」とエールを送る。 持ち前のフットワークを生かし、早くも選挙区内を走り回る三反園氏。ただ当選が決まった直後に「自民党員に応援してもらい当選できた。考え方も近い」と、自民入りに意欲を示したことが波紋を広げている。 同じ頃、２区で敗れた自民前職の金子万寿夫氏（７４）は進退について「落ち着いて考えたい。改めて伝える機会を設ける」と明言を避けていた。 「心情的に今日明日入れるはずがない。なぜ対立構図をつくるのか」（自民県議）と明かすなど、フライング気味の意思表示は関係者の間を駆け巡った。
■不快感 １日未明、自民党県連の森山裕会長が報道陣の取材に応じた。「当選したからといって、自民の対立候補が公認申請することはないだろうと思う」と不快感をあらわにした。 発言を受け三反園氏は軌道修正に追われた。無所属のまま自民会派に所属し静岡５区を制した細野豪志氏を引き合いに「自民入りを決めたわけでなく、さまざまな活動の仕方がある」と釈明。それでも関係者の多くは「本音は自民党に入りたいはず」と口をそろえる。 三反園氏は選挙戦で東京・永田町人脈を中心に訴えた。挙げた名前はテレビ局記者時代から親交があるとされる元自民幹事長の二階俊博氏や高市早苗政調会長ら。岸田文雄首相とは大学の同窓だったことなど政権中枢とのパイプを強調し「今ならすぐ仕事ができる」とアピールし続けた。 ■禅譲 金子氏の地元・奄美での受け止めはさまざまだ。ある自民関係者は「本人が入りたければ認めればいい」。地方議員は「これだけ激しく争えば感情的に無理な人はいる」と明かす。
市の施設になぜ山積みのナプキン？ 「生理の貧困」支援進まぬ背景は
2021年11月05日
経済的理由などで生理用品を入手できない「生理の貧困」を巡り、自治体が実施する生理用品の配布が思うように進んでいない。新型コロナウイルス禍を受け、京都や滋賀をはじめ全国で配布の動きが広がるが、窓口に取りに来ることがハードルとなり、必要な人に届いていない恐れがある。一部では窓口で申し出に応じて手渡す配布方法を見直す動きがあるなど、模索が続いている。 【写真】女子トイレに「ナプキンご自由にお持ちください」 「始めた当初はそこそこ希望者が来たのですが、最近は土日でも1桁です」。京都市中京区のウィングス京都。倉庫に高く積まれた生理用ナプキンを前に、職員が肩を落とした。ウィングス京都では市内で最多の約3千パックを配布しているが、9月末までの3カ月間で実際に渡したのは178パックという。 ■公言に抵抗感か 担当者は「困窮する人が生理用品1パックを取りにわざわざバスに乗って来るかというと、それはできない。生理で困っていると他人に公言することへの抵抗感もあるのでは」と話す。 京都市が生理用品の配布を始めたのは7月。「生理の貧困」の問題化を受け、地域の社会福祉協議会など23窓口を中心に計1万パックを用意した。ただ8月末までの2カ月間の配布数は、NPO法人から配布した分も合わせ約2100パックにとどまる。一部の窓口は緊急事態宣言下は閉鎖しており、特に窓口での配布が進んでいないという。 生理用品の配布は、国の後押しもあり、夏ごろから取り組む自治体が急増。内閣府の7月20日時点の調査によると、支援策を取る自治体は少なくとも581あり、全国の3割に上った。同調査などによると、府内では京都、向日、長岡京、八幡、大山崎、久御山、精華の7市町が配布を実施。いずれも専用のカードや画像を窓口で示せば、無言で渡す方式をとる。滋賀県では大津、草津、東近江、湖南、甲賀、竜王の6市町が取り組んでいる（両府県とも学校配布のみ実施している自治体は除く）。 大山崎町は6月上旬から、役場などに計300パックを用意。ただ10月上旬までの配布数は70パックで、町は「対象者に情報が届いていない」と周知を続ける。精華町は6月下旬から配布を始めた。昼・夜用を入れた500セットを用意したが、配布数は9月末で124セット。7月から始めた向日市は10月上旬時点で200パック中98パック、7月20日から配布する久御山町は230パック中14パックのみと低調だった。 在庫が無くなれば配布を終了するという自治体も多く、今後も継続して支援が行われるかは不透明だ。 ■女性の声生かし コロナ禍で急速に広がった生理用品の配布。今後の支援にはどういった視点が求められるのか。「生理用品の社会史」の著者で歴史社会学者の田中ひかるさんは「窓口配布に一定の効果はあるが、そもそも配布情報を受け取れない、恥ずかしくて言い出しにくいといった課題がある。『生理の貧困』はコロナ禍で可視化されたにすぎず、自治体には今後も民間と連携したり、自治体間で情報交換をしたりしながら、女性の声を生かした継続的な支援が求められる」と指摘する。
NY株終値、初の3万6000ドル台 企業業績好調で
2021年11月03日
2日のニューヨーク株式相場は、米企業の好調な業績が支えとなり、続伸した。 【図解】NYダウの推移（7月） 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比138．79ドル高の3万6052．63ドルで終了。終値では初めて3万6000ドル台に乗せ、3営業日連続で史上最高値を更新した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数も53．68ポイント高の1万5649．60と、最高値を塗り替えた。 新型コロナウイルス危機からの回復を背景に、米主要企業の7～9月期決算は良好な内容が相次いでいる。この日決算発表した製薬大手ファイザーは4．2％高。同社は新型コロナワクチンの販売予想を上方修正し、通期の売上高見通しも引き上げた。同業のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、メルクなども買われ、ダウ平均を押し上げた
給付金、与党と調整急ぐ 丁寧に国会論戦 岸田首相
2021年11月03日
岸田文雄首相は2日午後（日本時間3日未明）、新たな経済対策を今月中旬に取りまとめる方針を重ねて示した上で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給について「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べ、金額や対象者など具体化を急ぐ考えを表明した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 訪問先の英グラスゴーで記者団の質問に答えた。 首相は今後の国会論戦に臨む姿勢として「（衆院）選挙中も訴えていたコロナ対策、経済政策、外交・安全保障などについて野党と議論していく」と説明。「私の政策について野党、国民に理解いただけるようしっかり説明し、丁寧な議論を行っていきたい」と強調
安倍氏に派閥復帰待望論 自民派閥に変化の兆し
2021年11月03日
衆院選を経て、自民党の７派閥にも変化の兆しが出てきた。全ての派が人数を減らしたため、新人の勧誘を急ぐほか、細田派（清和政策研究会）や旧竹下派（平成研究会）は代替わりの可能性がある。領袖の石原伸晃元幹事長が落選した石原派（近未来政治研究会）は存続が危ぶまれる事態に陥った。 【表で見る】衆院選前の派閥別勢力と閣僚数 党最大勢力を誇る細田派には、安倍晋三元首相の早期の復帰を期待する声がある。自民は次の衆院議長に同派会長の細田博之元幹事長を推す方向で、衆院議長は党を離れる慣例があるため、派内には安倍氏の会長就任を推す意見が強い。高市早苗政調会長も安倍氏の復帰を望んでいるという。 旧竹下派は、会長代行の茂木敏充外相が幹事長に内定したことで、故・竹下亘元総務会長の後任の会長となる流れが強まった。先の自民の総裁選では岸田文雄首相への支持で派をまとめて勝利に貢献し、自らの幹事長職や閣僚ポストを確保した手腕に評価が高まっている。ある若手は「幹事長派閥なので新人を勧誘しやすい」と茂木氏に期待を込めた。 首相が率いる岸田派（宏池会）は引退を含め衆院選の公示前から５人減となったが、他の主要派閥と比べ減り幅は少なく、面目を保った。総裁は任期中派閥を抜けるのが一般的だが、麻生太郎副総裁は総裁在任時も派閥に所属していた。首相もこれにならい、派に籍を置く考えだ。総裁派閥としての利点を生かして勢力拡大を図る。 麻生派（志公会）は党内第２派閥に復帰したが、甘利明幹事長が選挙区で敗れて辞意を固めたことが痛手となった。 一方、石原派と石破派（水月会）は苦境にある。 石原派は、石原氏が落選した衝撃が大きい。ベテランは森山裕前国対委員長と坂本哲志前１億総活躍担当相のみで、ほかは当選３～５回生の中堅や若手が中心だ。 さらに、同派の前身である山崎派を創設した山崎拓元副総裁は、今回の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援し、自民大阪府連が山崎氏の除名を求める事態に発展した。世耕弘成参院幹事長は２日の記者会見で「処分は免れない。明確な反党行為だ」と批判。袋小路に陥る状況に、石原派の関係者は「他派との合流も選択肢の一つだ」と頭を抱える。 石破派では、番頭格の鴨下一郎元環境相が引退した。９月には事務総長経験者の古川禎久法相が退会し、さらに退会を検討しているベテランもいる。派を率いる石破茂元幹事長の求心力低下が止まらない。派の関係者は「石破氏を首相にする目的ではなく、勉強会のような形で存続すればよい」と話した。 二階派（志帥会）は減り幅が１０人と党内で最大となった。会長を務める二階俊博前幹事長は党幹部から外れた。派をどう統率するか、難しい局面に立たされている。（沢田大典）
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表
2021年11月03日
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」とした。 【写真】衆院選の翌朝、JR高槻駅前で遭遇した維新・池下卓氏と立憲・辻元清美氏 維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には（国民投票で）国民に（憲法を改正するかどうか）決定していただくべきだ」とした。
NTT装う「アナログ戻し」勧誘に苦情殺到 総務省が注意呼びかけ
2021年11月03日
光回線を解約してアナログ電話に戻す「アナログ戻し」をめぐる苦情相談が全国で相次ぎ、総務省が注意を呼びかけている。NTTを装った電話で「料金が安くなる」などと勧誘し、事後に数万円の手数料を請求する手口が目立つ。「アナログ電話に戻す手続きは直接、NTTに申し込んで」と呼びかけている。 【写真】荷物の届け先、実は空き部屋？ ピンときたヤマト運転手 1日、同省がホームページ上に注意喚起の文書を載せた。代表的な事例では、NTTを思わせる名前の業者から「インターネットを使わないならアナログ電話に戻しませんか」と電話で勧誘があり、契約を結ぶと高額の手数料を請求される。解約を申し出ても違約金を請求されるという。総務省によると、4万円を超える初期費用に月2千円のサポート料を請求された事例もあり、直近1年だけで少なくとも約1700件の相談が全国の消費相談窓口に寄せられているという。 NTT東日本と西日本、国民生活センターも同様の注意を呼びかけており、NTT東は「NTTから『アナログ戻し』を呼びかける営業電話はしていない」としている。総務省はアナログ戻しを希望する消費者は「第三者に頼まなくても、自分で簡単に手続きができる」（消費者行政第一課）とし、費用や条件は局番なしの「116」でNTTに問い合わせるよう呼びかけている。
「ＧＤＰ世界の３割」ＲＣＥＰが１月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定
2021年11月03日
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。
オーストラリア政府が２日、同国とニュージーランド政府が批准の手続きを行い、発効要件を満たしたと発表した。ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国のうち少なくとも６か国と、それ以外の５か国のうち３か国が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めとなっている。すでに日本や中国のほか、シンガポールやタイなどが批准の手続きを終えていた。
日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。
ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は９割に上る。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。
新型コロナで半年停止 高速道の休日割引が再開
2021年11月03日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために停止していた高速道路の休日割引が3日、半年ぶりに再開されました。 高速道路の休日割引はETCシステムを使うと土日・祝日の地方部での通行料金が3割引きになります。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人流を抑えることを目的に国土交通省の依頼で東日本高速道路、中日本高速道路など5社が4月29日から休日割引を停止していました。 停止期間は緊急事態宣言などを受けて8回にわたって延長されましたが、3日の文化の日からおよそ半年ぶりに再開されました。 地方部が対象となるため、首都高速道路や京葉道路など大都市部では割引になりません。
