議員会館の悪しき慣習…「胡蝶蘭」の“大量廃棄の現場
2021年11月11日
胡蝶蘭(こちょうらん)の花は通常ならば１～３ヵ月間も咲き続けるという。捨てるのはもったいない、そんな意識は永田町の住人には皆無なのだろうか？ 【画像】こちらは甘利幹事長に浮上した「祝いの胡蝶蘭」使い回し疑惑写真 上写真は10月中旬に東京・永田町にある衆議院議員会館のゴミ捨て場を、関係者が撮影したものだ。高価な胡蝶蘭がズラリと並んでいる。しかも多くがビニールカバーで包装されたまま。これらは一時的に置かれているわけではない。ゴミ回収の業者によって廃棄され、翌日には綺麗さっぱり消えてしまう。 あるベテラン議員秘書が説明する。 「岸田文雄内閣発足に際して、自民党の役員や大臣・副大臣・政務官に就任した議員宛てに、各種団体や企業、後援者から議員会館にお祝いの胡蝶蘭が大量に届いたんです。受け取った各議員は、事務所に飾りきれない分は関係各所に配るのですが、それでも余るので、捨てるしかないんですよ……」 衆議院の第一議員会館および第二議員会館は12階建てで、各フロアの両端にゴミ捨て場が設置されている。10月中旬は多くのゴミ捨て場が胡蝶蘭で埋め尽くされたという。一つのフロアで約30～50鉢は置かれるというから、総数は200、300ではきかないだろう。 「それも１日だけではなく、毎回３日以上も続きます。議員事務所側も後ろめたいので、宛名が書かれた木札を外すことはもちろんですが、人目につかないようにゴミ回収の直前や週末の夕方に捨てていきます」（同前） FRIDAYは先週号で甘利明「元」幹事長が自分に届いた胡蝶蘭を他の議員に贈っていた「使い回し」を報じた。だが、それはまだマシなほうだったのかもしれない。 胡蝶蘭は発芽から花が咲いて出荷するまで４年ほどかかる。価格は２万～３万円からで、最高級品なら10万円以上だ。 贈答用の洋蘭を販売している岡田蘭園代表取締役の岡田弘氏はこう悲しむ。 「廃棄の写真を見てびっくりしました。まだまだ飾れる新しい胡蝶蘭です。厚意で胡蝶蘭を送る側としては、たまったものではありません。蘭は生き物で、まして高価です。花を扱う者として我々も考えさせられました。受けとる側のことも考えて、胡蝶蘭に代わってカトレアのような豪華でコンパクトな花を贈るのも良いかと思います」 このままでは総選挙の後、同じことが起きるだろう。何か対策を講じるべきではないだろうか。だが、衆議院事務局広報課担当者はこう回答するのみだった。 「一般論としてゴミ分別室内の廃棄物は適切に分別し処理しております」 SDGsやサスティナブルをさかんに叫ぶ国会議員は、まず足元の問題を解決してほしい。
中国「爆買いの祭典」に異変。「○○兆円」の速報なし…「グリーンと低炭素」が猛プッシュされた理由は？
2021年11月11日
中国の「爆買い」を象徴する祭典に明らかな異変が起きている。 「1」が4つ並ぶ11月11日は「独身の日」。毎年この時期には通販プラットフォームが安売りの祭典を開き、数兆円にものぼる流通総額が大々的に報じられるのが恒例だ。 だが、2021年は派手な金額の速報を取りやめ、「グリーン」と「低炭素」を主役に据える。変化の背景には、習近平指導部の政策がもたらした影響がありそうだ。
初登場の「緑色会場」
新エネルギー車の特集。NEVとも略される。
中国では、11月11日をめがけて実施される安売りセールを、日付にちなんで「ダブル・イレブン」と呼ぶ。始めたのはEC最大手・アリババだが、競合の京東（ジンドン）なども参加し、激しい競争が繰り広げられる。 このうちアリババは2020年、期間中（11月1日～11日）の流通総額が4982億元（約7兆7000億円）を記録。中国全体の消費の潜在力を示す数字としても見られてきた。 しかし今年は、例年発表される流通総額の速報は見送った。速報は「お祭り感」を演出する装置だっただけに、異例の措置だ。 アリババが今年前面に押し出すのは別の領域。それが、環境負荷低減や省エネなどを意味する「緑色（グリーン）」と「低炭素」だ。 アリババのダブル・イレブン特設サイトには、環境負荷が少ない商品などを集めた「緑色会場」が初めて出現。並ぶのはいずれも、エネルギー効率などに関する中国国内の認証を獲得した商品で、その数およそ50万点にも及ぶ。 眺めてみると、省エネを謳った洗濯機・エアコンなどの家電や、有害な化学物質を含まないとする食品などがずらり。中国政府が「新エネルギー車」として位置づける電気自動車（EV）やプラグインハイブリット車（PHV）なども特集されている。 日本企業の商品もラインアップされている。東芝の炊飯器、エプソンのプリンター、それに水資源の節約につながるとしてTOTOの便座など多岐にわたる。 アリババ側も「グリーン消費券」と題する合計17億円分のクーポンを利用者に配布することで、低炭素などを意識した購買体験を広める。 こうした狙いについて、アリババの董本洪（クリス・タン）最高マーケティング責任者は10月に開かれたオンライン記者会見で、「我々の焦点は流通総額から持続可能な発展へと移っている。モノを売るだけではなく、ユーザーがサステナブルな消費観を持てるよう後押ししていきたい」と話している。 今後は、アリババ側もパートナー企業と協力し、低炭素をテーマとした商品開発にあたる方針だという。
不漁にあえぐ「イカのまち」、美味なキングサーモン養殖に挑む…成功なら全国初
2021年11月08日
「イカのまち」として親しまれながらスルメイカの不漁にあえぐ北海道函館市は、「獲（と）る漁業から育てる漁業」への転換を目指し、今年度からキングサーモンの養殖研究を始めた。２０２６年度から完全養殖試験に入る目標を立てているが、キングサーモンは人への警戒心が強く、養殖を断念した事例もある。成功すれば全国初という挑戦だ。（橋爪新拓） 【写真】イカのまちの救世主になるかもしれない魚
■北大と協力人工授精
（写真：読売新聞）
キングサーモンは、和名「マスノスケ」と呼ばれ、北海道では太平洋沿岸で少量しか漁獲されないため、高級魚として高値で取引される。ノルウェーやチリから輸入されるアトランティックサーモン、国内各地で養殖されるニジマス、銀ザケなどに比べ、希少性が高い。上質な脂身が多く、美味で、養殖できれば高い人気を得られる期待がある。
函館市は４～６月、定置網で混獲された天然魚５６匹を入手。メスから卵を採取し、北海道大学が冷凍保存している精子を人工授精させた。卵はかえらなかったが、市水産課の大野孝悦課長は「１年目に天然魚を確保でき、養殖計画の出だしは上々だ」と話し、「完全養殖で安定供給ができれば、天然資源依存から脱却する鍵となる。市の新たな名産品として育てていきたい」と意欲をみせる。
１１月から市内の沿岸に設置するいけすの場所を選ぶため、潮流や耐久性の調査に入る。メスは４年で成熟するとみられ、１８年度にかえった北大所有のキングサーモンから２２年度に採卵できる見込み。うまくいけば２６年度には天然魚に頼らずに養殖を繰り返す完全養殖試験を始めたい考えだ。
■イカ取扱量激減
背景にあるのがスルメイカの不漁だ。市企画調整課などによると、市水産物地方卸売市場でスルメイカの取扱量は０８年度に８９２４トンだったが、２０年度は４３６トンに落ち込んでいる。今年度も不漁だ。
函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は原因として、〈１〉スルメイカ全体の資源量減少〈２〉日本海側の海水温が高く、群れの多くは適温の韓国やロシアなど大陸側を回遊した〈３〉イカが日本に来るまでに他国船に乱獲されている――と指摘している。
ミスタードーナツ「4年で200店が閉店」の謎。コンビニスイーツ人気が逆風に
2021年11月08日
みんな大好き、ミスド人気に陰り？
「あれ？駅前のミスド、閉店してない？」 先日、仕事で西日本の某地方都市を歩いていたら、そんな会話が聞こえてきました。実はこれ、偶然ではありません。ここ数年、ミスタードーナツ（ミスド）の閉店が続いています。 ダスキンが運営するミスドですが、ここ4年でなんと約200店が閉店。あのオールドファッションの甘い香り、ポン・デ・リングのモチモチ感、そしてかつてあったカフェオレのおかわり…あのミスドに人気に陰りが出る理由が考えられません。 いったい、ミスドに何が起きていたのでしょうか？ ミスドが陥った”穴”を解説します。
閉店の原因はハイレベルなコンビニスイーツ？
実は、コロナ以前からミスドを取り巻く環境は厳しさを増していました。 大手コンビニエンスストアでドーナツを含めた本格的なスイーツや菓子を手軽に買えるようになったうえに、有名パティシエの監修もあり、クオリティが高まっていることも逆風となっていたのです。 また、ここ数年で消費者の健康志向が高まり、高カロリーのイメージが強いドーナツをわざわざ選ぶことが少なくなり、ミスドは苦戦するようになりました。さらに、これに不祥事が追い打ちをかけます。 2019年にはミスタードーナツ門司駅前店（福岡県）で元アルバイト従業員が厨房に入って不適切な動画を撮影し、インターネット上に投稿する、いわゆる“バイトテロ”が起きてしまった点も痛手です。深刻な客離れを取り戻せないなかで、ミスドはコロナを迎えてしまったのです。
それでもV字回復の兆し。理由は？
ところが、決算資料を見てみると、ミスドを運営するダスキンの2021年第1四半期のフードグループ（ミスドを展開する部門）の売上高が、前期に比べて30%増となっています。ミスドは、徐々に回復に向かっていたのです。 売上高の伸びは鈍化していますが、営業利益は大きく伸びていることがわかります。 特に、足元の22年第1四半期の営業利益は7.1億円と、1Q時点で19年通期の営業利益の2倍となっています。これは、不採算店舗を閉鎖することで、収益を確保できる店舗に絞り攻勢をかけていたからです。 【ダスキンのフードサービス事業】 ・売上高 2018年 376億円 2020年 362億円 2021年 365億円 2022年度1Q 98億円 ・営業利益 2018年 3.5億円 2020年 6.8億円 2021年 4.1億円 2022年度1Q 7.1億円 （出所：ダスキンHP ダスキン 2022年（令和4年）3月期 有価証券報告書 より）
鉄道各社、対策急ぐ 手荷物検査「非現実的」の声 京王線刺傷
2021年11月08日
京王線の電車内で乗客17人が無差別にナイフで刺されるなどした事件。 8月には小田急線車内で乗客10人が襲撃される事件もあった。鉄道やバス会社は車両内の巡回強化や防犯用品拡充といった対策を急ぐが、手荷物検査の実効性など乗客の安全確保に向けた課題は多い。 京王電鉄は今回の事件を受け、長距離区間を停車せずに走る座席指定列車「京王ライナー」に新たに警備要員として社員1人を配置。京王線全体では、駅員や警備員に加え、本社社員も改札口やホームの巡回に当たらせるなど警戒強化に取り組む。 小田急電鉄は、乗務員用の防刃手袋や盾の車内配備を急ぐ。腕章を付けた社員を駅構内や車内の巡回に投入し、不審な人物への声掛けなどを始めた。臨海部を走る新交通システム「ゆりかもめ」も、防刃ベストやさすまたを調達する計画だ。 ただ、電車やバスに凶器を持ち込ませない対策には課題が多い。 国土交通省は東京五輪直前の7月から駅員が乗客の手荷物検査をできるよう省令を改正したが、鉄道会社関係者は「利用客の利便性などを考えると継続的な検査は現実的に難しい」と指摘。バス会社の担当者も「乗務員は運転士1人しかおらず検査は厳しい」と対策の難しさに頭を抱える。 警視庁鉄道警察隊の担当者は「駅と警察署の合同訓練を増やすなどして一層、警戒を強めていくしかない」と話している。
中古車市場に異変 ガラガラの展示場「閉店したのかと」 新車の生産停滞が影響
2021年11月08日
世界的な半導体不足などによる新車の生産停滞が、栃木県内の中古車市場にも影響を及ぼしている。市場に出回る台数が減少し、価格が高騰している。先行きが見通せない状況に販売店や客からは困惑の声も聞かれる。 「隙間がありすぎて、閉店したのかと思われかねない」。宇都宮市台新田1丁目の中古車販売店「日昇自動車宇都宮店」の中山智晶（なかやまともあき）店長（38）は苦笑する。 10月下旬、約60台収容の展示場に並ぶのは半数足らずの27台。売約済みの客に納車までの間、展示を頼んでいる車両もある。インターネットの情報を頼りに青森県や静岡県からも客が足を運ぶという。「車を探すお客さんも必死。需要はあるのに売る車がない」と頭を抱える。 小山市東城南2丁目の東京オート小山店。10月下旬に店舗を訪れ、中古の軽自動車を探していた女性（50）は「コロナ禍で収入が減り、新車は諦めた。価格が上がれば中古車も手が届かなくなる」と嘆いた。 半導体不足やコロナ禍による東南アジアの工場での部品減産などが響き、新車は車種によっては納車まで1年かかるという。そのせいか、販売台数が鈍い。 日本自動車販売協会連合会県支部と県軽自動車協会によると、10月の県内新車販売状況は、軽自動車を除く自動車（登録車）が前年同月比32.5％減の3332台、軽自動車は36.0％減の1837台。登録車は2カ月連続、軽自動車は5カ月連続の前年割れ。 県内のトヨタ自動車系列店の担当者は「樹脂関係などあらゆる部品が供給不足で、メーカーに問い合わせても明確な納期が分からない。お客さまに迷惑を掛けている状態が続くと困る」とため息をついた。 新車も含め市場に出回る台数が減少していることから、メーカー系列の販売店での定価販売と異なる中古車市場では高騰が続く。 県中古自動車販売協会が開催するオークションでは、通常100万円程度の未使用の軽乗用車が150万円で落札される事例も珍しくない。大手業者が年末からの書き入れ時に向けて商品確保を急いでいるという。協会の担当者は「資金力のある大手以外は仕入れに苦しんでいる」と明かす。 東京オート小山店の五島直樹（ごとうなおき）店長（42）は「新車が入らず、どこも中古車の仕入れに躍起だ。新車の供給が戻らないと中古車市場は落ち着かない。この1、2年の話ではない」と、不透明な先行きを危惧する
米民主、優勢維持へ試練 経済に関心、党内融和カギ 中間選挙まで1年
2021年11月08日
バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。 与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。 【図解】米上下両院の現有勢力 「結果を出せることを証明した」。夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、6日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。「一世代に一度」と胸を張る1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。 だが、遅きに失したことは否めない。2日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず12年ぶりに共和党候補が勝利。民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（CNNテレビ）と伝えられていた。 苦戦の背景には、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した1兆7500億ドル（約200兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。 ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が27％で最も多く、「医療制度」が11％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ10％で続いた。経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。 一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。NBCテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。 中間選挙には、10年に1度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。下院は人口比例で配分された選挙区ごとに1人を選ぶ小選挙区制で行われる。昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど6州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど7州では減少。これは「共和党に有利」と分析されている。
殺人事件も視野に捜査 米テキサス州音楽フェス惨事で警察
2021年11月08日
米南部テキサス州ヒューストンでの音楽イベントで少なくとも8人が死亡した惨事について、警察は6日、殺人事件も視野に捜査を始めたことを明らかにした。 【写真】米ラッパーのトラヴィス・スコットさん 会場で「他人に薬物を注射していた観客がいた」と訴える情報があり、調べている。 警察によると、首にちくりと痛みを感じ一時意識を失った会場の警備関係者から、注射痕のような跡が見つかった。惨事との関係は分かっていない。 米メディアによると、今回の音楽イベント「アストロワールド・フェスティバル」では5日夜、ラッパーのトラヴィス・スコットさんの出演中に、観客が突如、舞台に向かって殺到した。会場の観客は5万人だった。 ヒューストン出身のスコットさんは「ショックを受けた」とツイッターに書き込んで、巻き込まれた聴衆を見舞った。イベントは2日間の日程だったが、初日で打ち切りとなった。
無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
2021年11月08日
政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。
軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）
複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。
ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。
ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。
また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。
１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。
岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。
今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。
公明・遠山元議員、現金受領認める 「謝礼」は否定 融資仲介事件
2021年11月08日
新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。 【写真】遠山清彦・元衆院議員の会社を家宅捜索し、資料を押収する東京地検の係官=2021年8月4日午後5時20分、東京都千代田区、三浦淳撮影 ■特捜部が任意聴取 関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。 元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対応したという。元顧問がこの時期に遠山氏側に計数百万円を渡した疑いがあることが既に判明していた。 特捜部は6～7日、遠山氏の関連先の捜索や本人の任意聴取を行った。遠山氏は「元顧問とは長年の付き合いで、現金を受け取ったことはある」などと説明。融資との関連性は否定する考えだという。 ■元顧問「6、7年前から年間500万円ほど渡した」 元顧問は朝日新聞の取材に「（20年4月ごろ以降に）遠山氏に六、七百万円を渡した」とする一方、「自分は遠山氏の応援団で、6、7年前から平均して年間500万円ほど渡してきた。融資のお礼ではない」と話した。ただ、遠山氏の政治団体の政治資金収支報告書には元顧問からの寄付の記載はない。 遠山氏は19年9月～20年9月に公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。特捜部は今年8月、遠山氏の自宅や会社などを先行して捜索していた。遠山氏は同月の取材に「公庫の窓口紹介はほとんどの議員事務所でやっている。うちは件数が多いのかもしれないが、公庫に審査の圧力をかけたことはない」と答えた。 比例九州選出だった遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブに行った問題で辞職した。繰り上げ当選した吉田宣弘氏が秘書らを引き継いでおり、特捜部は吉田氏の議員会館事務所も捜索している。また、もう1人のテクノ社元顧問は同党の太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に同様の依頼をした疑いがあり、太田氏事務所も捜索を受けた。太田氏は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
